外務省が推進する国際交流事業「対日理解促進交流プログラムＪＥＮＥＳＹＳ」の一環として７日、和歌山県とベトナム・クアンナム省の高校生のオンライン学校交流が行われた。当地方からは新宮高校から４人が参加し、英語を中心に和気あいあいと互いの地域の歴史文化や学校生活について伝えた。

　和歌山県―ベトナム間の青少年交流は、２０１９年にグエン・スアン・フック首相（現国家主席）が来県したことが契機となってスタート。翌２０年１月に県内６高校の生徒がベトナムを訪問し、現地の人々との交流や文化体験を通じて日本・ベトナム両国の関係について知見を深めた。

　今年はベトナムの高校生を県に招く予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大により両国間の往来ができないため、オンライン交流を実施する運びとなった。

　この日は県内６校から２３人、ベトナムの２校から２０人が参加。新宮高校生による学校・地域紹介では、今年同校が創立１２０周年を迎えることやクラブ活動の様子、地元銘菓の鈴焼などについて発表。他高校の生徒らも、分散登校とオンライン授業を併用した学校生活やそれぞれの地域の観光名所について伝え、浴衣で参加する姿も見られた。

　ベトナムの高校生も動画を交えて学校の歴史や学校祭、ローカルフードについての紹介。グエン・ビン・キエム専門高校の生徒と交流した東崎心さん（高２）は「コロナ禍の中、他の国の高校生はどんな学校生活を過ごしているのか知りたいと思って参加した。アニメや韓国アイドルなど、生徒の間ではやっているものは一緒だが、女の子の制服の形などが違うと感じた。新型コロナが収束したら、ベトナムに行ってみたい」と語った。

　最後にクアンナム省教育訓練局のグエン・コン・タン次長が「互いの地域の高校生が、温かな雰囲気で交流する様子を見た。新型コロナの感染が続く中だが、今後も定期的に高校生の交流事業を実施していき、より建設的な関係を築いていきたい。和歌山県の関係者や教職員、生徒たちの健康と幸福を願っている」と結んだ。

（2021年9月9日付紙面より）

　和歌山県人権啓発活動ネットワーク協議会主催の「第３９回和歌山県小学校人権の花運動」写真コンテストの結果が発表された。１１６校の応募の中から最優秀賞１０校が選ばれ、古座川町立高池小学校（大畑眞校長）が入賞した。

　小学生が協力して花を育てる中で命の尊さを実感し、人権尊重思想を育み情操をより豊かにしようと実施している。同小は毎年「花いっぱい　あいさつ日本一の高池小学校」をテーマにコンテストに応募している。最優秀賞の受賞は３年ぶり。

　コンテストに応募した写真は今年の３月２４日に撮影した。同協議会から送られたチューリップの他、ノースポールやネモフィラ、パンジーやビオラなどさまざまな花がちょうど見頃を迎えた時期で、当時５年生だった現６年生が笑顔で写っている。

　現在園芸委員を務めているのは６年生の紀田音色（ねいろ）さんと尾崎蓮音（れのん）君、５年生の洞勇佑君。委員長の紀田さんは「係の日は朝登校して準備をしたら花の水やりをします。元々動物や植物の世話をするのが好き。先生や昨年の園芸部の人が育ててくれた花が受賞でき、うれしいです」。

　中心となって関わる校務員の東山仁美さんは「卒業する６年生と入学してくる新１年生を、たくさんの花で送り、迎えたいという思いで育てています。散歩コースを変えて見に来てくれる方もおり、地域の人にも喜んでもらえてうれしいです」と笑顔。

　大畑校長は「校務員の東山さんがよくしてくれています。道行く人が『きれいやね』と声を掛けてくれ、子どもたちも授業で観察したりスケッチをしたりする機会があるなど、学校の環境整備や子どもたちの情操教育にも花は大切だと思います」と話していた。

　本紙エリアでは優秀賞に新宮市立三輪崎小学校と那智勝浦町立宇久井小学校、奨励賞に市立神倉小学校と王子ヶ浜小学校が入選している。最優秀賞と優秀賞の作品は１１月２０日（土）に和歌山ビッグホエールで開催の「ふれあい人権フェスタ２０２１」で展示を予定している。

（2021年9月9日付紙面より）

　夏休み期間中も続いた紀宝町立矢渕中学校の大規模改修工事。７月２０日の１学期終業式以降、生徒の立ち入りを原則中止し、校舎内の改装工事が集中的に行われた。

　夏休み中は教室棟の内部工事を施工し、床や内壁、天井の改修工事、照明器具のＬＥＤ取り替え、黒板、ロッカー、下足箱などの設置が完了した。生徒たちはきれいになった校内で２学期の学校生活を過ごしている。

　１９７４年に建設された校舎の老朽化が進むことから、町では大規模改修を計画。３月から本格的に工事が始まり、８月末時点で全工程の７０％ほどが完成した。現在は外壁の修繕、防水塗装工事などに取り組んでいる。

　今後は、運動場のバックネット、防球ネット、駐輪場改修などを予定しているという。

　竹原巧校長は「終業式後から生徒が立ち入らない校舎内で改装工事が精力的に行われました。お盆も休みを返上して業務に取り組んでいただいたおかげで２学期を迎えることができました」と感謝し、「教室のロッカーが以前より１・５倍広くなり、使いやすくなったと好評です。廊下も木目調で温かみを感じ、ＬＥＤ照明のおかげで学校全体が明るくなった。玄関の靴箱もきれいになり、生徒たちも喜んでいます」と話していた。

（2021年9月9日付紙面より）

　公益社団法人全国老人福祉施設協議会はこのほど、令和３年度の１５年表彰を行い、太地町にある東牟婁郡町村新宮市老人福祉施設事務組合南紀園の岩佐記久子さんと、世古龍さん、掛橋みかさんに表彰状が贈られた。南紀園において初の表彰であり、金田健治園長から３人に表彰状が伝達された。

　表彰は同協議会が、多年にわたり老人福祉および介護事業に貢献し、その業績が顕著な正会員・準会員の施設および事業所の施設長や職員などに対し、功績を顕彰して労苦に報いることなどが目的。

　在職期間が通算１５年以上の人が対象となる。全国で３９２３人が対象となり、和歌山県では９８人が選ばれた。

　養護老人ホームの岩佐さんは「子育てしながらの勤務だった。家族の支えのおかげで１５年間続けてこられたと思う」。

　特別養護老人ホームの世古さんは「入社してからここまで長く勤められたことを自分なりにほめてあげたい。今後は、２０年、２５年と頑張っていきたい」。

　掛橋さんは「家族の協力があり勤められた。いろいろなことがあったが、周囲にも恵まれていたので楽しく仕事ができている。感謝しています」と笑顔で話した。

　金田園長は「１５年という長い間、ご苦労もあったと思う。一生懸命やってくれたことが表彰につながった。これからもよりいっそう頑張っていただけましたら」とねぎらった。

　その後、開かれたリーダー会議において、３人の伝達式が行われた。

（2021年9月9日付紙面より）

　１０月３日（日）に開館を迎える新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」（同市下本町）で６日、合同消防訓練があった。市教育委員会文化振興課職員、市立図書館職員、消防職員ら３９人が参加。施設開館に備え、消火や来館者の避難誘導訓練に当たった。

　訓練を事前に実施することで、開館後の来館者の安心・安全な施設利用につなげる目的。平日、ホール貸館時に１階備品庫から出火したとの想定で実施。

　来館者は車いす利用者など避難困難者を含む５００人を想定し、消防職員が消火やはしご車を使った救助活動に当たる中、市職員らが各階の来館者を誘導。非常用階段避難車（キャリダン）を利用し、避難困難者を搬送した。

　訓練を終え、垣内一男署長は「初期消火、誘導、消防署への通報など、計画に基づいて担当それぞれが落ち着いて行動できていた。避難器具を使った避難困難者もスムーズかつ安全に誘導できていたのでは」と講評。

　「施設を利用いただく皆さんの安心・安全を守るためには連携が不可欠。今後も計画通りの対応ができるように万全を期していければ」と呼び掛けた。

　越水薫消防長は「職員の皆さんには訓練のときだけではなく、特にホールや図書館からの避難誘導などは普段から危機感をもって業務していただきたい。消防本部としても、全ての災害面で職員とさまざまな連携、協力をさせていただききたい」。

　文化振興課の宮上圭巨課長補佐は「想定に沿って適切な動きができたと思う。今日はシナリオも時間も決まっていたが、実際にはいつ起こるか分からない。いざというときに慌てないように何度も繰り返し訓練を続け、皆さんに安心してご利用いただけるように努めたい」と話していた。

（2021年9月8日付紙面より）

　新型コロナウイルスの影響で〝孤立化〟が懸念される中、紀宝町では子育て世代へのニーズに応えるため、個人で対応するファミリーサポートセンターを継続中だ。子育てしやすい環境を整備することで、地域の中で助け合いながら子育てする取り組みが進んでいる。

　町内で新型コロナウイルスが確認されたことから、町では現在「新型コロナウイルス感染症対応タイムライン」のステージ５（非常事態）の状況だ。

　このタイムラインは町独自の取り組みで、「町内での感染や感染拡大が想定される場合」のステージ５を受け「紀宝はぐくみの森」（神内）２階の町子育て支援センターは、８月２日から閉所の措置を取っている。

　センターには遊具や絵本があり、子育て世代の交流の場として多くの親子が利用する施設。保育士が常駐し、母親同士の交流を大切にしながら子育ての相談なども受け付けており、早期の再開を望む声も多い。施設では現在、備品の消毒など再開に向けた準備を進めている。

　一方、密になりにくい家庭などで子どもを預かるファミリーサポートセンターは運営を続けている。生後６カ月～小学６年生を対象に、子育てを助けてほしい人の依頼に応じてサポート会員を紹介する会員組織で、７月には１００件を超える依頼があった。

　急用や冠婚葬祭、通院、買い物、保育所の迎えなど理由はさまざま。コロナ禍であっても、仕事を休めない保護者に代わって地域ぐるみで子どもたちの生活を支えている。

（2021年9月8日付紙面より）

　串本町串本にある県栽培漁業協会南部栽培漁業センター（村尾啓一所長）で６日、放流するクエの稚魚に標識を付ける作業があった。後の漁獲時に放流魚と分かるようにするのが狙いで、村尾所長は「標識付きのクエを漁獲した方は、お手数ですが最寄りの漁協か本センターへご連絡を」と協力を呼び掛けている。

　この標識は、同センター産稚魚の放流効果を確かめることが目的。同センターが開所した２０１１年は右、１２年は左の腹びれをそれぞれ抜去、間を開けて１５年はダートタグ（県の略称〈ＷＫ〉、連絡先電話番号、Ｂから始まる通し番号を記載）を付ける標識付けをし、串本町、日高町、印南町で放流した。

　以降、方法を左の腹びれの抜去に一本化し、安定的に年次放流を続ける串本町を調査域として１８年度以降の放流分に全て標識付けしている。同町産業課によると、この年次放流は海産資源の増大を目的として実施。和歌山東漁業協同組合と話し合い、現在はヒラメとクエの２種類を放流しているという。同町のクエの放流規模は毎年６０００匹。この日は同センターに加え同課や県水産試験場の各職員も応援に駆け付け、１２人がかりで作業に当たった。

　同センターが準備したクエは５月にふ化した稚魚で、体長は１０㌢前後。作業は麻酔をかけピンセットで腹びれを引き抜く内容で、適切に抜去すればそのクエは生涯ひれが再生せず標識にできるという。放流は同漁協に依頼して９日（木）に実施予定。餌があり他魚などによる捕食のリスクが低いなど生残率の高さが見込める海域に分散して放つとしている。

　このサイズの稚魚が海で漁獲対象となる大きさとなるまでに要する期間は約１０年。初期の標識付け分がいよいよ漁獲にかかる段階に差し掛かったため、同センターは漁協や遊漁事業者、釣具店など漁獲関係者とつながる拠点経由で標識付けの周知を図っている。

　漁獲時の連絡事項は▽漁獲日と場所、方法、体長、体重▽標識の形状（腹びれの欠落の位置またはタグ）▽漁獲者の連絡先（住所・氏名・電話番号など）。問い合わせは同センター（電話０７３５・６７・７７７０）まで。

（2021年9月8日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）で３日、農業学習があり、３年生３７人が農家の仕事や野菜が食卓に届くまでの仕組み、「地産地消」などについて学んだ。

　社会科の一環で、同町太田で農家を営む松本安弘さん、新宮広域圏公設地方卸売市場の中本勝久市場長、清水貴晶主事が来校した。

　年間２０種類の野菜を育てている松本さんは、旬のナスを例に収穫、選別、出荷、畑の消毒や病気のチェックといった農家の一日を紹介。台風による風水害や害虫との闘いに加え、最近ではシカやイノシシによる獣害も増えていることなどを伝えた。

　「野菜のおじさん」として親しまれている中本市場長は▽病気を防ぐ▽骨を強くする▽血液をさらさらにする―など野菜が持つすごいパワーを紹介。「競り」が行われている市場の仕組みや、店で野菜を購入するときに支払ったお金が農家に還元される流れを説明し、「地元産の野菜は新鮮でおいしくて安心安全。地元野菜を食べることで無駄な輸送費もかからず、地元農家へお金が還元されるといういい循環が生まれる。みなさんには、おいしい野菜を食べて元気に学校に通ってほしい」と呼び掛けた。

　この日の給食には「春雨とゴーヤーの炒め物」が出され、放課後には児童にナスやクリ、青切りミカン、ナシなどがプレゼントされていた。

（2021年9月8日付紙面より）

　新宮市熊野川町能城山本（のきやまもと）で４日夜、２０１１年の紀伊半島大水害で犠牲になった人々を追悼する花火が打ち上がった。地元住民や車中から花火を観覧していた人らは、夜空に咲いた７７４発の花火に１０年前の水害に思いを巡らせるとともに、犠牲者の冥福を祈った。

　１０年の節目に供養する機会を設けられればとの思いから「供養花火をする会」（池上順一会長、会員１２人）が実行した。和歌山、三重、奈良の３県から５０を超える団体や法人、個人の協賛を得て実施に至った。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、花火打ち上げの是非や事前告知の在り方などについて協議を重ね、地元ケーブルテレビ局でのライブ中継やインターネットの動画投稿サイトの配信準備も進めた。

　池上会長は「『やらない』という選択をするのは簡単なこと。供養花火を打ち上げることに対し、多くの人から協賛と協力を得た。何もしないと前に進まない。多くの人が同じ思いだったのでは」。

　当日は十数㌶の田んぼの真ん中から打ち上げた。スターマインや６号玉が夜空を彩り、「献花」をイメージした白一色の花火がフィナーレを飾った。

　池上会長は「６号玉の響く音が、水害で亡くなった天国のみんなに届いてくれたら。（花火が打ち上げられたのは）多くの方々のおかげ。みんなの思いが一つになった花火だと思う」。

　１０年間、長かったが早かった―。池上会長は熊野川を見つめ「水害後数年は復旧活動に奔走した。水害後もいろんなことがあった。これで一つの区切りがついたと思う」と話していた。

（2021年9月7日付紙面より）

　紀宝町の鮒田地区自主防災会（東口高士会長）は５日、地区の高台に完成した一時避難場所防災倉庫に地区住民の避難用品を収納した。災害時の資器材なども保管し、東口会長は「この避難場所を鮒田地区の新たな防災拠点にしたい」と話していた。

　避難場所に整備した三つの倉庫を活用し、水害だけでなく、火災や津波など全ての災害を想定した防災の取り組み。１５０世帯のうち、この日集まった７４世帯分を保管した。今後も避難用品を受け付けていくという。

　避難用品を入れる衣装ケースは幅７４㌢、奥行き４０㌢、高さ３１㌢で全世帯に配布。各家庭専用ＱＲコードを貼り付け、家族の名前、電話番号を読み取ることができるよう工夫した。

　この日は住民約５０人が協力。鮒田構造改善センターで受け付けし、地区住民が各自の衣装ケースを持ち込んだ。ケースには衣類やマスク、ティッシュ、毛布、靴などが入っており、地区の男性は「災害時に必要な物を入れた」と語った。

　軽トラックで衣装ケースや資器材などを倉庫に運び保管した。避難場所は海抜２０㍍に位置し、広さは約８５０平方㍍。災害時には車中泊も可能だという。

　センターでは、同地区の防災活動に関わってきた大阪工業大学工学部都市デザイン工学科の田中耕司・特任教授が配布した防災アンケートも回収した。

　アンケートは、防災意識の調査を目的としたもので▽日常の習慣▽地区との関わり▽地区の防災情報▽日常的な災害への備え▽台風接近時の行動―などを聞いた。

　田中教授は「鮒田地区が取り組む防災農園や防災散歩などの効果を調べた。皆さん協力的で、意識の高さがうかがえた」と話し、これから回答を分析するとした。

（2021年9月7日付紙面より）

　２０１１年に発生した紀伊半島大水害から１０年を迎えた４日、那智勝浦町は同町井関の紀伊半島大水害記念公園で慰霊祭を営んだ。例年は犠牲者の遺族や地域住民が参列するが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から堀順一郎町長と那智谷大水害遺族会の岩渕三千生代表のみが出席。二人は２９人の犠牲者・行方不明者をしのび献花を行った。

　午後１時３０分に町内全域にサイレンが響く中、関係者は黙とうをささげた。その後、二人は２９個のキャンドルがともされた慰霊碑に白いカーネーションを供えた。

　堀町長は「亡くなられた方々のご冥福と被災された皆さまへのお見舞いを申し上げるとともに、人的災害や家屋災害がないように霊前にお誓いした。ご遺族にとっては悲しみが薄れることはない。４割の町職員が大水害を知らない世代となっているが、決して風化させてはいけない」。

　対策や抱負については「台風は止めることはできないが、来た際にはハード整備で一時的に止め、危険から逃げていただく。町としては情報収集を行い、素早く町民に知らせ避難いただけるように率先して啓発していきたい」と述べた。

　岩渕代表は「もう二度と災害が起きないように見守ってくださいという思いしかない。早めの避難を徹底し、自分の身は自分で守ることが大事。これらの行事は後世に伝えていかなくてはいけないと改めて思った。そのための活動を今後も続けていきたい」と語った。

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　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年となった５日、仁坂吉伸知事は県内に所在する同水害の慰霊碑や記念碑を訪れ献花。犠牲者の冥福を祈った。

　県では同水害から１０年の節目に当たり、那智勝浦町体育文化会館で「紀伊半島大水害１０年追悼式」の開催を５日に予定していたが、県内外における新型コロナウイルスの感染状況を鑑み追悼式は延期となった。

　仁坂知事は那智勝浦町井関の「紀伊半島大水害記念公園内慰霊碑」と、新宮市熊野川町田長の「道の駅　瀞峡街道熊野川内慰霊碑」など、県内４カ所の慰霊碑および記念碑での追悼献花を挙行した。

　那智勝浦町では、仁坂知事は花束と、水害発生から県が復興に向け実施した取り組みなどを記した冊子「紀伊半島大水害　復興１０年の軌跡」を慰霊碑に供え、犠牲者を追悼した。

　仁坂知事は大水害発生当時を「どれだけの犠牲者が出ているのか、恐怖で肝がつぶれるようだった。われわれは津波に備え対策し、大きなダム設置も行ったが、足りないことが分かった。人命救助後は復旧を目指した。国の支援を受けながら懸命に努力し、本格復旧が９５％まで達成できた」と振り返った。

　今後については「災害を忘れず、行政は災害が発生した際に人の命を救うことが重要。ＩＴなどを駆使して、情報収集や分析を行い、次に当たらなくてはならない」と決意を新たにした。

（2021年9月7日付紙面より）