ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長、環境ファースト連合会員）の会員４人は２６日、新宮市の王子ヶ浜で１４匹のアカウミガメを放流した。榎本会長は「今年は想像通りふ化率が低かったが少しでもふ化してくれて良かった」と総括した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。同会は、波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るための保護活動を行っている。卵は海岸に隣接するふ化場に移し、ふ化した子ガメは秋ごろ、同会や関係者、近隣住民らの手によって海に戻される。

　アカウミガメの上陸・産卵シーズンは５月中旬から８月半ばごろまで。１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、６０～８０日でふ化する。

　同浜では、例年より早めとなった５月２０日に今期初上陸および産卵が確認。会員らは同浜の大規模清掃活動などを通してウミガメの上陸に備えたが、初上陸以降、上陸はあったものの産卵は確認されなかった。

　初産卵で発見された卵は９８個。うち、１５匹がふ化したが１匹が死んだ。榎本会長によると、早い時期に産卵が見られた場合、砂の温度が低いなどの理由からふ化率は低いという。さらに、今年は産卵からふ化までに約９０日を要した。

　会員らは、７㌢ほどに成長したウミガメを波打ち際で放流。榎本会長は「今年は天候不順などが影響して上陸も産卵も少なかった。来年に期待したい」と思いを語った。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市井の沢の新宮商工会議所で２５日、同会議所が主催する繁盛店づくり推進事業「逆境に負けない強い中小企業の在り方―ｗｉｔｈコロナａｆｔｅｒコロナの時代に向けて―」があり、㈱ｍｉｎｉｔｔｓ代表取締役の中村朱美さんが講話した。

　中村さんは京都府亀岡市生まれ。専門学校の職員として勤務後、飲食事業や不動産事業を行う同社を設立。「１日１００食」をコンセプトにおいしいものを手軽な値段で食べられる「佰食屋（ひゃくしょくや）」を行列のできる人気店へと成長させた。利用客や従業員、そして環境にも優しい経営の実現により、第３２回人間力大賞農林水産大臣奨励賞、ＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮウーマンオブザイヤー２０１９大賞などを受賞している。

　１００食という「制約」におけるメリットについて、中村さんは「毎日同じ量を出すのでどれだけ発注するかを考える必要もない。フードロスにつながり従業員の労働時間削減にもつながる」。地元食材業者の安定供給にも寄与できるとした。「１００食限定」が生む希少価値に加えて原価率を上げ、宣伝広告費を削減した分を商品力アップに注いでいく経営術を紹介した。

　コロナ後を見越した「真の働き方改革」は「従業員が自己決定権を持つこと」とし、同店では▽出勤・退勤時間、それに伴う基本給を自分で選べる▽上司や自己評価だけではなく同僚や部下、客の口コミなど、関わる全ての人からの評価が反映される３６０度評価制度―を組み合わせることでモチベーションが維持されていると説明。

　有給休暇が自由に管理・取得できることに伴う人手不足対策として、常に人員を多く採用していると述べ「労働力が多いことで毎日８０％の実力で労働をこなすことができる」と利点を話した。

　新型コロナウイルスが全国的に広がりを見せ始めた昨年、中村さんは緊急事態宣言発出前に２店舗の閉鎖を決意。

　そんな逆境のさなか、コロナに対する心理的不安が広がる中において、医療従事者への支援のためのコロナ対策や食中毒対策、店舗の行動指針などを会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発表。

　新型コロナの次の波を見据え商品開発を行ったほか、年末年始や卒業シーズンにおける新しいテークアウトの在り方を発信するなどして危機を乗り越えたことに対し、中村さんは「当たり前のことを誰よりも早く、たくさんやることが必要なのでは」と提案した。

　中村さんは、２店舗の閉鎖を決定した際、閉鎖店舗から出た計４㌧のごみを夫婦２人で処理した経験から「人を救うのは筋力」「経験が災害対応につながるのでは」と思い立って企画した、防災と筋力を掛け合わせた新事業「防災筋力」を紹介。

　経営のためには「会社」「働く人」「客」「仕入れ先」「環境」の一つも欠けてはいけないとし「ＡＩ（人工知能）、テクノロジーは愛を込めることはできない。事業に愛を込めるのが大事」と呼び掛けた。

（2021年9月28日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）の串本消防署（井本茂署長）が１７日と２４日、旧役場本庁舎を用いて実動訓練に取り組んだ。２４日は第２警防班が資器材使用訓練を実施。日頃培っている技術を運用して救助の支障を乗り越える流れを実際の施設を用いて経験した。

　同本庁舎は８日から解体工事の工期に入り、１０月から作業が本格化する予定。現状、内部で実動に近い想定訓練が実施可能だと判断し、１７日に第１、２４日に第２の各警防班がそれぞれに立てた訓練計画に基づいて臨んだ。

　第２警防班は倒壊建造物を想定し、エンジンカッターやドリルなどを用いて救助ルートを妨げる支障を取り除く手順を実践。当日は１１人組で行動し、鉄扉や防火扉をエンジンカッターで切り開き鉄筋コンクリート製の壁をドリルで貫通するといった課題に対しどのような手法をとるべきかの判断も含めて実践した。資器材については時間をかけ全員が順番で取り扱い、個々に習熟に努めた。

　井本署長によると、第１警防班は火災を想定し、火勢が増し施設内から退避できなくなった職員を救出する手順を実践したという。職員は日頃の訓練で資器材の取り扱いなど技術の習熟に努めているが、実運用については現場同等の環境を準備する手間があり、現場自体が熟練するほど頻発しないこともあって習熟が難しい状況にある。今回は延焼や倒壊こそしていないものの、実現場に近い環境で身に付けた技術の運用に臨める絶好の機会となった。

　同訓練の様子を見守った井本署長は「実際の施設を用いたことで、例えば防火扉には心材が入っているなど今まで気付かなかった状況の発見もあった。（同本部は近年）若手の職員が増え平均年齢も若返っているが、同時に技術の習熟が求められる状況ともなっている。今回の経験を技術の一層の向上につなげることを職員の今後に期待したい」などコメントした。

（2021年9月28日付紙面より）

　新宮市と那智勝浦町の幼稚園、保育園、保育所、こども園で運動会シーズンを迎えた。

　同市三輪崎の保育所型認定こども園「白梅保育園」（鈴木晴貴園長、園児４３人）は２６日、同市佐野のくろしおスタジアム屋内練習場で「第４１回うんどうかい」を開催。園児たちはかけっこやダンスなど、さまざまな競技に元気いっぱい取り組んだ。

　運動会は「今日もげんき！」の体操でスタート。保護者や職員が見守る中、園児はかけっこやリレー、玉入れなど、全１２種目に臨んだ。

　後半には３、４、５歳児が日頃の練習で取り組んで来た迫力ある「白梅太鼓２０２１『Ｍａｋｅ　ｙｏｕ　ｈａｐｐｙ』」を披露。会場から大きな拍手が送られた。

　鈴木園長は「子どもたちの一生懸命ながらも楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で制限せざるを得ない行事もあるかもしれないが、明るく元気で健康な園生活を過ごしてもらえれば」と話していた。

（2021年9月28日付紙面より）

　１０月３日（日）に開館を迎える新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」（同市下本町）で６日、合同消防訓練があった。市教育委員会文化振興課職員、市立図書館職員、消防職員ら３９人が参加。施設開館に備え、消火や来館者の避難誘導訓練に当たった。

　訓練を事前に実施することで、開館後の来館者の安心・安全な施設利用につなげる目的。平日、ホール貸館時に１階備品庫から出火したとの想定で実施。

　来館者は車いす利用者など避難困難者を含む５００人を想定し、消防職員が消火やはしご車を使った救助活動に当たる中、市職員らが各階の来館者を誘導。非常用階段避難車（キャリダン）を利用し、避難困難者を搬送した。

　訓練を終え、垣内一男署長は「初期消火、誘導、消防署への通報など、計画に基づいて担当それぞれが落ち着いて行動できていた。避難器具を使った避難困難者もスムーズかつ安全に誘導できていたのでは」と講評。

　「施設を利用いただく皆さんの安心・安全を守るためには連携が不可欠。今後も計画通りの対応ができるように万全を期していければ」と呼び掛けた。

　越水薫消防長は「職員の皆さんには訓練のときだけではなく、特にホールや図書館からの避難誘導などは普段から危機感をもって業務していただきたい。消防本部としても、全ての災害面で職員とさまざまな連携、協力をさせていただききたい」。

　文化振興課の宮上圭巨課長補佐は「想定に沿って適切な動きができたと思う。今日はシナリオも時間も決まっていたが、実際にはいつ起こるか分からない。いざというときに慌てないように何度も繰り返し訓練を続け、皆さんに安心してご利用いただけるように努めたい」と話していた。

（2021年9月8日付紙面より）

　新型コロナウイルスの影響で〝孤立化〟が懸念される中、紀宝町では子育て世代へのニーズに応えるため、個人で対応するファミリーサポートセンターを継続中だ。子育てしやすい環境を整備することで、地域の中で助け合いながら子育てする取り組みが進んでいる。

　町内で新型コロナウイルスが確認されたことから、町では現在「新型コロナウイルス感染症対応タイムライン」のステージ５（非常事態）の状況だ。

　このタイムラインは町独自の取り組みで、「町内での感染や感染拡大が想定される場合」のステージ５を受け「紀宝はぐくみの森」（神内）２階の町子育て支援センターは、８月２日から閉所の措置を取っている。

　センターには遊具や絵本があり、子育て世代の交流の場として多くの親子が利用する施設。保育士が常駐し、母親同士の交流を大切にしながら子育ての相談なども受け付けており、早期の再開を望む声も多い。施設では現在、備品の消毒など再開に向けた準備を進めている。

　一方、密になりにくい家庭などで子どもを預かるファミリーサポートセンターは運営を続けている。生後６カ月～小学６年生を対象に、子育てを助けてほしい人の依頼に応じてサポート会員を紹介する会員組織で、７月には１００件を超える依頼があった。

　急用や冠婚葬祭、通院、買い物、保育所の迎えなど理由はさまざま。コロナ禍であっても、仕事を休めない保護者に代わって地域ぐるみで子どもたちの生活を支えている。

（2021年9月8日付紙面より）

　串本町串本にある県栽培漁業協会南部栽培漁業センター（村尾啓一所長）で６日、放流するクエの稚魚に標識を付ける作業があった。後の漁獲時に放流魚と分かるようにするのが狙いで、村尾所長は「標識付きのクエを漁獲した方は、お手数ですが最寄りの漁協か本センターへご連絡を」と協力を呼び掛けている。

　この標識は、同センター産稚魚の放流効果を確かめることが目的。同センターが開所した２０１１年は右、１２年は左の腹びれをそれぞれ抜去、間を開けて１５年はダートタグ（県の略称〈ＷＫ〉、連絡先電話番号、Ｂから始まる通し番号を記載）を付ける標識付けをし、串本町、日高町、印南町で放流した。

　以降、方法を左の腹びれの抜去に一本化し、安定的に年次放流を続ける串本町を調査域として１８年度以降の放流分に全て標識付けしている。同町産業課によると、この年次放流は海産資源の増大を目的として実施。和歌山東漁業協同組合と話し合い、現在はヒラメとクエの２種類を放流しているという。同町のクエの放流規模は毎年６０００匹。この日は同センターに加え同課や県水産試験場の各職員も応援に駆け付け、１２人がかりで作業に当たった。

　同センターが準備したクエは５月にふ化した稚魚で、体長は１０㌢前後。作業は麻酔をかけピンセットで腹びれを引き抜く内容で、適切に抜去すればそのクエは生涯ひれが再生せず標識にできるという。放流は同漁協に依頼して９日（木）に実施予定。餌があり他魚などによる捕食のリスクが低いなど生残率の高さが見込める海域に分散して放つとしている。

　このサイズの稚魚が海で漁獲対象となる大きさとなるまでに要する期間は約１０年。初期の標識付け分がいよいよ漁獲にかかる段階に差し掛かったため、同センターは漁協や遊漁事業者、釣具店など漁獲関係者とつながる拠点経由で標識付けの周知を図っている。

　漁獲時の連絡事項は▽漁獲日と場所、方法、体長、体重▽標識の形状（腹びれの欠落の位置またはタグ）▽漁獲者の連絡先（住所・氏名・電話番号など）。問い合わせは同センター（電話０７３５・６７・７７７０）まで。

（2021年9月8日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で３日、農業学習があり、３年生３７人が農家の仕事や野菜が食卓に届くまでの仕組み、「地産地消」などについて学んだ。

　社会科の一環で、同町太田で農家を営む松本安弘さん、新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長、清水貴晶主事が来校した。

　年間２０種類の野菜を育てている松本さんは、旬のナスを例に収穫、選別、出荷、畑の消毒や病気のチェックといった農家の一日を紹介。台風による風水害や害虫との闘いに加え、最近ではシカやイノシシによる獣害も増えていることなどを伝えた。

　「野菜のおじさん」として親しまれている中本市場長は▽病気を防ぐ▽骨を強くする▽血液をさらさらにする―など野菜が持つすごいパワーを紹介。「競り」が行われている市場の仕組みや、店で野菜を購入するときに支払ったお金が農家に還元される流れを説明し、「地元産の野菜は新鮮でおいしくて安心安全。地元野菜を食べることで無駄な輸送費もかからず、地元農家へお金が還元されるといういい循環が生まれる。みなさんには、おいしい野菜を食べて元気に学校に通ってほしい」と呼び掛けた。

　この日の給食には「春雨とゴーヤーの炒め物」が出され、放課後には児童にナスやクリ、青切りミカン、ナシなどがプレゼントされていた。

（2021年9月8日付紙面より）

　当地方に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年。各地では、同水害の犠牲者を追悼するための慰霊祭や式典、復興催事などが営まれた。本紙エリアでも新型コロナ感染予防対策が講じられる中、遺族や関係者らが故人をしのび、防災への誓いを新たにした。

　４日未明、那智勝浦町井関の紀伊半島大水害記念公園で那智谷大水害遺族会（岩渕三千生（みちお）代表）による追悼式があった。犠牲者の遺族ら約６０人が参列し、さまざまな思いを胸に死者・行方不明者数と同じ２９個のＬＥＤキャンドルに明かりをともした。

　昨年と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、追悼式で使用するキャンドルの製作は中止となり、火を使わないＬＥＤライトをキャンドルに用いた。

　午前１時から始まった追悼式には、水害の犠牲となった中平景都君＝当時（小２）＝の同級生も駆け付けた。

　岩渕代表（６０）があいさつし、参列者が黙とうをささげた。その後、静かにキャンドルに明かりがともされた。

　景都君の同級生で前日に１８歳の誕生日を迎えた同町市野々在住の村田健士朗（けんじろう）君（新宮高校３年）は「高校卒業後は同級生が集まる機会がなくなってしまうので今回、集まれて良かった。帰り道も同じだった景都君を思い出しながら、感謝を伝えた。今後もまた来たい」。

　水害で妻と娘を失った寺本眞一さん（６８）は「家内と娘には『こんなことあったよ、初孫できたよ』と話し掛けた。各地で災害が起きると１０年前を思い出して気がめいる。孫には事故や災害に遭わず、人生を全うしてほしいと思う。また、犠牲者のために多くの方が供養に来てくれるのはありがたい」と話した。

　岩渕代表は「１０年、２０年たとうが気持ちは同じ。遺族にはそれぞれの思いがある。那智谷の復興や災害が起きないように見守っていてほしいと伝えた。今日は景都君の友人がたくさん来てくれてありがたい」。

　追悼式や今後については「二度と那智谷で同じような災害を起こしてはならない。この水害を教訓にして、『早めの避難』を心掛けてほしい。大水害を忘れないためにも行事は後世に伝えていかなくてはならない。遺族会がなくなってもうちの家族だけでも式はやっていきたい」と話していた。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市熊野川町の新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に３日、２０１１年の紀伊半島大水害後に町の復興に携わった全ての人々へ感謝を込め「熊野川は元気です！」のメッセージを発信する黄色いハンカチが掲げられた。期間限定で１週間ほど設置する。

　町内約６００世帯と学校、福祉施設などにハンカチを配布して世話になった災害復興ボランティアや親戚、友人らへメッセージを書いてもらい、公園に掲げる取り組み。今年５月に地域住民組織「チームくまのがわ」の会合で発案され、実行委員８人を中心に大勢の町民が作業を分担した。

　３日の設置作業には雨の中、実行委員８人や熊野川中学校の全校生徒２２人、関係機関職員らが駆け付けて協力した。

　参加した中前なごみさん（中３）は「ボランティアの方々へ感謝を伝える機会を持ててうれしい。当時は４歳だったが、泥かきをしてくれた人たちのことは記憶に残っている。これからも災害は起こるだろうが、今度は自分たちが助ける側に回りたい」。

　取り組み発案者の１人で実行委員長を務めた下阪殖保さんは「ＳＮＳやメディアを通じて、『ありがとう、熊野川は元気やで』という思いが伝われば。こんなメッセージが出せるくらい、町のみんなが前向きに復興に向けて頑張ってこられたこの１０年は、いいこともたくさんあったと思う」と語った。

　さつき公園には翌４日にバルーンも設置され、青空の下に黄色いハンカチがたなびいていた。

（2021年9月5日付紙面より）

　古座川町では土石流こそなかったが、家屋の床上浸水５８５戸をはじめとし道路、堤体、公共施設など多岐の被害があり、３人が災害関連で一度は取り留めた命を失った。紀伊半島大水害時、町住民福祉課長として対応した仲本耕士副町長は「（七川ダムの）ただし書き放流は自身の経験ではこの１回だけ」と自然の脅威を振り返る。

　洪水調節をする七川ダムの放流量は最大毎秒３２０㌧。ただし書き放流は流入量をそのまま流出させて最悪の状況（設計満水位状態からの決壊）を避ける特例操作で、当時は毎秒約１０００㌧以上が流出していたという。その先にあるのが前述した被害。当時はそれほどの影響を与える雨水が古座川へ流れ込んでいた。

　そのような脅威の経験を受け、同ダムは全国に先駆けて事前放流に関する協定を電力会社と結び、洪水調節の幅を広げた。同町は災害復旧に３年余りを要し、その終盤で洪水時最高水位標柱を町内各所に設置し経験の風化抑止も図った。さらにハード面で車両や農機を守る高台を６カ所造成し、ソフト面では同大水害記録誌や洪水ハザードマップの全戸配布による水防災意識の喚起や自主防災組織の結成推進による備蓄増強などの対策を積み上げている。

　２０年度から古座川下流域で河川整備計画に基づく河道掘削が始まり、今年８月末には古座川流域治水プロジェクトも策定された。いずれも同大水害に次ぐ被害をもたらした２００１年水害（同町では家屋７０戸が床上浸水）を前提。気付くべきは既往最大水位となっている同大水害規模の防災は困難で、今はこの状況に対する備えが不可避という現実だ。

　「古座川は昔からつかるところ。だから逃げる場所をつくる」。ふと祖母の言葉を思い出して語った仲本副町長。同大水害から１０年を迎えるに当たり「古座川町は町民１人１人の心構えと行政のサポート、その集大成で被害を『抑える』。水害の経験を風化させず、各職場、各家庭で意識を持ってほしい。そのようにして古座川とつきあっていく」と思うところを掲げ、実動の源となる減災意識を皆が持ち続けることを期した。

（2021年9月5日付紙面より）

　新宮市は４日、同市熊野川町田長の道の駅「瀞峡街道　熊野川」の紀伊半島大水害慰霊碑前で犠牲者追悼献花式を営んだ。遺族や田岡実千年市長、向井雅男副市長、速水盛康教育長、大西強市議会議長ら関係者約３０人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強いまちづくりを誓った。

　参列者たちは、同市で犠牲になった１４人の名前が刻まれた慰霊碑の前で黙とうをささげ、白い菊を献花。故人をしのび、静かに手を合わせた。

　田岡市長は「災害でお亡くなりになられた方々の無念の思いと、ご遺族の皆さまの深い悲しみを思うと今も哀惜の念に堪えない」と追悼。

　市では災害後、国、県、市民からの多大な支援と励ましを得て復旧・復興を進めるとともに、防災対策を見直し災害に強いまちづくりに努めてきたと述べ「これからも紀伊半島大水害を片時も忘れることなく、市民の皆さまが安心・安全に暮らすことができるまちを築いていく」と決意を新たにした。

（2021年9月5日付紙面より）