那智勝浦町が実施する新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策の「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えが２８日、町内１１カ所の郵便局で始まった。７０００円分の商品券は町内小規模事業者への応援と町民の生活支援を目的とし、９月３０日（木）まで町内の対象店舗で使用できる。引き換え期間は８月３１日（火）まで。

　同商品券は町民と地元事業者の支援策として昨年も実施。先月の町議会において予算が可決された。

　引換券は２０日から郵便局を通じて、７６７８世帯、１万４５２５人に送付。２７日現在で町内２７７店舗で使用できるという。

　引き換えには、引換券と運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などの本人確認書類（有効期限内のものに限る）を持参し▽紀伊勝浦▽那智勝浦朝日▽那智天満▽那智勝浦港▽那智宇久井▽那智山▽那智井関▽色川▽太田▽下里▽那智浦神―の各郵便局で引き換える。土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで。

　引換券には記入欄があり、必要事項を記入の上、来局者（引き換えに来る人）の本人確認書類を持参する。

　中学生以下は、直接引き換えはできないため、代理人による引き換えが必要。代理人による引き換えは引換券裏面の委任状欄にあらかじめ記入し、代理人自身の本人確認書類を持参する。１日現在で１８歳以下の町民は代理人が同居の場合、委任状を省略できる。

　担当職員は「早期に経済循環させていただきたい思いから使用期限を短くした。引き換え後は早めに使用いただければ幸いです」と話している。

　各郵便局では局員が協力して３密の回避や消毒を促し、引き換え作業を円滑に進めていた。

　引き換えを済ませた７０代男性は「ありがたい。生活の足しにさせていただく。町内のお店のためにも早めに使用したい」と話していた。

（2021年7月29日付紙面より）

　串本町子ども会連絡協議会（小原真子会長）が２５日、潮岬地内でイベント「親子で作るモデルロケット打ち上げ体験会教室」を開いた。町内の小学４～６年生１６人が組み立て～打ち上げに挑戦し、ロケットの挙動に親しむなどした。

　このイベントは、県宇宙教育研究会と同町教育委員会の仲介により実現した機会。小型ロケット「カイロス」の打ち上げ開始を前にロケットに親しむ機会をつくりたいという思いで同研究会の藤木郁久事務局長に協力を求め、藤木事務局長が顧問を務める県立桐蔭中学校科学部の部員が手伝える期日に合わせて計画し、先着２０人で事前申し込みを受け付けた。

　会場は前日あった大会「宇宙シンポジウムin串本」会場聴講のため部員が滞在している県立潮岬青少年の家に設定。小学生は家族１人同伴で参加し、部員はマンツーマンで小学生の挑戦をサポートした。講師は藤木事務局長が務め、アメリカ製のモデルロケット「アルファⅢ」にＡ８―３エンジンを組み込んで約１００㍍の高さまで打ち上げ、パラシュートで着地するまでの挙動を見る内容で組み立てを指導した。

　説明書に従って組み上げた後は町民グラウンドへ移動して打ち上げに挑戦。資格がないと操作できないイグナイザー（＝点火装置）も有資格者の藤木事務局長による指導下で操作し、小学生は自分の手で打ち上げて着地するまでを見届けた。

　谷から吹き上げる不規則な風で周囲の森などへ落下し回収できなかった小学生には代わりのモデルロケットキットを配って体験を終了。その後はカメラ付きドローンの操縦にも挑戦した。

　小学生の１人、津田和奏さんは父親から勧められて参加したそうで「組み立てるのが楽しかった。風で（自分の手元に）返ってこなかったけど、飛んでいく時にすごく気持ちいい音がした」とコメント。小原会長は親睦交流スポーツ大会などコロナ禍で行事が開きにくい状況が続く中で楽しい挑戦の機会を届けられたことを喜び、小学生と一緒に挑戦し親しみを分かち合った。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（榎本由香校長）で２７日、３年生を対象にした租税教室があった。税理士の中谷公大さん（中谷会計事務所）が税の役割や使われ方などを説明。生徒らは税の大切さについて認識を深めた。

　中谷さんは、消費税（付加価値税）は多くの国で採用されており、台湾が５％で低く、ハンガリーが２７％で最も高いと説明。「ヨーロッパは比較的高く、特に北欧は高負担・高福祉」と述べ、日本の場合は１０％の消費税のうち、２・２％が地方消費税率であることなどを解説した。

　「消費税はいつ導入されたか」などをクイズ形式で生徒らに質問し、税の種類にも言及。「『納税の義務』を果たしてもらうためには、国民の公平感が必要。税は国民の公平感で成り立っている」と話した。

　生徒らは、税金のない世界を描いたアニメ「ご案内します　アナザーワールドへ」を視聴。中谷さんは「公共サービスは税金で賄われている。日本の国民全員が１人当たり１日卵１個分のごみを減らすと年間で約１５１０億円の税金を節約することができる。少しでもごみを減らす努力も必要」と呼び掛けた。

　中谷さんは、家計に例えて財政状況や少子高齢化など、国が抱える課題を解説。「みんなが安心して生活できるのは税金のおかげということを学んでほしい。暮らしやすい社会のために、しっかり判断する知識を身に付けることが必要」と訴えた。

（2021年7月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）で２７日、夏季禅林があった。夏休み中の小学生９人が写経や坐禅（ざぜん）などに取り組み、心身を整えた。

　青少年の健全育成や寺に親しんでもらおうと４１年前から続く伝統行事。３５年ほど前は町内をはじめ熊野市や新宮市、那智勝浦町などから約１００人が参加したという。

　例年、１泊２日の日程で行っているが、昨年から新型コロナウイルスの影響で一日のみの開催となっている。

　参加したのは鵜殿小学校の１、２、３、６年生で７人が初参加。手指消毒など感染症対策を講じ、本堂で自己紹介して写経に挑戦した。

　片野住職は、本当の自分と向き合い、一瞬一瞬を大切に感じる「修行」の五つの目標▽大きな声であいさつしよう▽生活の一つ一つを大切に▽みんなと積極的に話をしよう▽沈黙の時間を大切にしよう▽食事を大切に―を紹介。「あいさつは相手がそこにいることをお互いに認め合うこと。食べ物には多くの命と思いが詰まっている。その命と思いにかなう人間になろう」と伝えた。

　この後、子どもたちは坐禅堂で壁に向かって座り坐禅した。昼食後はクラシックギターミニコンサート、絵本ライブも楽しんだ。

（2021年7月29日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信会長）は１６日、文化財分科会を開き、審議・議決を経て、文部科学大臣に新宮市三輪崎の大前屋旅館を国登録有形文化財（建造物）にするよう答申した。官報告示を経て正式に登録される。登録後、県内の登録文化財（建造物）は１０９カ所３０１件に、市内では三輪崎青年会館、旧チャップマン邸に続き３件目となる。

　文化財登録制度は１９９６（平成８）年に誕生。５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存が図られ活用が促されている。全国では１万３０００件余りの建造物が登録されている。

　大前屋旅館は、三輪崎漁港近くに所在する近代和風の旅館建築。１９０３（明治３６）年に建てられ、２０１９（令和元）年ごろまでは旅館を営み、その後は住宅として使用されてきた。

　古くは目抜き通りであった目前の通り沿いには、１９年９月に登録有形文化財に登録された三輪崎青年会館が所在している。

　建物は木造２階建て、入母屋造（いりもやづくり）、瓦ぶきで北面して建つ。１階には出格子（でごうし）を構え、２階には出桁造（だしげたづくり）の軒や高欄付きの連続する腰高窓を設けて旅館らしい開放的な造りとする。

　内部は両階とも中廊下を設け、その南北に各部屋を並べる。２階にある７室の客室は、４畳半から８畳の和室とし、北側の通りや南側の海への眺望に配慮した造りとなっている。

　１９７３（昭和４８）年には内部が一部改修され、南側には居住部が増築されたが、建具や外観などは旧来の姿を残す。

　通りに面した近代和風の旅館建築である同建物は現在も地域に親しまれ、通り沿いの歴史的景観の形成に寄与している。

（2021年7月22日付紙面より）

　那智勝浦町下里の第五管区海上保安本部下里水路観測所（橋本友寿所長）は１７日、２２日（木・祝）の「海の日」に伴うミニイベントとして施設を一般公開した。家族連れなど約２０人が参加し、同所の役割や人工衛星レーザー測距観測（ＳＬＲ）について知る機会とした。

　海上保安庁唯一の水路観測所で、１９５４年に設立され、地磁気観測や天体観測業務を行ってきた。８２年からは、観測機器から人工衛星に向けてレーザーを発射して地上から人工衛星までの距離を測るＳＬＲを開始。得られたデータで日本本土の精密な位置を知ることができ、航海の安全を支える海図の作製や領海・排他的経済水域の確定にも役立てられている。

　橋本所長は一家族ずつ施設内を案内し、天体観測をしていたドーム状の第一観測所やレーザー装置、望遠鏡、制御室などがある第二観測所を公開。日本が打ち上げた衛星「あじさい」や「みちびき」の他、世界各国の衛星を用いて観測をしていることや、測地技術の向上と２００２年の世界測地系導入にともなって日本の座標が北西へ距離にして約５００㍍ずれたことなどを紹介した。

　太地町から参加した磯田和則さんは「中学生の頃に友人から下里水路観測所について聞いたことがあり、仕事でも無線関係のことをしていたので、長年来てみたいと思っていた」。妻の京子さんは「串本町のロケット打ち上げのこともあるので、時間があればもっと質問したかった」と話していた。

（2021年7月22日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の７月定例会が２０日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、新型コロナウイルス感染症を踏まえた心肺蘇生法の手順と自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の操作方法を学んだ。

　熊野市消防本部紀宝分署の山田卓司さんら３人が講師を務め「コロナ発生以前は胸骨圧迫、人口呼吸、ＡＥＤの電気ショックを実施する流れだったが、今は感染防止の観点から人口呼吸はやめてもらうことになった。子どもの場合は人口呼吸を行っても構わない」と説明した。

　心肺蘇生法の手順として「声を掛けて反応を確認し、ハンカチやタオルなどを傷病者の鼻と口にかぶせて呼吸の有無を観察する。呼吸がないと判断した場合は、傷病者が回復するか救急車が到着するまで交代で胸骨圧迫を続ける。ＡＥＤの手順は音声に従ってください」と伝えた。

　委員は３グループに分かれて人形を使った訓練に取り組んだ。「救急車呼んでください」「ＡＥＤを持ってきてください」など周りの人に協力を求め、１分間に１００回のペースで胸骨圧迫を続け、手順に沿ってＡＥＤも操作した。

　濵口会長は「万が一に備えて、毎年７～８月に講習会を開いている。何度も受講した委員も多いが、継続することが大事。来年も続けていきたい」と話していた。

（2021年7月22日付紙面より）

　県立串本古座高校ＣＧＳ部（森陽翔部長）がこのほど、小型ロケット「カイロス」にちなんだ缶バッジシリーズの生産を始めた。初回生産分１００個は２４日（土）実施の大会「宇宙シンポジウムin串本」会場で配る考え。地域振興の応援になればと願って２０日、部員らが袋詰めなどの準備に励んだ。

　同ロケットの打ち上げに対して何か支援ができないかと今年１月から話し合いを重ね、手軽に買いやすく思い出になる土産物として缶バッジを生産することを決めた同部。そのデザインを考える中で部員の雑賀和さん（１年）が得意の延長で下書きした神名「カイロス」の絵が顧問や他の部員の目に止まり、以降その絵をベースにしてオリジナルキャラクター「かいろすくん」を生み出した。

　複数描いた絵柄の中から座像を選び、まだ打ち上げが始まっていないため「０」のシルエットを背景に配置。大会参加者への進呈を前提にしてキャラクター名と大会期日を情報として上乗せしたデザインを仕上げ、初回生産分となる直径約３㌢の缶バッジを発注した。

　部内班にとらわれないこの挑戦の担い手として「カイロス応援隊」を部内で結成。同町の独自ロゴやキャッチフレーズを取り入れた名刺大の台紙も製作し、２０日はラッピングタイでこれらをつなぎ袋に詰めて配れる状態にした。

　雑賀さんが参考にした原画は写実的で壮年の印象が強かったそうで、これをどうすれば世代を問わず好まれるかを意識してキャラクター化を進めたそう。特徴的な前髪と手にするてんびんを強調しつつ、全身のバランスを三頭身とし顔立ちを丸く、手足を短く、衣服を原色系にするなどして親近感を強めた。

　大会当日は登壇者など主賓に手紙を添えて進呈し、残りを来賓や会場聴講者に先着順で配る予定。森部長（３年）によると小型ロケットの打ち上げ数をなぞらえて追加生産し次回以降は販売を考えているそうで、「一歩ずつ着実に進めてほしい」と後輩に期待。シリーズ化の要となった雑賀さんは「今後も改良してより良くしていく。『かいろすくん』が応援の弾みになれば」と意気込んでいる。

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　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）