那智勝浦町が実施する新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策の「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えが２８日、町内１１カ所の郵便局で始まった。７０００円分の商品券は町内小規模事業者への応援と町民の生活支援を目的とし、９月３０日（木）まで町内の対象店舗で使用できる。引き換え期間は８月３１日（火）まで。

　同商品券は町民と地元事業者の支援策として昨年も実施。先月の町議会において予算が可決された。

　引換券は２０日から郵便局を通じて、７６７８世帯、１万４５２５人に送付。２７日現在で町内２７７店舗で使用できるという。

　引き換えには、引換券と運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などの本人確認書類（有効期限内のものに限る）を持参し▽紀伊勝浦▽那智勝浦朝日▽那智天満▽那智勝浦港▽那智宇久井▽那智山▽那智井関▽色川▽太田▽下里▽那智浦神―の各郵便局で引き換える。土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで。

　引換券には記入欄があり、必要事項を記入の上、来局者（引き換えに来る人）の本人確認書類を持参する。

　中学生以下は、直接引き換えはできないため、代理人による引き換えが必要。代理人による引き換えは引換券裏面の委任状欄にあらかじめ記入し、代理人自身の本人確認書類を持参する。１日現在で１８歳以下の町民は代理人が同居の場合、委任状を省略できる。

　担当職員は「早期に経済循環させていただきたい思いから使用期限を短くした。引き換え後は早めに使用いただければ幸いです」と話している。

　各郵便局では局員が協力して３密の回避や消毒を促し、引き換え作業を円滑に進めていた。

　引き換えを済ませた７０代男性は「ありがたい。生活の足しにさせていただく。町内のお店のためにも早めに使用したい」と話していた。

（2021年7月29日付紙面より）

　串本町子ども会連絡協議会（小原真子会長）が２５日、潮岬地内でイベント「親子で作るモデルロケット打ち上げ体験会教室」を開いた。町内の小学４～６年生１６人が組み立て～打ち上げに挑戦し、ロケットの挙動に親しむなどした。

　このイベントは、県宇宙教育研究会と同町教育委員会の仲介により実現した機会。小型ロケット「カイロス」の打ち上げ開始を前にロケットに親しむ機会をつくりたいという思いで同研究会の藤木郁久事務局長に協力を求め、藤木事務局長が顧問を務める県立桐蔭中学校科学部の部員が手伝える期日に合わせて計画し、先着２０人で事前申し込みを受け付けた。

　会場は前日あった大会「宇宙シンポジウムin串本」会場聴講のため部員が滞在している県立潮岬青少年の家に設定。小学生は家族１人同伴で参加し、部員はマンツーマンで小学生の挑戦をサポートした。講師は藤木事務局長が務め、アメリカ製のモデルロケット「アルファⅢ」にＡ８―３エンジンを組み込んで約１００㍍の高さまで打ち上げ、パラシュートで着地するまでの挙動を見る内容で組み立てを指導した。

　説明書に従って組み上げた後は町民グラウンドへ移動して打ち上げに挑戦。資格がないと操作できないイグナイザー（＝点火装置）も有資格者の藤木事務局長による指導下で操作し、小学生は自分の手で打ち上げて着地するまでを見届けた。

　谷から吹き上げる不規則な風で周囲の森などへ落下し回収できなかった小学生には代わりのモデルロケットキットを配って体験を終了。その後はカメラ付きドローンの操縦にも挑戦した。

　小学生の１人、津田和奏さんは父親から勧められて参加したそうで「組み立てるのが楽しかった。風で（自分の手元に）返ってこなかったけど、飛んでいく時にすごく気持ちいい音がした」とコメント。小原会長は親睦交流スポーツ大会などコロナ禍で行事が開きにくい状況が続く中で楽しい挑戦の機会を届けられたことを喜び、小学生と一緒に挑戦し親しみを分かち合った。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（榎本由香校長）で２７日、３年生を対象にした租税教室があった。税理士の中谷公大さん（中谷会計事務所）が税の役割や使われ方などを説明。生徒らは税の大切さについて認識を深めた。

　中谷さんは、消費税（付加価値税）は多くの国で採用されており、台湾が５％で低く、ハンガリーが２７％で最も高いと説明。「ヨーロッパは比較的高く、特に北欧は高負担・高福祉」と述べ、日本の場合は１０％の消費税のうち、２・２％が地方消費税率であることなどを解説した。

　「消費税はいつ導入されたか」などをクイズ形式で生徒らに質問し、税の種類にも言及。「『納税の義務』を果たしてもらうためには、国民の公平感が必要。税は国民の公平感で成り立っている」と話した。

　生徒らは、税金のない世界を描いたアニメ「ご案内します　アナザーワールドへ」を視聴。中谷さんは「公共サービスは税金で賄われている。日本の国民全員が１人当たり１日卵１個分のごみを減らすと年間で約１５１０億円の税金を節約することができる。少しでもごみを減らす努力も必要」と呼び掛けた。

　中谷さんは、家計に例えて財政状況や少子高齢化など、国が抱える課題を解説。「みんなが安心して生活できるのは税金のおかげということを学んでほしい。暮らしやすい社会のために、しっかり判断する知識を身に付けることが必要」と訴えた。

（2021年7月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）で２７日、夏季禅林があった。夏休み中の小学生９人が写経や坐禅（ざぜん）などに取り組み、心身を整えた。

　青少年の健全育成や寺に親しんでもらおうと４１年前から続く伝統行事。３５年ほど前は町内をはじめ熊野市や新宮市、那智勝浦町などから約１００人が参加したという。

　例年、１泊２日の日程で行っているが、昨年から新型コロナウイルスの影響で一日のみの開催となっている。

　参加したのは鵜殿小学校の１、２、３、６年生で７人が初参加。手指消毒など感染症対策を講じ、本堂で自己紹介して写経に挑戦した。

　片野住職は、本当の自分と向き合い、一瞬一瞬を大切に感じる「修行」の五つの目標▽大きな声であいさつしよう▽生活の一つ一つを大切に▽みんなと積極的に話をしよう▽沈黙の時間を大切にしよう▽食事を大切に―を紹介。「あいさつは相手がそこにいることをお互いに認め合うこと。食べ物には多くの命と思いが詰まっている。その命と思いにかなう人間になろう」と伝えた。

　この後、子どもたちは坐禅堂で壁に向かって座り坐禅した。昼食後はクラシックギターミニコンサート、絵本ライブも楽しんだ。

（2021年7月29日付紙面より）

　ウミガメの卵の保護やふ化などを手助けする玉の浦リップルズクラブ（掛橋郁雄会長、会員２０人）は６月２９日早朝、那智勝浦町下里の太田川河口の大浜海岸で３年ぶりにアカウミガメが産卵しているのを発見した。海洋学習に取り組んでいる町立下里小学校（泉一代校長）に呼び掛け、５、６年生児童２１人が卵を取り出し、同クラブの産卵ふ化場へ埋め戻した。

　３０年ほど前に発足した同クラブ。はじめは地域の景観のために桜の植樹などを精力的に行ってきたが、以前からウミガメが産卵する場所であった同海岸に注目してきた。

　地形的にふ化が難しい場合も多かったことから、卵を保護し無事にふ化させる活動に取り組むようになった。ふ化したカメを同小の児童たちと共に放流することで地域の自然や歴史を学ぶきっかけづくりに協力してきた。

　同校も総合学習の一環で参加し、ウミガメの上陸がスムーズに行えるようにクラブ協力の下、毎年海岸のクリーン作戦にも取り組んでいる。

　会員で紀伊半島ウミガメ情報交換会の会長を務める湊久和さんは「ウミガメは後ろ足を使って４５㌢ほど穴を掘って卵を埋めていた。土の中が２９度であれば約６０日後にふ化します」と説明した。

　児童は割れたものなどを除いた１１４個の卵を慎重に取り出してバケツに移し、海岸内に設置されたふ化場で丁寧に埋め戻した。これまでは同校のふ化場でもふ化させていたが、今回はこちらでふ化させるという。

　初めてウミガメの卵を見たという上地愛莉さんは（５年）は「柔らかかった。ウミガメが元気に育った姿を見たい」。

　泉校長は「児童にはウミガメの生態や地域の環境、命の大切さなどを学んでほしい」と話した。

　会員の濵﨑修さんは「研究熱心な子どもが多かった。下里は自然が多く、何でもできるため考えも広がると思う」。

　湊さんは「恵まれた環境じゃないとウミガメは来ない。子どもたちに興味を持ってほしい」と述べた。

　掛橋会長は「自然や生物に触れることは今後の人生においてもプラスになるはず。自然環境が豊富な場所で学ぶことは重要だと思う」と語った。

（2021年7月2日付紙面より）

　東牟婁振興局新宮建設部と新宮市都市建設課は６月３０日夜、市役所別館で地域住民を対象とした都市計画道路「千穂王子ヶ浜線」の計画説明会を開いた。住民ら約５０人に対し計画の概要や今後の予定などを説明した。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。

　原則、整備は市町村が施工するが、同道路においては県と市が整備に関する協議を実施。県が、市と県の各整備区間を合わせて整備していくことが決定しており、昨年度から着手している。将来的には２０２４年秋の開通を目指して現在工事が進む新宮紀宝道路とをつなぐ幹線道路となる予定。

　現在幅員９～１０㍍の道路を１６㍍に拡幅していく同整備事業の認可区間は、同市千穂３丁目の裁判所前交差点から浮島の中央通交差点までの約５００㍍で認可期間は昨年１１月～２６年３月。

　県によると、現地測量で基準点設置、地形図作成などを済ませており、今後は周辺住民に対する事業の周知や説明、用地実測図作成、建物調査、建物などの補償額・土地価格の算定などを進めていくという。工事着手は２３年度以降を予定している。総事業費は約１８億円。

　市は「県と一体となって取り組んでいきたい」。県は「多くの学生が通学路として利用する道路。地域のお子さんや観光に訪れた方々に安心してご利用いただけるように整備するもの。早期完成に向け取り組みを実施していきたい」とそれぞれ理解を求めた。

（2021年7月2日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が６月３０日、橋杭海水浴場と田原海水浴場の資材設置に取り組んだ。いずれも遊泳期間は４日（日）から８月３１日（火）まで。海開きに向け島野会長は「今年も感染症予防を保ちつつ盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

　橋杭海水浴場は串本町くじ野川地内、橋杭岩の南西に位置。環境省「快水浴場百選」の一つとして多くの海水浴客を集め、その状況を包括する橋杭ビーチはアウトドア拠点化を目指しシーカヤックなど各種アクティビティーのレンタル提供で春～秋の３季活用を図るところともなっている。

　田原海水浴場は同町田原地内、国民宿舎あらふねリゾート前に位置。レジャー利用にも適した広い芝地や砂浜を持ち味とし、最近は小型ロケット「カイロス」初号機打ち上げ時のプレミア見学場となることでも注目されている。

　その資材設置の作業には、島野会長ら関係者１６人が参加。役割分担して遊泳区域を示すブイロープを洋上に張り、感染症予防対策として砂浜を陣取るときの目安としてもらう幅杭を横一線４㍍間隔で砂浜に打ち込むなどして海水浴の環境を整えた。

　利用者数が多い橋杭海水浴場は、期間中有料とする駐車場環境も準備。同対策としてビーチハウス内の座席にも利用間隔の目安を貼るなどした。更衣室内の密を避けるため、使えるロッカーの数を制限して抗菌処理を施し屋外に無料の簡易水シャワーを設ける段取りは事前に実施済み。密を誘いやすい洋上遊具（滑り台）は今年も設置を見合わせた状況となっている。

　昨年に続いて今年も感染症予防対策を講じつつ海開き期間に臨む同協会。島野会長は「新型コロナワクチン接種が進みオリンピックやパラリンピックを目指すなど明るい兆しが見える中、われわれも感染症に気を付けてやっていかなければ」と思いを語り、冬のロケット初打ち上げと並んで夏の海水浴がまちの盛況につながることを期待した。

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　同期間中、両海水浴場とも午前９時～午後５時を監視員配置の遊泳時間としている。橋杭海水浴場の駐車料金は普通車１回１０００円など。

　本年度も串本まつりの中止が発表されているが、その一企画として含まれている同協会主催イベント「橋杭ビーチサマーフェスタ」は今月２５日（日）に実施予定。島野会長は「やりたい」という思いを持ちつつ、今しばらく状況を見て実施の有無を判断したいとしている。問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2021年7月2日付紙面より）

　熊野三山で６月３０日、「夏越大祓式（なごしおおはらえしき）」が営まれた。参拝者たちは「茅（ち）の輪くぐり」で半年間の災厄をはらい清め、夏の疫病退散と新型コロナウイルス感染症の終息などを願った。

　１２月３１日（大晦日（おおみそか）の大祓）と年２回営まれる、上代から伝わる儀式。「夏越大祓式」では、社会全般の不浄をはらい除き、不慮の事故や災害に巻き込まれることのないよう、また日々重なる災厄を清め、夏に向かい疫病にかかりやすくなる時季を無事に過ごせるように願いを込める。

　「水無月（みなづき）の夏越のはらいする人は　千歳（ちとせ）の命のぶというなり」という唱え歌があり、３歳で母を亡くした俳諧師、小林一茶（１７６３～１８２８年）は「母のぶん　も一つくゞる　茅の輪かな」と詠んでいる。

　熊野速玉大社（上野顯宮司）では、検温と手指消毒を済ませた約１００人の参列者が大祓詞（おおはらえのことば）を唱え、人形（ひとがた）と呼ばれる人の姿をかたどった紙に息を３回吹きかけてけがれを移した。人形は全国から寄せられた人形と一緒に唐櫃（からひつ）に納められ、神職がはらった。

　続いて参拝者たちは、唐櫃を担いだ上野宮司はじめ神職、巫女（みこ）の後に続いて境内に設けられた直径約２㍍の茅の輪を８の字に３回くぐり、夏の無病息災を願った。

　上野宮司は「私たちは健康であることを当たり前のことだとおざなりにしがちだが、新型コロナウイルスの現状を見ると健康のありがたさを身に染みて感じる。子どもも大人も健康をお祈りしながら茅の輪をくぐる、その気持ちが未来へつながっていくのでは」とあいさつ。

　自分だけではなく人のためにも健康を分かち合っていきたいと述べ「祈るだけではなく命を頂いている、その思いを大切にしたい」と語った。

（2021年7月2日付紙面より）