「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）は２３日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約１５人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の３県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　同会は、国内で約１００年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し２月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。

　観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定（生物の分類上の所属や種名を決定すること）やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。

　同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。

　講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。

　クマノザクラの同定に関して、花序や苞（ほう）、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯（きょし）など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。

（2021年7月27日付紙面より）

　県主催の大会「第３回宇宙シンポジウムin串本」が２４日にホテル＆リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の２系統で世界へ向け発信した。

　国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年１回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第１回比で約３分の１の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて１５００人規模の申し込みを得たという。

　開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。

　基調講演の登壇者は▽山崎直子さん（宇宙飛行士）▽津田雄一さん（ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトマネジャー）▽小山浩さん（三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監）▽遠藤守さん（スペースワン株式会社最高顧問）。

　前３人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗（しんちょく）を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。

　パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた５人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。

　会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君（１年）が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた６人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。

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　太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として２５日、全町民に対して現金１万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。

　同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金５０００円と１万円の給付も行ってきた。

　同給付金の予算は６月定例会において議決されたもので、予算額は３０００万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。

　この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。

　当日朝、町や社協の職員ら４２人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは１０班体制で、９地区の１５６５世帯２９６０人に現金を届けた。

　森尾伸総務課長は「生活支援として３度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。

　現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。

（2021年7月27日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」が１１日から始まった。２０日（火）まで▽子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保▽自転車の安全利用の推進▽歩行者などの保護をはじめとする安全運転意識の向上▽飲酒運転の根絶―を重点とし、県民に注意を呼び掛ける。

　夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、交通ルールの遵守（じゅんしゅ）と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより交通事故の防止を図ることを目的に、県内各地で啓発活動などが展開される。

　期間中の１２日、新宮市橋本のイオン新宮店で行われた決起集会では、市交通事故をなくする市民運動推進協議会、市交通指導員会協議会、新宮警察署、市交通安全母の会などの関係団体から約５０人が参加。新型コロナウイルス感染症対策のため手袋着用の上、買い物客らに物資を配布。交通安全を呼び掛けた。

　市交通事故をなくする市民運動推進協議会副会長の清岡幸子・市交通指導員協議会長は「誰もが安全に安心して暮らせる交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴えていきたい」とあいさつ。

　楠間慎也交通課長は「管内では交通事故件数は減少しているが死亡事故が１件発生している。飲酒運転が絡む事故も３件発生しており厳しい状況にある」と説明し、横断歩行者優先の意識付けの推進と、飲酒運転をさせない環境づくりへの協力を呼び掛けた。

　管内では今年に入って２６件の人身事故が発生しており（前年比１０件減）、うち死者１人、傷者３１人。また６、７月で計４件の飲酒運転を検挙した（いずれも１１日現在）。

（2021年7月13日付紙面より）

　那智勝浦町浜ノ宮の補陀洛山寺（故・髙木亮享住職）で１０日、土用護摩祈とうがあった。例年、多くの参拝者が集まるが、昨年と同様に新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から規模を縮小し僧侶のみで営んだ。髙木亮英副住職らが護摩をたき上げ、人々の幸せや無病息災、コロナ終息を祈った。

　世界遺産に登録されている本堂では、国重要文化財の本尊「三貌十一面千手千眼観世音菩薩」が開帳され、髙木副住職らが読経し、護摩壇で祈とうが行われた。

　開帳法要はこの日も含め、１月２７日の立春大護摩供星祭祈祷会（きとうえ）、５月１７日の渡海上人供養の春まつりの年３回営まれている。

　髙木副住職は「今日お参りするとご本尊の御利益を頂き、４万６０００日参ったことになる功徳の高いありがたい日。皆さまの幸せと安寧、コロナ終息、世の中の平穏無事を祈りました」と語った。

（2021年7月13日付紙面より）

　串本町が９日、町民１万５３２６人を対象にして生活支援商品券の交付を始めた。１人につき７０００円分（１００円券７０枚）を託す内容で、担当の役場産業課は積極活用を呼び掛けている。

　この商品券は、コロナ禍の影響を受ける住民生活と地域経済をともに支援する目的で交付。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資にして計画し、町議会第２回定例会で予算承認を得て準備を進めてきた。

　対象者にはあらかじめ引き替えはがきを送って通知し、同日から８月９日（月・振休）までの間に最寄りの郵便局（初日のみ江田、田子、樫野の各集会所と旧養春小で臨時交付窓口を開設）で同商品券と引き換えるよう求めている。引き替え方法は同はがきを参照。

　同商品券の有効期限は１１月３０日（火）で、取扱参加店舗約２８０店舗で利用でき内訳は交付時に一覧表を併せて配る形で伝えている。店舗まで赴きやすいよう、前回同様にコミュニティバスの運賃としても使える仕組みとしている。

　同商品券の交付は３回目で、今回の対象となる町民決定の基準日は６月１７日。交付総額は１億７２８万２０００円相当で、同課はこの規模で目的を達成できるよう、過去２回（約９９％利用）同様の協力を求めている。問い合わせは同課（電話０７３５・６２・０５５８）まで。

（2021年7月13日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）の例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が１３日に宵宮（よいみや）、１４日（水）に本祭を迎える。祭りを目前に控えた１１日、同大社で扇神輿（みこし）２体と馬扇の張り替え作業が行われ、氏子ら１６人が奉仕した。

　熊野十二所権現の神霊をうつす扇神輿は高さ約６㍍、幅約１㍍の細長い形で「那智の大滝」を表しており、例年祭り前に張り替えられる。昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から扇神輿は取りやめとなったが、今年は２体のみ出されることとなった。

　当日は本殿で奉告祭を営んだ後、口伝で残された伝統の製法で張り替え作業に取り掛かった。扇神輿は細長い木の枠に赤い緞子（どんす）を３６５本の竹くぎで止め、３２本の日の丸が描かれた扇や８面の白銅鏡などを飾り付ける。

　８面の白銅鏡は「神威八弦絃（あまねく広く輝かすの意）」といわれている。扇神輿は１カ月を意味し、１２体で１年を、３２本の扇は１カ月の３０日と残る２本は月の満ち欠けを、３６５本の竹くぎは１年の日数を表しているという。

　氏子らは声を掛け合いながら協力して扇神輿や馬扇を仕上げていった。

　男成宮司は「２年ぶりに２体だけだが、扇神輿を出すことができ、良かった。意義を感じる」。

　来年の例大祭については「本来は１２体全て出して斎行したい。来年はこれまで通りのお祭りができれば」と語った。

（2021年7月13日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（水）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り替えた。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　昨年７月は天候不良で延期となり宵宮（よいみや）の朝に実施。連日の大雨で水量が多くなったため、例年より上流にしめ縄を張った。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声を掛け合いながら無事にしめ縄を設置した。

　新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、１４日の例大祭は規模縮小と一部中止を決定。祭典内容を変更して神職や役員、祭り関係者のみで斎行される。

　男成宮司は「参列者や奉仕者、拝観者の安全を優先し、今年も皆さまのご参列をご遠慮いただく形となった。コロナ禍が一日も早く終息し穏やかな日々に戻ること、来年こそはいつも通りの例大祭が斎行できることを切に祈ります」と話していた。

　同社によると、本殿での参拝は通常通り行えるが、別宮の飛瀧神社においては午前１０時から正午まで参拝を中止するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　古座川町教育委員会が６日、同町立高池小学校でＧＩＧＡスクール教職員研修会を開き、町内の教員１６人が児童生徒用パソコンを活用するときの素地となる理解を深めるなどした。

　この研修会は、同スクール構想の急進で充実する校内の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の教育活用を円滑に進めるため、文部科学省「ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業」を活用して計画。東牟婁地域が１人１台の割り当てで共同調達した児童生徒用パソコンはオペレーションシステム（ＯＳ）「グーグルクローム」を搭載した機種で、その使い方や推奨ソフトを紹介する内容を準備して町立小中学校の教員に参加を呼び掛けた。

　この日は同サポーター・岡田政彦さん（和歌山ＩＴ教育機構所属）が講師として登壇。序盤は「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ」のアカウント管理や基本操作、他のＯＳと比較したときのデータ管理の特色を確かめ、中盤は教育活用頻度が高いと見込まれる推奨ソフト「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」、終盤は児童生徒用パソコンを一括管理する授業支援ソフトを紹介。児童生徒の立場で実活用を模擬体験してもらいながら、できる教育活用の基本線を伝えた。

　研修会は春にも開いた経緯があり、すでに一部のクラスで同端末の活用が始まっている段階。町教委教育課の坂本耕一さんは活用の裾野をさらに広げて児童生徒用パソコンを生かしたいとし、７月中～下旬には各学校単位で活用を主導する人材（情報担当教諭など）を育てるリーダー研修〈上級研修〉も実施するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約２０人が出席。取り組み紹介や意見交換を行った。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年７８件（前年比９件減）の労働災害が発生した。中前署長は「昨年、管内では土木工事業で大きく減少したが、過去３年間発生のなかった死亡事故が発生した。今年は５月末現在で、休業４日以上の労働災害が昨年同月に比べて５件増加となる２１件発生している」などと説明。

　工事現場災害の減少を図るため▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進▽新型コロナウイルス感染症対策―に対する協力を呼び掛けた。

　乾孝行監督・安衛課長が、管内の建設工事における災害発生状況を説明したほか、現場での安全管理について▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置―などが重要とした。

　２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策、安全帯など適切な器具の使用、災害復旧工事における注意事項などについて、災害事例を交えて解説した。

　今後の同連絡会議の取り組みについて「合同パトロールや安全教育などに当署の活用を」と呼び掛けた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、串本町、太地町などが公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2021年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（白井康弘所長、３３人）に３年ぶりとなる金賞を贈呈した。８日、新宮警察署で開かれた伝達式には同営業所安全推進課主任の松岡裕太さん（３０）が出席し、山田守孝新宮警察署長から表彰状を受け取った。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が３％以内なら金賞（７点）、５％以内なら銀賞（５点）、７％以内なら銅賞（３点）が贈られる。連続で受賞し合計１５点以上になった事業所にはプラチナ賞が贈られる。

　同営業所は２０１７、１８年に２回連続で金賞を受賞しており、会社全体で環境・安全面を最優先にして事業に当たっている。

　松岡さんは「営業所全体で、事故・違反を出さないように努めてきたことが表彰につながりありがたい。日頃から交通弱者を守るために歩行者を優先する運転などに取り組んでいる。今後も交通安全活動を継続していきたい」。

　表彰式に同席した寺園所長は「数多くの受賞は安全運転管理をしっかりとしていただいているからこそ。今後も継続していただけたら。また、運転経歴に係る証明書やセーフドライバーカードを活用してもらいたい」と話した。

　山田署長は受賞について「交通安全意識の持続がないと難しい。ほかの事業者さまの模範になるとともに一般のドライバーの啓発につながってほしい。他の事業所さまにも参加していただけたら」と話していた。

（2021年7月10日付紙面より）