新宮市役所で６日、「令和３年度模範高齢者表彰式」が開かれた。田岡実千年市長が井口夫佐子さん（８８）、河原良子さん（８６）、森下喜久さん（７５）の３人を表彰し、長年にわたる地域奉仕活動の功績をたたえた。

　他の模範となる活動を続けている市内在住者を各団体が推薦し、表彰する取り組み。例年はゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）の「『愛の日』ゆうゆうクラブ芸能大会」に合わせて実施するが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年に引き続き関係者のみの開催とした。

　表彰状を手渡した田岡市長は「各地域、各分野でご尽力を賜り、市の発展にも貢献いただき、誠にありがとうございます」と感謝。人口減少・少子高齢化が進む市で、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活を営んでいけるよう包括的な支援体制を構築していくことの重要性に触れ、「行政だけでは力の及ばない課題もあり、皆さま方の知恵と経験をお貸しいただきたい」と話した。

　来賓の榎本鉄也市議会議長は「きめ細やかな活動で、地域の発展と市民生活の向上に貢献をい

ただきましたこと、心から感謝と敬意を表します。これからも変わらずお元気で、豊富な経験を生かして市の発展にお力添えを」と祝辞を述べた。

　表彰を受けた井口さんは「これまで丹鶴婦人会の活動に参加させていただき、慰問で日本舞踊を披露したりしてきました。元気なうちは、まだまだ頑張りたい。新型コロナが収まったら、また活動していきたいと思っています」と語っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は６日、那智勝浦町の体育文化会館で、会員（サポーター）向けの活動報告会を実施した。２０２０年度の活動内容や２１年度の事業計画の詳細を説明した。報告会は８月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期となっていた。

　理事長の堀順一郎町長があいさつし、観光機構から、２０年度の事業報告があった。昨年７月末に解散した観光協会から一部業務を引き継ぎ後、宿泊や飲食、文化財・歴史、観光資源・体験、物販・特産品、交通、施設・環境整備の専門部会を設立したとし、町内外組織との連携や町民説明会も行ってきたと話した。

　実施した主な事業として▽町より引き継いだ宿泊旅行の統計調査▽モバイルアンケートを行い、旅行者の動態調査▽Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ビーコンを使用して来訪者の回遊率調査▽２１年度に向けての準備としてウェブサイトのアクセス解析▽観光住民満足度調査▽プロモーション事業▽ウェブサイト制作▽オンライン生マグロツアーなどのイベントの開催―などを挙げた。

　実証事業として取り組んだブルービーチ那智によるグランピング事業について、宿泊数は目標値を達成したと説明。コロナ禍もあり、宿泊売上は未達成だったが、今回のマーケティングや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを駆使すれば、新規の若者世代の来町も見込めると見解を示した。

　観光機構の堀千寿子さんは、日帰りは若者が多く、宿泊は高年齢層が多いと説明。若い世代をターゲットにした宿泊プラン作成やＳＮＳなどの情報発進によって宿泊増につなげるられるとした。

　また、土産・買い物や交通、情報提供の点において満足度が低いこと、町を誇りに思う「シビックプライド」が下がっていることも挙げた。堀さんは「観光地に住んでいる町民の皆さまが幸せで、町が潤うことが重要」と話した。

　２１年度の事業報告では村井弘和事務局長が、観光機構は現時点で観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の候補ＤＭ０であるが、今年７月２９日に本登録となるための申請を国に行ったと説明。

　本登録となれば、補助金などを含めて国から支援の幅も広がるとし、今後は時代の変化を的確に捉えた組織運営を行っていくと報告した。

　同町において大きな催しであるツナカップやマグロ祭り、あげいん熊野詣に加え、「ニューノーマル」や「サスティナブル」をキーワードに環境省の補助金を活用し、オンラインで町長とアドベンチャーツーリズムやＯＮＳＥＮガストロノミーウオークモニターツアー、ナイトサファリテストマーケティングなども行うという。

　着地型旅行商品の開発では、以前から人気のある「神秘ウオーク」のリブランドを行い、富裕層向けおよびインバウンド向けの旅行商品として内容を磨きあげるとした。

　教育旅行向け体験型商品開発では町内事業者、外部専門家の協力を得て、ホテル浦島での「ＳＤＧｓ謎解きクイズラリーや那智高原・野生動物観察ツアー、ビーチクリーニング体験などを進めていくと方針だ。

　今後の実証事業としては「お寺ワーケション実証事業」と題し、寺泊の専門家を招き、同町の定光山大泰寺でモニターツアーの計画をあるとした。

　活動報告や事業計画について、質疑応答の時間が設けられた。

（2021年10月8日付紙面より）

　緊急事態宣言が解除されたことから、紀宝町スポーツ少年団（木村学本部長）に所属する各団体は１０月から活動を再開した。

　県スポーツ少年団から県内各市町のスポーツ少年団に活動前の検温や換気、アルコール消毒といった感染症対策と健康管理の徹底などを求める通知があり、これに沿った形で再開に至った。

　紀宝町スポーツ少年団には軟式野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、剣道、柔道、空手、合気道、柔術の９競技に１５団体が所属。８月２３日から活動自粛を求めていた。

　小学２～５年生の１５人が所属する軟式野球の鵜殿アスナローズは、３日から鵜殿運動場で練習を再開。６日は学校が終わった夕方から集まり、キャッチボールやバッティング練習などに汗を流した。

　今後は週４日、練習と練習試合を予定しており、清田愛希主将（５年）は「休みの間は家で素振りをしていた。グラウンドで練習できて楽しい。これから練習試合もあるので、頑張ります」と張り切っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　２０２５年春の開通を目指す国道４２号すさみ串本道路―。串本町内でも各所で工事が進み、国土交通省が推進するインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションの略称、デジタル技術による変革の概念）も生かして建設が活発さを見せている。

　この道路は、すさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ間を結ぶ延長１９・２㌔、幅員１２㍍、完成２車線、第１種第３級の自動車専用道路として設計され、国の直轄で建設が進む状況にある。

　串本町役場庁舎のサンゴ台地内への高台移転に合わせて連絡道の部分供用が始まり、併せて町道サンゴ台７号線も全線供用となったことで身近さが一気に増した同ＩＣ。現在は複数の建設機械が稼働し土砂搬出も活発な状況を眺めることができ、現場の入り口付近には概要を示すイメージ看板も掲げられ開通への期待感を高めるところとなっている。

　いち早く橋脚が形になり仮組みの昇降路が久しく設置されている国道３７１号との立体交差付近では釜郷原川橋の建設が進み、最寄りの二色地内でも仮橋組み上げ中と一帯は町内でも特に工事の進捗（しんちょく）を実感しやすい場所となっている。

　国土交通省紀南河川国道事務所によると、今年３月末時点の進捗率は５０％。トンネルは１６本中４本が貫通済みで、１本が施工中、５本が発注済みという。報道関係者向けの現場見学会を５日に開いてそれら状況を伝えつつ、まして同省近畿地方整備局も推進本部を立ち上げて取り組むインフラ分野のＤＸをアピール。建設業界の人材不足など直面する課題を若手の参入も見据えて乗り越えるためのＤＸに沿った現場を案内し、変革が進む印象を強く伝えた。過日、木下建設株式会社が同町立串本西中学校へ体験提供したＩＣＴ建機操縦や調査用ドローン操縦なども、ＤＸに通じる変革事例だという。

　防災、医療、産業と多面的な恩恵が期待される道としてインフラ分野のＤＸを生かしつつ完成が目指される一方、同町も同ＩＣ最寄りに立地を想定して地域活性化のための拠点施設設置構想を打ち出して共に歩を進めるところとなっている。

2021年10月8日付紙面より）

　新宮市制施行記念日（１０月１日）に伴う令和３年度市政功労者表彰式が１日、市役所別館であった。田岡実千年市長が地方自治や社会福祉、消防水防などで市に貢献した個人１１人と１団体に表彰状と記念品を贈った。

　この日をもって、旧新宮市が市制を施行して８８年、旧熊野川町が町制を施行して６５年、２００５（平成１７）年に旧新宮市と旧熊野川町が合併し、新しい新宮市が誕生してから１６年を迎える。

　この表彰は１９７７（昭和５２）年度から始まり、本年度を含め個人１０００人と１０１団体を表彰。２０１１（平成２３）年のみ、紀伊半島大水害の被害を考慮し中止となっている。

　式典では田岡市長が一人一人に表彰状を贈呈し「各分野で献身的な活動をいただき、地域社会の発展や住民福祉の向上、市の発展に多大なご貢献をいただき敬意を表します」とあいさつ。

　新型コロナウイルス感染拡大防止に対する協力に感謝し「これまで先人たちが営々として築いてくださった故郷を守り、愛する新宮市のさらなる飛躍を切に念願したい」と述べた。

　榎本鉄也・市議会議長は「今日の市政は、皆さま方の地道な活動の支えがあって築かれたものであり、今後ますます不可欠なものとなっていく。今後も豊富な経験を存分に生かし、変わらぬお力添えを」。

　濱口太史・県議会議員は「皆さま方がそれぞれの分野で支えていただいていることが、新宮市の安心安全と一体感を生んでいるのでは。今を生きる私たちも皆さまと力を合わせ、新宮市がいつまでも持続できるよう尽くしたい」と祝辞を述べた。

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　表彰を受けたのは次の皆さん。

【地方自治功労】

▽葛薮髙盛＝高田区総区長として高田区の自治の進展のために尽力

▽仲　一郎＝選挙管理委員会委員として選挙管理執行およびその進展に尽力

【社会福祉功労】

▽中谷健兒＝民生委員・児童委員として社会福祉のために尽力

▽垣本日登美＝同

【産業経済功労】

▽関　康之＝商工会議所役員・会頭として産業振興のために尽力

【消防水防功労】

▽岡﨑武人＝消防団員として消防防災活動に積極的に従事

▽寺田正德＝同

▽特別養護老人ホーム熊野川園＝災害時の避難場所として施設を提供するなど地域防災に尽力

【保健衛生功労】

▽中平佑子＝健康づくり地域推進員として健康増進活動に尽力

▽大江加予子＝ボランティア活動を通じてさまざまな健康増進活動に尽力

【教育文化功労】

▽平山　孝＝補導協力委員として地域の青少年の健全育成や非行防止に尽力

【特別功労】

▽（故）山上皓一郎＝文化観光施設の保全・復元に尽力

（2021年10月2日付紙面より）

　串本町が１日、役場１階玄関付近で東京２０２０オリンピック聖火リレートーチなどの展示を始めた。

　経由地の一つとなった同町では４月９日に同リレーが通過。当時同町の国際交流員だったトルコ人のドゥルナ・オズカヤさんや串本沖におけるクロマグロ完全養殖確立の主導者・熊井英水さんらランナー１１人が橋杭岩一帯で聖火をつないだ。他方、新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮した実施で、観覧は極力オンライン視聴でするよう呼び掛けられた状況もあった。

　後に同リレーで用いられたトーチの自治体提供枠（有償）の受け付けがあり、同町教育委員会が経由地でありながら当日じかに見届けられなかった町民にトーチだけでも見せ雰囲気を伝えたい、という思いで申し込んだ。併せて当日の様子を伝える写真パネル１８枚とランナー用のユニホーム１着も準備し、一式がそろったことで展示へと踏み切った。

　トーチは貴重品のためクリアケースに収める形で展示。写真パネルは町と東京２０２０組織委員会の撮影分から抜粋して製作し、ユニホームは新規購入してそろえた。他にパートナー企業（ＮＴＴ）の応援グッズ（エコバッグや扇子、いずれも耐水仕様）も若干数譲り受けて並べていて、先着順で自由に持ち帰ってほしいとしている。

　展示期間は定めておらず、当面常設としている。問い合わせは同町教育委員会教育課（電話０７３５・６７・７２６０）まで。

（2021年10月2日付紙面より）

　三重県に発出されていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことから、県立木本高校、紀南高校で１日から通常授業が再開された。

　御浜町の紀南高校（森典英校長）では、２学期になって初めての通常授業で、マスク姿の生徒たちが登校した。

　８月３０日に予定していた始業式を９月１３日に２、３年生、１４日に１年生が分散登校で実施。９月中は在宅学習に取り組み、オンラインで健康チェックと出欠確認し、全教科の課題学習に励んだ。

　通常授業初日に、校門前で登校を見守った森校長は「生徒たちの元気な姿を見ることができてうれしい。１０月末には体育祭、１１月には文化行事を予定しており、今日からが本格的なスタート。個別登校で就職に向けた勉強に取り組んだ３年生も多く、すでに内定を頂いた生徒もいます」と話していた。

　熊野市の木本高校（松本徳一校長）では、８月３０日にオンラインで始業式を行い、３１日の分散登校後、９月１～２４日にオンライン授業を実施。２７～３０日は登校する人数を半分に制限する分散登校に切り替え、クラスを２班に分けて一日おきに教室とオンラインでの授業を行ってきた。

　１０月１日からは全校生徒が登校し、校内での部活動も感染症対策を講じた上で再開した。

（2021年10月2日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で９月３０日、５、６年生による防災の学習発表があった。５年生７人は他学年の児童に向け、２０１１年９月の紀伊半島大水害発生当時の地域の様子や復興への道のりについて報告。６年生５人がそれを踏まえ、早期避難と分散避難の提案をした。

　紀伊半島大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、毎年さまざまな防災教育を実施。本年度は県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長、同町井関在住の防災士・久保榮子さん、町役場総務課防災対策室が学習に協力した。

　例年であれば保護者や地域住民を招いた特別授業「市小（いちしょう）防災の日」で学習の成果を共有するが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっているため、集会で他学年の児童向けに発表した。

　早期避難について、６年生は「なぜ早めの避難が必要かというと、紀伊半島大水害の時、逃げ遅れて流された人がいるから」と述べ、具体的には警戒レベル３（高齢者など避難）で避難しておくよう呼び掛けた。

　分散避難については、新型コロナ感染を防ぐため、避難所や自宅、親戚の家、ホテル、車など安全な場所にバラバラに避難することを提案。ホテルや民宿を避難施設として利用する場合、１回１人２０００円の自己負担で避難できる町の制度があることを紹介した。

（2021年10月2日付紙面より）