日本を含めた１７の国と地域の高校生が集う「世界との対話と協働：アジア・オセアニア高校生フォーラム」が２６日、オンラインで開幕した。新宮・東牟婁地方からは県立新宮高校と串本古座高校から計５人が参加。３日間のプログラムを通じて津波・防災や食糧問題といった世界共通の課題について意見交換し、相互理解を深めていく。

　和歌山県、県教委など主催。各地の高校生と交流する中でグローバルな視野で物事を捉える力を養い、国際社会で活躍できるリーダーの育成を図ることが目的。

　本年度の参加者は過去最多の８５人。参加国はインドやオーストラリア、シンガポール、台湾などで、和歌山県内からは１４校４７人、県外からは１０校１０人が出席する。

　仁坂吉伸知事は開会に当たり、駐ブルネイ大使として海外で生活した経験に触れ「高校生の皆さんには海外の仲間との出会いを大切に、積極的に自分の意見を発表し、フォーラムを楽しんでほしい」とあいさつした。

　プログラムは全て英語で行われる。高校生たちは▽津波・防災▽環境▽観光・文化▽教育▽食糧問題―の五つの分科会に分かれて各地の取り組みや自らの意見・提案などを発表し、議論を重ねる。

　フォーラムの様子は動画でライブ配信されており、視聴に関わる事前登録は不要。視聴用ＵＲＬは和歌山県国際課ホームページで確認できる。

（2021年7月28日付紙面より）

　愛知県名古屋市在住の平野恵子さんと新宮市在住で日本舞踊藤紀流家元の藤紀実美さんが２５日、那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）の別宮・飛瀧（ひろう）神社でしの笛演奏と舞の奉納を行った。疫病終息と地域繁栄を祈願したもので、平野さんのしの笛が境内に鳴り響く中、藤紀さんが華麗な舞を踊った。

　那智勝浦町出身の平野さんは愛知県や熊野地方を拠点にさまざまな活動をしており、熊野古道大辺路「駿田（するだ）峠」の加寿（かす）地蔵尊（同町湯川笹ノ子）の世話人会のメンバーとして、催しの運営や司会なども務めている。

　藤紀さんは３歳から祖母である宗家に師事し、高校２年生で襲名披露を行い、後継者となった。和歌山県新舞踊連盟理事や新宮市文化協会理事などを務め、熊野地方で約５０人の生徒を１２カ所の教室で指導している。

　二人によると、奉納は前述の祈願とともに、自然への敬意と過去やこれから、全ての縁に感謝する気持ちを持って実施したという。

　当日、平野さんと藤紀さんに加え、関係者らが集まり正式参拝を行い、小賀真樹禰宜（ねぎ）が神事を執り行った。

　続いて、那智の滝を前に平野さんが「遠いうた」「テルーの唄」を演奏。その笛の音色に合わせて、藤紀さんが日本舞踊とは異なる自由な舞を表現した。

　奉納を終え、平野さんは「歴史が深い那智の滝で奉納ができて良かった。コロナ終息や地域繁栄を祈願するとともに、紀伊半島大水害から１０年が経過するため、その鎮魂の思いを込めさせていただきました」。

　藤紀さんは「平野さんと二人で行う際は『見せる』に重きを置いていない。笛に合わせて『思い』で舞を作り出しているため、心の中を動きに表している。こういう時期だからこそ、少しでも祈りが届いてほしい」と語った。

　今後について二人は「コロナ終息後は二人でさらなるチャレンジを続けていきたい」と声をそろえた。

　小賀禰宜は「コロナ終息はわれわれも大いに願っているため、それを祈願しながらのご奉納は大変ありがたい」と話していた。

（2021年7月28日付紙面より）

　串本町が２６日、サンゴ台６９０番地の５に建設した新しい庁舎で町長・議長・教育長の各部局業務を始めた。今後はこの庁舎を本庁舎と位置付け。企画課ロケット推進室を除く各部局関係各課を一つ屋根の下に集約した形で、第一歩を踏み出した。

　新しい庁舎は築６３年を経た旧本庁舎本館の更新を目的とし、２００５年の自治体合併時の考え方も踏まえて建設。くしもと町立病院奥の埋め立て造成地に用地を得て今年５月に完成し、以降複数の施設に分散していた各課の集約移転を進めて開庁へとこぎ着けた。

　新しい庁舎での業務開始に当たり、田嶋勝正町長は庁内放送を交えて訓示。各課集約がもたらす業務の効率化を生かして住民サービスのいっそうの向上を目指すこと、併せて住民が新しい庁舎に慣れるまで積極的に来庁者に声を掛けることや新しい庁舎は数十年以上使うまちの財産でありきれいに保つよう心掛けることを職員に求めた。

　同日付でコミュニティバスも新しい庁舎を四つある路線共通の端とする運行形態に変更。開庁と同時に町民らが来庁し、用事と併せて真新しい庁内を見学する姿が見られた。大字串本にある旧本庁舎は、津波避難ビル機能を備えた県営住宅建設用地とするため近日中に取り壊しを始める。旧古座分庁舎は同推進室を残し、ロケット振興事業の拠点として内部改修に着手する。

　集約移転の影響緩和措置として、旧本庁舎最寄りの文化センター内と旧古座分庁舎内に各種証明書交付や医療券の発行などに対応する窓口を２６日付で新設。対応内容の詳細は広報くしもと７月号を参照。新しい庁舎に入居する紀陽銀行串本支店は８月２日（月）付で開業する。

　田嶋町長は新しい庁舎について、着実に災害対策本部設置を目指せる点で町民に安心安全を届けられると意義の一端をコメント。

　主に活用する職員に向け「効率が良い素晴らしい職場で仕事ができることへの感謝を住民サービスにつなげる気持ちで頑張ってほしい。そして施設をきれいに。まちの皆さんの財産という意識を持てば、例えばポスターは壁に貼らずイーゼルに乗せるとか（壁を汚さない）アイデアも出てくる。そういった工夫をしてほしい」など期待を寄せた。

（2021年7月28日付紙面より）

　熊野三山協議会（会長・田岡実千年市長）は、東京オリンピックに挑むサッカー日本代表の応援企画として、新宮市役所１階ギャラリーで「東京オリンピックサッカーＵ―２４男子代表・なでしこジャパン応援写真展」を開催している＝写真。展示は土・日・祝日除く８月６日（金）までを予定している。

　同協議会は、熊野速玉大社、熊野那智大社、熊野本宮大社、那智山青岸渡寺の三山一寺と新宮市、那智勝浦町、本宮町などで構成され、熊野の持つ歴史文化を広く情報発信し、地域の活性化を図る団体。

　熊野のご神鳥「八咫烏（やたがらす）」と日本サッカー界のシンボル「三足烏」との関係から、多くのサッカー関係者と交流を深めている。

　女子は２７日、男子は２８日に、グループステージ突破を目指し、それぞれチリ（女子）、フランス（男子）と対戦する。

（2021年7月28日付紙面より）

　「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）は２３日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約１５人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の３県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　同会は、国内で約１００年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し２月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。

　観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定（生物の分類上の所属や種名を決定すること）やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。

　同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。

　講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。

　クマノザクラの同定に関して、花序や苞（ほう）、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯（きょし）など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。

（2021年7月27日付紙面より）

　県主催の大会「第３回宇宙シンポジウムin串本」が２４日にホテル＆リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の２系統で世界へ向け発信した。

　国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年１回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第１回比で約３分の１の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて１５００人規模の申し込みを得たという。

　開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。

　基調講演の登壇者は▽山崎直子さん（宇宙飛行士）▽津田雄一さん（ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトマネジャー）▽小山浩さん（三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監）▽遠藤守さん（スペースワン株式会社最高顧問）。

　前３人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗（しんちょく）を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。

　パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた５人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。

　会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君（１年）が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた６人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。

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　太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として２５日、全町民に対して現金１万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。

　同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金５０００円と１万円の給付も行ってきた。

　同給付金の予算は６月定例会において議決されたもので、予算額は３０００万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。

　この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。

　当日朝、町や社協の職員ら４２人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは１０班体制で、９地区の１５６５世帯２９６０人に現金を届けた。

　森尾伸総務課長は「生活支援として３度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。

　現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。

（2021年7月27日付紙面より）

　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）