新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１４日、「扇立祭（おうぎたてまつり）」が営まれた。神職が速玉宮前で高さ１・５㍍、幅１・６５㍍の檜扇（ひおうぎ）を開帳。奉賛会役員や大社関係者らが新型コロナウイルス終息や無病息災、家内安全などを願い神前に玉串をささげた。

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ祭り。神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願う。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物。現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら花鳥風月が描かれており、「熊野檜扇」と称される。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもの。本殿用は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製した。

　今年の扇立祭は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から神事のみを斎行。上野宮司が新型コロナや自然災害の終息などを願い祝詞を奏上し、巫女（みこ）らが「扇舞（浦安の舞）」を奉納した。

　例年では雨天の場合は祭りを順延し、晴天日に各殿にて６握の檜扇を開帳するが、天候不良の影響を受けた今年も昨年同様、７握全ての檜扇が拝殿にまつられた。

　神事を終え、上野宮司は「多くの参拝者にお参りいただいていた風景を当たり前のように感じていたが、新型コロナウイルス感染症を通してそのありがたさに改めて気付いた」。

　「今、あるものに気付き、楽しみ、幸せを見いだしていくことが必要。幸せの価値観や設計図を書き直す時期に来ているのでは」と説き、「大神様のお守りを喜びと感じる姿勢が必要。来年こそは通常のお祭りができるように願いたい」と思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で１３日、５、６年生１２人を対象とした防災学習「平成２３年紀伊半島大水害をふりかえる」があった。県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長が同水害時の周辺の状況について説明したほか、同町井関在住の防災士・久保榮子さんが紙芝居を用いて自身の災害体験談を語った。

　２０１１年の同大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、災害時の教訓を後世に生かすためさまざまな防災学習や取り組みが行われている。

　この日の授業のテーマは「１０年前の紀伊半島大水害で何が起こったのかを知る」。命を守る行動を自ら進んで取り、周りに呼び掛ける力を身に付けるため、これまでの学習や家族の聞き取りを重ねる中で分からなかったことなどを再確認することを目的として実施した。

　坂口所長は「紀伊半島大水害での那智谷での状況」と題して、水害の概要や同校周辺の被害状況を資料や写真などを用いて説明。

　「紀南地域を中心に死者・行方不明者は６１人、うち那智勝浦町では２８人が亡くなり１人が行方不明となった」「那智川流域七つの支流で同時多発的に土石流が発生した。土石流により那智川に土砂が堆積したことにより一気に水が襲った」「こんなに大きな被害があったことを知っておいてほしい」などと話した。

　児童らは坂口所長の話を聞きながら熱心にメモを取り、スクリーンに被災現場の写真が映し出されると「怖い」「丸太が刺さってる」などと口にし、水害発生当時に思いを寄せた。

　同水害で夫を亡くし、自身も被災した体験を経て７２歳で防災士の資格を取得した久保さんは「４０年余り住んでいて経験したことがなかった。那智川から大きな音が聞こえてきたが、それが大洪水の前兆だとは気付かなかった」と自身の体験を紹介。

　「この地域は風光明媚（めいび）で素晴らしい環境。そんな中で学ぶ皆さんが、災害によって希望と夢がある人生をなくしてほしくない」と子どもたちに託す思いを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　県立串本古座高校ＣＧＳ部のボランティア班が１４日、和歌山信愛大学の学生（２年生）と保育情報の交換を目的としたオンライン交流を始めた。

　この交流は、同大学の森下順子准教授が子育て支援関係の共同研究の一端で調査対象とする串本町を訪ねた折、同校地域協議会の松本英明コーディネーターから生徒が地元のこども園で保育ボランティアをしている話を聞いたことがきっかけ。紀北に位置する同大学は新型コロナウイルス感染症の情勢で保育実習がままならない状況が続いていて、森下准教授はその生徒と学生が交流すれば同実習に近しい成果が目指せると考え同校へ交流を申し入れた。

　同班は新入部員の勧誘後、２グループに分かれて５月下旬からおおむね週１回の頻度でくしもとこども園へ通い保育ボランティアに取り組んでいる。その経験を生徒から学生へ伝え、生徒が直面している保育の悩みを学生が解消するという互いに高まり合う形を目指してオンライン交流の第一歩を踏み出した。

　この日は生徒と森下准教授のゼミに参加する学生と共同研究者・愛知教育大学の厨子健一講師がウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」でつながり、まずは互いに自己紹介。学生から保育ボランティアの内容や悩んでいることのインタビューがあり、次回までにアドバイスを考えるとしてその内容を預かった。

　学生が園児と一緒にやってみたいミニゲーム（絵でしりとり）や手遊びの紹介もあり、保育ボランティアの中で試してほしいと希望しお互いに課題を持ち合って締めくくった。

　この交流は週１回の実施を予定しているが、次週がさっそく夏休みにかかるため、本格的に動き出すのは第２学期からとなる見込み。そのタイミングで森下准教授の共同研究者・和歌山大学の村田和子教授も加わるという。

　グループリーダーの久保文乃班長（２年）は「楽しかった。大学生の皆さんは話し方が上手で、こっちも話しやすかった。フレンドリーな交流でこれからが楽しみ」と初の交流の第一印象をコメント。廣瀬日向班長（２年）は「困ったことや聞きたいことを調べてくれるので頼もしい。子どもを楽しくさせる方法をいろいろとできる限り教わりたい」と今後の意気込みを語った。

（2021年7月16日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝警察署は紀宝町鵜殿のファミリーマート紀宝鵜殿店で特殊詐欺被害を防ぐための声掛け訓練を実施した。

　携帯電話に「サイト利用料の未納がある」とのメールが届き、連絡を取った相手からコンビニで電子マネーを購入するよう指示されたとの想定。署員が高齢者役を務めた。

　高齢者が１０万円分の電子マネーを購入しようとしたところ、店員が詐欺を疑い「最近、電子マネーの詐欺が多い。警察に相談するので、少し待ってもらえますか」など警察官が到着するまで粘り強く説得した。

　訓練後、生活安全刑事の城田真一課長は「特殊詐欺は県内で多数発生している。様子がおかしいと思ったときは『警察に相談します』と伝えてください」とし、県警が作成したチェックシートの活用を呼び掛けた。同店の鈴木大史店長は「３年前に特殊詐欺を疑う事例があったため、普段から気を付けるようにしています」と話していた。

　県内では高齢者のみならず幅広い世代で特殊詐欺被害が発生しており、電子マネーを購入させる手口の詐欺も多いという。６月末現在、特殊詐欺は５０件があり被害総額は８６３０万円。昨年同期より６件９８６０万円減少したが還付金詐欺１５件１３４０万円、架空請求詐欺１２件３９００万円、キャッシュカード詐欺盗１０件１５１０万円の被害が出ている。同署管内では昨年１２月、架空請求詐欺で約３０万円の被害が発生した。

（2021年7月16日付紙面より）

　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）