熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（水）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り替えた。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　昨年７月は天候不良で延期となり宵宮（よいみや）の朝に実施。連日の大雨で水量が多くなったため、例年より上流にしめ縄を張った。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声を掛け合いながら無事にしめ縄を設置した。

　新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、１４日の例大祭は規模縮小と一部中止を決定。祭典内容を変更して神職や役員、祭り関係者のみで斎行される。

　男成宮司は「参列者や奉仕者、拝観者の安全を優先し、今年も皆さまのご参列をご遠慮いただく形となった。コロナ禍が一日も早く終息し穏やかな日々に戻ること、来年こそはいつも通りの例大祭が斎行できることを切に祈ります」と話していた。

　同社によると、本殿での参拝は通常通り行えるが、別宮の飛瀧神社においては午前１０時から正午まで参拝を中止するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　古座川町教育委員会が６日、同町立高池小学校でＧＩＧＡスクール教職員研修会を開き、町内の教員１６人が児童生徒用パソコンを活用するときの素地となる理解を深めるなどした。

　この研修会は、同スクール構想の急進で充実する校内の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の教育活用を円滑に進めるため、文部科学省「ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業」を活用して計画。東牟婁地域が１人１台の割り当てで共同調達した児童生徒用パソコンはオペレーションシステム（ＯＳ）「グーグルクローム」を搭載した機種で、その使い方や推奨ソフトを紹介する内容を準備して町立小中学校の教員に参加を呼び掛けた。

　この日は同サポーター・岡田政彦さん（和歌山ＩＴ教育機構所属）が講師として登壇。序盤は「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ」のアカウント管理や基本操作、他のＯＳと比較したときのデータ管理の特色を確かめ、中盤は教育活用頻度が高いと見込まれる推奨ソフト「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」、終盤は児童生徒用パソコンを一括管理する授業支援ソフトを紹介。児童生徒の立場で実活用を模擬体験してもらいながら、できる教育活用の基本線を伝えた。

　研修会は春にも開いた経緯があり、すでに一部のクラスで同端末の活用が始まっている段階。町教委教育課の坂本耕一さんは活用の裾野をさらに広げて児童生徒用パソコンを生かしたいとし、７月中～下旬には各学校単位で活用を主導する人材（情報担当教諭など）を育てるリーダー研修〈上級研修〉も実施するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約２０人が出席。取り組み紹介や意見交換を行った。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年７８件（前年比９件減）の労働災害が発生した。中前署長は「昨年、管内では土木工事業で大きく減少したが、過去３年間発生のなかった死亡事故が発生した。今年は５月末現在で、休業４日以上の労働災害が昨年同月に比べて５件増加となる２１件発生している」などと説明。

　工事現場災害の減少を図るため▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進▽新型コロナウイルス感染症対策―に対する協力を呼び掛けた。

　乾孝行監督・安衛課長が、管内の建設工事における災害発生状況を説明したほか、現場での安全管理について▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置―などが重要とした。

　２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策、安全帯など適切な器具の使用、災害復旧工事における注意事項などについて、災害事例を交えて解説した。

　今後の同連絡会議の取り組みについて「合同パトロールや安全教育などに当署の活用を」と呼び掛けた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、串本町、太地町などが公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2021年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（白井康弘所長、３３人）に３年ぶりとなる金賞を贈呈した。８日、新宮警察署で開かれた伝達式には同営業所安全推進課主任の松岡裕太さん（３０）が出席し、山田守孝新宮警察署長から表彰状を受け取った。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が３％以内なら金賞（７点）、５％以内なら銀賞（５点）、７％以内なら銅賞（３点）が贈られる。連続で受賞し合計１５点以上になった事業所にはプラチナ賞が贈られる。

　同営業所は２０１７、１８年に２回連続で金賞を受賞しており、会社全体で環境・安全面を最優先にして事業に当たっている。

　松岡さんは「営業所全体で、事故・違反を出さないように努めてきたことが表彰につながりありがたい。日頃から交通弱者を守るために歩行者を優先する運転などに取り組んでいる。今後も交通安全活動を継続していきたい」。

　表彰式に同席した寺園所長は「数多くの受賞は安全運転管理をしっかりとしていただいているからこそ。今後も継続していただけたら。また、運転経歴に係る証明書やセーフドライバーカードを活用してもらいたい」と話した。

　山田署長は受賞について「交通安全意識の持続がないと難しい。ほかの事業者さまの模範になるとともに一般のドライバーの啓発につながってほしい。他の事業所さまにも参加していただけたら」と話していた。

（2021年7月10日付紙面より）

　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）

　那智勝浦町観光振興応援団有志はこのほど、紀の松島遊覧船の存続や紀の松島の観光価値の認知を促進するために「紀の松島見どころまっぷ」を作成した。絵地図作家の植野めぐみさんが作画し、遊覧船から見える各名所や歴史などが満遍なく紹介されている。

　以前、一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）で観光資源の磨き上げを担当していた応援団有志代表の齋藤滋さん。自身が事務局を務めた世界遺産・熊野古道「大辺路」活性協議会でイベントプロデュースや各種マップ作成などに尽力してきた。

　まっぷは今年３月２０日から作成に着手。６月１４日に２５００部を印刷・納品した。作画料や印刷費などを含めた計約３６万円は、齋藤さんが協議会に所属当時のプロデュース人件費の一部を寄付した。まっぷの裏面は協議会が作成したＪＲ紀伊勝浦駅周辺の名所が記された「わがらの紀伊勝浦駅お散歩まっぷ」になっている。

　応援団有志によると、同町の国道４２号沿いには串本町などのように、海岸造形を眺望できる場所はないが、遊覧船から紀の松島をはじめ吉野熊野国立公園のダイナミックな海岸造形を見ることができる。それらを説明したマップがなかったことも作成に至った理由の一つという。

　まっぷには「海岸造形」「島の名称」「平家伝説」「数々の海岸の自噴泉」「補陀落渡海を含む歴史伝承」などの内容が収められている。多くの島名については、資料によって記述内容が異なるため参考資料名を表記。完成したまっぷは紀の松島観光株式会社や宿泊施設、観光案内所、太地町の町立くじらの博物館、その他協力先に配布した。

　齋藤さんは遊覧船存続には、個人観光旅行者の取り込みと地元住民の乗船促進が必要とし、市街地の無料・低価格な駐車場整備が必須と主張。町では観光客の利便性向上を目的とした公共地の駐車場の有効活用がほとんどされていないと指摘した。

　まっぷや遊覧船については「町民の方々にも紀の松島の自然景観や歴史伝承価値を認識していただき、年１回は遊覧船に乗ってもらえたら。児童や生徒の課外学習にも利用していただきたい。また、太地町への二次交通の一つとしての認知と活用や、観光客の方には吉野熊野国立公園のダイナミックな海岸造形がこの町では、海から見られることを知っていただき、乗船が促進されることを期待します」と語った。

　なお、まっぷの版権は齋藤さんが所持している。

（2021年7月7日付紙面より）

　古座川町が４日、地域経済活性化商品券の配布を始めた。３月３日時点で住民登録されている町民２５６９人それぞれに１万円相当を託す内容で、町職員が１１日（日）までに対象者を一巡訪問して届け、１２日（月）から１０月３１日（日）までの間、町内の４７店舗（移動販売含む）で利用できるという。

　この配布は、新型コロナウイルスにより影響を受けている地域経済の活性化を目的とし、国の同ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施。対象となる町民１人につき１万円相当（５００円券２０枚）を託す形で準備を進めてきた。

　コロナ禍の情勢により当初計画した期日より若干ずれこむ形となったが、４日は仲本耕士副町長や中道悟教育長ら町職員約４０人が休日返上で参集し、手分けして高池・明神・小川地域の対象者に届けた。三尾川（みとがわ）・七川地域は１１日（日）に届ける予定。当日不在時は商品券の代わりに不在票を投函（とうかん）する形で後日引き渡しの段取りをつけている。

　実施に当たり西前町長は「町民も心待ちに待っていると思う。商品券の配布と兼ねて安否確認も含めて声掛けをし、２分でも３分でも話をして（職員と町民の交流を深めながら）今日一日頑張ってほしい」と呼び掛け、職員の気持ちを引き締めた。

　同商品券の取扱店はその趣旨を伝えるポスターを張り出して町民にアピールをしている。商品券は釣り銭が出ない仕組みで、会計を補助する形で活用してほしいという。印刷している使用期間初日が「６月２１日」となっているが、配布のずれ込みにより「７月１２日」に変更となっている。利用時は商品券裏面に氏名を記入してほしい（あらかじめ記入しておくと便利）という。

　問い合わせは役場地域振興課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2021年7月7日付紙面より）

　３日に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流。現在も警察や消防、自衛隊による救出や捜索活動が続いている。

　２日夜から３日朝、関東地方の太平洋側で記録的な大雨となり、熱海市に土砂災害警戒情報が発令された。土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況時に発表される。

　全国の各市町では、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の位置や避難場所、避難経路などを記載した「土砂災害ハザードマップ」を作成し、住民に配布するなどして日頃から災害に備えた確認を呼び掛けている。

　紀宝町は各地区の土砂災害ハザードマップを作成。避難に役立ててもらうため、全地区での完成に向けて取り組みを進めている。

　マップには警戒区域や避難場所を記した地図のほか、土砂災害、避難に関する情報などを掲載。避難する際は「周囲の状況や雨の降り方にも注意し、町から避難勧告などが発令されていなくても、土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り・渓流の水量の変化など）に気付いたときなど、少しでも危険を感じたら躊躇（ちゅうちょ）することなく自主避難をお願いします。日中の雨風が激しくならないうちに余裕を持って安全な場所へ避難してください」と求めている。

　町ではタイムライン（事前防災計画）発動に備え、消防団などと連携して水防点検や各課での行動確認といった事前準備に取り組んでいる。

（2021年7月7日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校の図書室内にある「ヤタガラス子ども未来ハウス」で現在、市立図書館ボランティアの石垣幸代さんが制作した絵本の粘土細工が展示されている。

　石垣さんは「子どもの絵本離れが進む中、立体化したら興味を持つきっかけになるかも」と考え、２００１年に粘土細工制作をスタート。絵本の表紙や印象的な場面を題材に最初は年１～２作品を作っていたが、次第に毎月１作品を制作するようになった。

　これまで毎月市立図書館に展示していたが、市文化複合施設「丹鶴ホール」への移転に向けた休館に伴い、知人の紹介を受けて神倉小学校に展示することになった。

　現在展示しているのは、「てぶくろ」や「おつきさまってどんなあじ？」「からすのパンやさん」「ピノキオ」「ねずみのよめいり」などを題材にした作品で、絵本も一緒に見ることができる。

　同所は７月末までの毎週土曜日午前９時～午後１時に一般開放されており、粘土細工の観覧も可能。入り口は同校の地域ボランティア玄関。利用時は新型コロナウイルス対策としてマスクを着用。学校横の駐車場に限りがあるため、できるだけ徒歩や自転車で来室する。

　石垣さんは「粘土細工を見て、その絵本を読んでみようと思ってもらえたら何よりうれしい」と話していた。

（2021年7月7日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（水）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は２日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。なお、今年の扇立祭はいまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、昨年同様、奉賛諸行事や露店商組合の出店は中止。午後２時に神事を斎行する。檜扇の開帳は３時まで。５時に閉門する。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「多くの人がワクチンを打っていただいているが世界的に感染者が増えている状況を鑑み、昨年同様に神事のみの斎行とさせていただいた」と説明。「早く例年通り、にぎわう祭りに戻ってほしい」と思いを語った。

（2021年7月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５４１人）で６月２９日、教職員を対象に、食物アレルギーを想定したエピペン（アドレナリン自己注射薬）講習会と救急救命講習があった。約３０人が参加し、実動訓練を通して緊急時にとるべき初期行動を確認した。

　同校では、教職員の誰もが緊急時に迅速で正しい行動を取れるよう、毎年講習を実施して知識や技術を身に付けている。

　エピペン講習会は、生徒同士が昼食時におかずを交換したことでアレルギー物質を摂取し、全身の複数の臓器に急激なアレルギー反応が現れる「アナフィラキシー」を起こした場合を想定。せきや息苦しさ、腹痛、じんましんといった症状が現れた生徒から申告を受けた教職員らが、緊急時に取るべき行動を記した「アクションカード」と症状を緩和するエピペンの保管場所などを記した「緊急時個人対応カード」を基にチームで対処に当たった。

　救急救命講習では、事前に新宮消防本部の講習を受けた防災担当教諭や在職１０年目の中堅教諭らが中心となり、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を指導した。通常の呼吸と死戦期呼吸（心停止直後の人に見られる呼吸に似た動き）の見分け方などを説明し、人形を使った練習ではＡＥＤパッドを貼り付ける際に心臓マッサージが止まらないよう細かくアドバイスをした。

　在職３年目の女性教諭は「毎年の訓練がいい復習の機会になっている。近年は人工呼吸よりも心臓マッサージの方が重視されるようになっていることや、ＡＥＤを使うときに女子生徒の場合はパーティションを立てるなどの配慮があった方が良いということなど、知識のアップデートにもなった」と話していた。

（2021年7月3日付紙面より）

　第７１回社会を明るくする運動の強調月間が１日、全国一斉に始まった。同運動串本町推進委員会（委員長・田嶋勝正町長）は県推進委員会委員長・仁坂吉伸県知事のメッセージを読み上げてその趣旨、懇談で喫緊の課題について共有し、１カ月間の活動へと踏み出した。

　全ての国民が犯罪や非行の防止やそれら行為に及んだ人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行がない安心安全で明るい地域社会を築くことを趣旨とする同運動。７月はその強調月間で、中央、都道府県、市区町村の各推進委員会がそれぞれ啓発事業に取り組み全国規模で趣旨の浸透に努めている。

　同町推進委は昨年に続いて今年もコロナ禍の情勢を鑑み、初日恒例の街頭啓発を中止。前述の趣旨と課題の共有を図る形へと置き換えた。田嶋町長と牟婁保護司会串本分会の生熊和道会長、五十川保純副会長、北地稔さん、堀正さん、同町更生保護女性会串本分会の谷口矮文子会長、同古座分会の川名千代美会長、同町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長が委員代表として役場本庁町長室で会合に臨み、副委員長の生熊会長がメッセージを読み上げ田嶋町長に伝達する形でその趣旨を共有した。

　懇談では田嶋町長が▽県警警察署再編（串本警察署の展望）▽小型ロケット「カイロス」打ち上げの見通し▽現・役場本庁舎解体後の県営住宅（兼津波避難ビル）―などの情報を提供し、これら進展に伴う地域の状況の変化を喫緊の課題として共有した。生熊会長は同運動のキャラバン隊が１２日（月）に町内を通過することを事前報告し、情報共有するなどした。

　強調月間を迎え、生熊会長は「この運動は７月に強調するが、本来は年間を通して取り組むべきこと。その点を伝えたい」と中止した啓発の代わりとして主張。今期は主に資材掲出による視覚啓発、県主唱「夏の子どもを守る運動」や内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した学校訪問などに取り組むという。

　同運動古座川町推進委員会は前日の６月３０日に総会を開き、資材掲出や広報車巡回など今期の活動内容を決定。総会前にメッセージの朗読をして趣旨の認識共有を図ったという。

（2021年7月3日付紙面より）

　１日から始まった全国安全週間に先駆けて新宮労働基準監督署（中前英人署長）は６月３０日、那智勝浦町と串本町をつなぐ県道長井古座線（仮称・八郎山トンネル）の建設現場（中里側）でパトロールを実施した。工事を担当する淺川・堀特定建設工事共同企業体や工事発注者の和歌山県東牟婁振興局らが出席する中、中前署長らが各種点検を行った。

　１日から７日（水）までと定められた全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図るとともに、安全に対する意識と職場の安全活動の向上に取り組むもの。２０２１年度は「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」をスローガンに掲げた。６月中は準備期間となっており、同署では取り組みの一つとして今回のパトロールを実施し、労働災害防止の啓発を行った。

　同署によると、県の労働災害発生件数は長期的には減少傾向であり、２０２０年は前年より２件減とした。しかし、今年５月末現在で速報値・全業種で前年同時期の発生件数を上回っているほか、２月には管内で死亡災害が１件発生しているという。

　同企業体が工事概要について、▽長井古座線のバイパスとしてトンネル延長７１１㍍の施工と路体盛土を行う工事▽工期は昨年９月に着工し、２２年５月２２日終了予定▽６月３０日午前中に沈下・変状防止を目的とするインバートコンクリート工事実施▽この日現在で１１０㍍の掘削が終了しており、進捗（しんちょく）率は１１・４％―などを説明した。

　出席者ならび事業者全員がハーネス型安全帯や反射ベスト、電動ファン防じんマスクを着用し、トンネル内外の現場で安全パトロールを行った。

　中前署長が「資格取得者による作業や、転落防止の手すり設置、整理整頓などが確認できた。熱中症対策などに注意し、今後も対策に取り組んでいただきたい」と講評。

　同企業体の株式会社淺川組の西口伸専務取締役・事業本部長は「竣工（しゅんこう）するまでの間、無事故・労働災害ゼロを達成するために全力で安全に努めたい」と話した。

（2021年7月3日付紙面より）