１０月３日（日）に開館を迎える新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」（同市下本町）で６日、合同消防訓練があった。市教育委員会文化振興課職員、市立図書館職員、消防職員ら３９人が参加。施設開館に備え、消火や来館者の避難誘導訓練に当たった。

　訓練を事前に実施することで、開館後の来館者の安心・安全な施設利用につなげる目的。平日、ホール貸館時に１階備品庫から出火したとの想定で実施。

　来館者は車いす利用者など避難困難者を含む５００人を想定し、消防職員が消火やはしご車を使った救助活動に当たる中、市職員らが各階の来館者を誘導。非常用階段避難車（キャリダン）を利用し、避難困難者を搬送した。

　訓練を終え、垣内一男署長は「初期消火、誘導、消防署への通報など、計画に基づいて担当それぞれが落ち着いて行動できていた。避難器具を使った避難困難者もスムーズかつ安全に誘導できていたのでは」と講評。

　「施設を利用いただく皆さんの安心・安全を守るためには連携が不可欠。今後も計画通りの対応ができるように万全を期していければ」と呼び掛けた。

　越水薫消防長は「職員の皆さんには訓練のときだけではなく、特にホールや図書館からの避難誘導などは普段から危機感をもって業務していただきたい。消防本部としても、全ての災害面で職員とさまざまな連携、協力をさせていただききたい」。

　文化振興課の宮上圭巨課長補佐は「想定に沿って適切な動きができたと思う。今日はシナリオも時間も決まっていたが、実際にはいつ起こるか分からない。いざというときに慌てないように何度も繰り返し訓練を続け、皆さんに安心してご利用いただけるように努めたい」と話していた。

（2021年9月8日付紙面より）

　新型コロナウイルスの影響で〝孤立化〟が懸念される中、紀宝町では子育て世代へのニーズに応えるため、個人で対応するファミリーサポートセンターを継続中だ。子育てしやすい環境を整備することで、地域の中で助け合いながら子育てする取り組みが進んでいる。

　町内で新型コロナウイルスが確認されたことから、町では現在「新型コロナウイルス感染症対応タイムライン」のステージ５（非常事態）の状況だ。

　このタイムラインは町独自の取り組みで、「町内での感染や感染拡大が想定される場合」のステージ５を受け「紀宝はぐくみの森」（神内）２階の町子育て支援センターは、８月２日から閉所の措置を取っている。

　センターには遊具や絵本があり、子育て世代の交流の場として多くの親子が利用する施設。保育士が常駐し、母親同士の交流を大切にしながら子育ての相談なども受け付けており、早期の再開を望む声も多い。施設では現在、備品の消毒など再開に向けた準備を進めている。

　一方、密になりにくい家庭などで子どもを預かるファミリーサポートセンターは運営を続けている。生後６カ月～小学６年生を対象に、子育てを助けてほしい人の依頼に応じてサポート会員を紹介する会員組織で、７月には１００件を超える依頼があった。

　急用や冠婚葬祭、通院、買い物、保育所の迎えなど理由はさまざま。コロナ禍であっても、仕事を休めない保護者に代わって地域ぐるみで子どもたちの生活を支えている。

（2021年9月8日付紙面より）

　串本町串本にある県栽培漁業協会南部栽培漁業センター（村尾啓一所長）で６日、放流するクエの稚魚に標識を付ける作業があった。後の漁獲時に放流魚と分かるようにするのが狙いで、村尾所長は「標識付きのクエを漁獲した方は、お手数ですが最寄りの漁協か本センターへご連絡を」と協力を呼び掛けている。

　この標識は、同センター産稚魚の放流効果を確かめることが目的。同センターが開所した２０１１年は右、１２年は左の腹びれをそれぞれ抜去、間を開けて１５年はダートタグ（県の略称〈ＷＫ〉、連絡先電話番号、Ｂから始まる通し番号を記載）を付ける標識付けをし、串本町、日高町、印南町で放流した。

　以降、方法を左の腹びれの抜去に一本化し、安定的に年次放流を続ける串本町を調査域として１８年度以降の放流分に全て標識付けしている。同町産業課によると、この年次放流は海産資源の増大を目的として実施。和歌山東漁業協同組合と話し合い、現在はヒラメとクエの２種類を放流しているという。同町のクエの放流規模は毎年６０００匹。この日は同センターに加え同課や県水産試験場の各職員も応援に駆け付け、１２人がかりで作業に当たった。

　同センターが準備したクエは５月にふ化した稚魚で、体長は１０㌢前後。作業は麻酔をかけピンセットで腹びれを引き抜く内容で、適切に抜去すればそのクエは生涯ひれが再生せず標識にできるという。放流は同漁協に依頼して９日（木）に実施予定。餌があり他魚などによる捕食のリスクが低いなど生残率の高さが見込める海域に分散して放つとしている。

　このサイズの稚魚が海で漁獲対象となる大きさとなるまでに要する期間は約１０年。初期の標識付け分がいよいよ漁獲にかかる段階に差し掛かったため、同センターは漁協や遊漁事業者、釣具店など漁獲関係者とつながる拠点経由で標識付けの周知を図っている。

　漁獲時の連絡事項は▽漁獲日と場所、方法、体長、体重▽標識の形状（腹びれの欠落の位置またはタグ）▽漁獲者の連絡先（住所・氏名・電話番号など）。問い合わせは同センター（電話０７３５・６７・７７７０）まで。

（2021年9月8日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で３日、農業学習があり、３年生３７人が農家の仕事や野菜が食卓に届くまでの仕組み、「地産地消」などについて学んだ。

　社会科の一環で、同町太田で農家を営む松本安弘さん、新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長、清水貴晶主事が来校した。

　年間２０種類の野菜を育てている松本さんは、旬のナスを例に収穫、選別、出荷、畑の消毒や病気のチェックといった農家の一日を紹介。台風による風水害や害虫との闘いに加え、最近ではシカやイノシシによる獣害も増えていることなどを伝えた。

　「野菜のおじさん」として親しまれている中本市場長は▽病気を防ぐ▽骨を強くする▽血液をさらさらにする―など野菜が持つすごいパワーを紹介。「競り」が行われている市場の仕組みや、店で野菜を購入するときに支払ったお金が農家に還元される流れを説明し、「地元産の野菜は新鮮でおいしくて安心安全。地元野菜を食べることで無駄な輸送費もかからず、地元農家へお金が還元されるといういい循環が生まれる。みなさんには、おいしい野菜を食べて元気に学校に通ってほしい」と呼び掛けた。

　この日の給食には「春雨とゴーヤーの炒め物」が出され、放課後には児童にナスやクリ、青切りミカン、ナシなどがプレゼントされていた。

（2021年9月8日付紙面より）

　当地方に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年。各地では、同水害の犠牲者を追悼するための慰霊祭や式典、復興催事などが営まれた。本紙エリアでも新型コロナ感染予防対策が講じられる中、遺族や関係者らが故人をしのび、防災への誓いを新たにした。

　４日未明、那智勝浦町井関の紀伊半島大水害記念公園で那智谷大水害遺族会（岩渕三千生（みちお）代表）による追悼式があった。犠牲者の遺族ら約６０人が参列し、さまざまな思いを胸に死者・行方不明者数と同じ２９個のＬＥＤキャンドルに明かりをともした。

　昨年と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、追悼式で使用するキャンドルの製作は中止となり、火を使わないＬＥＤライトをキャンドルに用いた。

　午前１時から始まった追悼式には、水害の犠牲となった中平景都君＝当時（小２）＝の同級生も駆け付けた。

　岩渕代表（６０）があいさつし、参列者が黙とうをささげた。その後、静かにキャンドルに明かりがともされた。

　景都君の同級生で前日に１８歳の誕生日を迎えた同町市野々在住の村田健士朗（けんじろう）君（新宮高校３年）は「高校卒業後は同級生が集まる機会がなくなってしまうので今回、集まれて良かった。帰り道も同じだった景都君を思い出しながら、感謝を伝えた。今後もまた来たい」。

　水害で妻と娘を失った寺本眞一さん（６８）は「家内と娘には『こんなことあったよ、初孫できたよ』と話し掛けた。各地で災害が起きると１０年前を思い出して気がめいる。孫には事故や災害に遭わず、人生を全うしてほしいと思う。また、犠牲者のために多くの方が供養に来てくれるのはありがたい」と話した。

　岩渕代表は「１０年、２０年たとうが気持ちは同じ。遺族にはそれぞれの思いがある。那智谷の復興や災害が起きないように見守っていてほしいと伝えた。今日は景都君の友人がたくさん来てくれてありがたい」。

　追悼式や今後については「二度と那智谷で同じような災害を起こしてはならない。この水害を教訓にして、『早めの避難』を心掛けてほしい。大水害を忘れないためにも行事は後世に伝えていかなくてはならない。遺族会がなくなってもうちの家族だけでも式はやっていきたい」と話していた。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市熊野川町の新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に３日、２０１１年の紀伊半島大水害後に町の復興に携わった全ての人々へ感謝を込め「熊野川は元気です！」のメッセージを発信する黄色いハンカチが掲げられた。期間限定で１週間ほど設置する。

　町内約６００世帯と学校、福祉施設などにハンカチを配布して世話になった災害復興ボランティアや親戚、友人らへメッセージを書いてもらい、公園に掲げる取り組み。今年５月に地域住民組織「チームくまのがわ」の会合で発案され、実行委員８人を中心に大勢の町民が作業を分担した。

　３日の設置作業には雨の中、実行委員８人や熊野川中学校の全校生徒２２人、関係機関職員らが駆け付けて協力した。

　参加した中前なごみさん（中３）は「ボランティアの方々へ感謝を伝える機会を持ててうれしい。当時は４歳だったが、泥かきをしてくれた人たちのことは記憶に残っている。これからも災害は起こるだろうが、今度は自分たちが助ける側に回りたい」。

　取り組み発案者の１人で実行委員長を務めた下阪殖保さんは「ＳＮＳやメディアを通じて、『ありがとう、熊野川は元気やで』という思いが伝われば。こんなメッセージが出せるくらい、町のみんなが前向きに復興に向けて頑張ってこられたこの１０年は、いいこともたくさんあったと思う」と語った。

　さつき公園には翌４日にバルーンも設置され、青空の下に黄色いハンカチがたなびいていた。

（2021年9月5日付紙面より）

　古座川町では土石流こそなかったが、家屋の床上浸水５８５戸をはじめとし道路、堤体、公共施設など多岐の被害があり、３人が災害関連で一度は取り留めた命を失った。紀伊半島大水害時、町住民福祉課長として対応した仲本耕士副町長は「（七川ダムの）ただし書き放流は自身の経験ではこの１回だけ」と自然の脅威を振り返る。

　洪水調節をする七川ダムの放流量は最大毎秒３２０㌧。ただし書き放流は流入量をそのまま流出させて最悪の状況（設計満水位状態からの決壊）を避ける特例操作で、当時は毎秒約１０００㌧以上が流出していたという。その先にあるのが前述した被害。当時はそれほどの影響を与える雨水が古座川へ流れ込んでいた。

　そのような脅威の経験を受け、同ダムは全国に先駆けて事前放流に関する協定を電力会社と結び、洪水調節の幅を広げた。同町は災害復旧に３年余りを要し、その終盤で洪水時最高水位標柱を町内各所に設置し経験の風化抑止も図った。さらにハード面で車両や農機を守る高台を６カ所造成し、ソフト面では同大水害記録誌や洪水ハザードマップの全戸配布による水防災意識の喚起や自主防災組織の結成推進による備蓄増強などの対策を積み上げている。

　２０年度から古座川下流域で河川整備計画に基づく河道掘削が始まり、今年８月末には古座川流域治水プロジェクトも策定された。いずれも同大水害に次ぐ被害をもたらした２００１年水害（同町では家屋７０戸が床上浸水）を前提。気付くべきは既往最大水位となっている同大水害規模の防災は困難で、今はこの状況に対する備えが不可避という現実だ。

　「古座川は昔からつかるところ。だから逃げる場所をつくる」。ふと祖母の言葉を思い出して語った仲本副町長。同大水害から１０年を迎えるに当たり「古座川町は町民１人１人の心構えと行政のサポート、その集大成で被害を『抑える』。水害の経験を風化させず、各職場、各家庭で意識を持ってほしい。そのようにして古座川とつきあっていく」と思うところを掲げ、実動の源となる減災意識を皆が持ち続けることを期した。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市は４日、同市熊野川町田長の道の駅「瀞峡街道　熊野川」の紀伊半島大水害慰霊碑前で犠牲者追悼献花式を営んだ。遺族や田岡実千年市長、向井雅男副市長、速水盛康教育長、大西強市議会議長ら関係者約３０人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強いまちづくりを誓った。

　参列者たちは、同市で犠牲になった１４人の名前が刻まれた慰霊碑の前で黙とうをささげ、白い菊を献花。故人をしのび、静かに手を合わせた。

　田岡市長は「災害でお亡くなりになられた方々の無念の思いと、ご遺族の皆さまの深い悲しみを思うと今も哀惜の念に堪えない」と追悼。

　市では災害後、国、県、市民からの多大な支援と励ましを得て復旧・復興を進めるとともに、防災対策を見直し災害に強いまちづくりに努めてきたと述べ「これからも紀伊半島大水害を片時も忘れることなく、市民の皆さまが安心・安全に暮らすことができるまちを築いていく」と決意を新たにした。

（2021年9月5日付紙面より）