那智勝浦町が実施する新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策の「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えが２８日、町内１１カ所の郵便局で始まった。７０００円分の商品券は町内小規模事業者への応援と町民の生活支援を目的とし、９月３０日（木）まで町内の対象店舗で使用できる。引き換え期間は８月３１日（火）まで。

　同商品券は町民と地元事業者の支援策として昨年も実施。先月の町議会において予算が可決された。

　引換券は２０日から郵便局を通じて、７６７８世帯、１万４５２５人に送付。２７日現在で町内２７７店舗で使用できるという。

　引き換えには、引換券と運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などの本人確認書類（有効期限内のものに限る）を持参し▽紀伊勝浦▽那智勝浦朝日▽那智天満▽那智勝浦港▽那智宇久井▽那智山▽那智井関▽色川▽太田▽下里▽那智浦神―の各郵便局で引き換える。土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで。

　引換券には記入欄があり、必要事項を記入の上、来局者（引き換えに来る人）の本人確認書類を持参する。

　中学生以下は、直接引き換えはできないため、代理人による引き換えが必要。代理人による引き換えは引換券裏面の委任状欄にあらかじめ記入し、代理人自身の本人確認書類を持参する。１日現在で１８歳以下の町民は代理人が同居の場合、委任状を省略できる。

　担当職員は「早期に経済循環させていただきたい思いから使用期限を短くした。引き換え後は早めに使用いただければ幸いです」と話している。

　各郵便局では局員が協力して３密の回避や消毒を促し、引き換え作業を円滑に進めていた。

　引き換えを済ませた７０代男性は「ありがたい。生活の足しにさせていただく。町内のお店のためにも早めに使用したい」と話していた。

（2021年7月29日付紙面より）

　串本町子ども会連絡協議会（小原真子会長）が２５日、潮岬地内でイベント「親子で作るモデルロケット打ち上げ体験会教室」を開いた。町内の小学４～６年生１６人が組み立て～打ち上げに挑戦し、ロケットの挙動に親しむなどした。

　このイベントは、県宇宙教育研究会と同町教育委員会の仲介により実現した機会。小型ロケット「カイロス」の打ち上げ開始を前にロケットに親しむ機会をつくりたいという思いで同研究会の藤木郁久事務局長に協力を求め、藤木事務局長が顧問を務める県立桐蔭中学校科学部の部員が手伝える期日に合わせて計画し、先着２０人で事前申し込みを受け付けた。

　会場は前日あった大会「宇宙シンポジウムin串本」会場聴講のため部員が滞在している県立潮岬青少年の家に設定。小学生は家族１人同伴で参加し、部員はマンツーマンで小学生の挑戦をサポートした。講師は藤木事務局長が務め、アメリカ製のモデルロケット「アルファⅢ」にＡ８―３エンジンを組み込んで約１００㍍の高さまで打ち上げ、パラシュートで着地するまでの挙動を見る内容で組み立てを指導した。

　説明書に従って組み上げた後は町民グラウンドへ移動して打ち上げに挑戦。資格がないと操作できないイグナイザー（＝点火装置）も有資格者の藤木事務局長による指導下で操作し、小学生は自分の手で打ち上げて着地するまでを見届けた。

　谷から吹き上げる不規則な風で周囲の森などへ落下し回収できなかった小学生には代わりのモデルロケットキットを配って体験を終了。その後はカメラ付きドローンの操縦にも挑戦した。

　小学生の１人、津田和奏さんは父親から勧められて参加したそうで「組み立てるのが楽しかった。風で（自分の手元に）返ってこなかったけど、飛んでいく時にすごく気持ちいい音がした」とコメント。小原会長は親睦交流スポーツ大会などコロナ禍で行事が開きにくい状況が続く中で楽しい挑戦の機会を届けられたことを喜び、小学生と一緒に挑戦し親しみを分かち合った。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（榎本由香校長）で２７日、３年生を対象にした租税教室があった。税理士の中谷公大さん（中谷会計事務所）が税の役割や使われ方などを説明。生徒らは税の大切さについて認識を深めた。

　中谷さんは、消費税（付加価値税）は多くの国で採用されており、台湾が５％で低く、ハンガリーが２７％で最も高いと説明。「ヨーロッパは比較的高く、特に北欧は高負担・高福祉」と述べ、日本の場合は１０％の消費税のうち、２・２％が地方消費税率であることなどを解説した。

　「消費税はいつ導入されたか」などをクイズ形式で生徒らに質問し、税の種類にも言及。「『納税の義務』を果たしてもらうためには、国民の公平感が必要。税は国民の公平感で成り立っている」と話した。

　生徒らは、税金のない世界を描いたアニメ「ご案内します　アナザーワールドへ」を視聴。中谷さんは「公共サービスは税金で賄われている。日本の国民全員が１人当たり１日卵１個分のごみを減らすと年間で約１５１０億円の税金を節約することができる。少しでもごみを減らす努力も必要」と呼び掛けた。

　中谷さんは、家計に例えて財政状況や少子高齢化など、国が抱える課題を解説。「みんなが安心して生活できるのは税金のおかげということを学んでほしい。暮らしやすい社会のために、しっかり判断する知識を身に付けることが必要」と訴えた。

（2021年7月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）で２７日、夏季禅林があった。夏休み中の小学生９人が写経や坐禅（ざぜん）などに取り組み、心身を整えた。

　青少年の健全育成や寺に親しんでもらおうと４１年前から続く伝統行事。３５年ほど前は町内をはじめ熊野市や新宮市、那智勝浦町などから約１００人が参加したという。

　例年、１泊２日の日程で行っているが、昨年から新型コロナウイルスの影響で一日のみの開催となっている。

　参加したのは鵜殿小学校の１、２、３、６年生で７人が初参加。手指消毒など感染症対策を講じ、本堂で自己紹介して写経に挑戦した。

　片野住職は、本当の自分と向き合い、一瞬一瞬を大切に感じる「修行」の五つの目標▽大きな声であいさつしよう▽生活の一つ一つを大切に▽みんなと積極的に話をしよう▽沈黙の時間を大切にしよう▽食事を大切に―を紹介。「あいさつは相手がそこにいることをお互いに認め合うこと。食べ物には多くの命と思いが詰まっている。その命と思いにかなう人間になろう」と伝えた。

　この後、子どもたちは坐禅堂で壁に向かって座り坐禅した。昼食後はクラシックギターミニコンサート、絵本ライブも楽しんだ。

（2021年7月29日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（水）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り替えた。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　昨年７月は天候不良で延期となり宵宮（よいみや）の朝に実施。連日の大雨で水量が多くなったため、例年より上流にしめ縄を張った。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声を掛け合いながら無事にしめ縄を設置した。

　新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、１４日の例大祭は規模縮小と一部中止を決定。祭典内容を変更して神職や役員、祭り関係者のみで斎行される。

　男成宮司は「参列者や奉仕者、拝観者の安全を優先し、今年も皆さまのご参列をご遠慮いただく形となった。コロナ禍が一日も早く終息し穏やかな日々に戻ること、来年こそはいつも通りの例大祭が斎行できることを切に祈ります」と話していた。

　同社によると、本殿での参拝は通常通り行えるが、別宮の飛瀧神社においては午前１０時から正午まで参拝を中止するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　古座川町教育委員会が６日、同町立高池小学校でＧＩＧＡスクール教職員研修会を開き、町内の教員１６人が児童生徒用パソコンを活用するときの素地となる理解を深めるなどした。

　この研修会は、同スクール構想の急進で充実する校内の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の教育活用を円滑に進めるため、文部科学省「ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業」を活用して計画。東牟婁地域が１人１台の割り当てで共同調達した児童生徒用パソコンはオペレーションシステム（ＯＳ）「グーグルクローム」を搭載した機種で、その使い方や推奨ソフトを紹介する内容を準備して町立小中学校の教員に参加を呼び掛けた。

　この日は同サポーター・岡田政彦さん（和歌山ＩＴ教育機構所属）が講師として登壇。序盤は「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ」のアカウント管理や基本操作、他のＯＳと比較したときのデータ管理の特色を確かめ、中盤は教育活用頻度が高いと見込まれる推奨ソフト「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」、終盤は児童生徒用パソコンを一括管理する授業支援ソフトを紹介。児童生徒の立場で実活用を模擬体験してもらいながら、できる教育活用の基本線を伝えた。

　研修会は春にも開いた経緯があり、すでに一部のクラスで同端末の活用が始まっている段階。町教委教育課の坂本耕一さんは活用の裾野をさらに広げて児童生徒用パソコンを生かしたいとし、７月中～下旬には各学校単位で活用を主導する人材（情報担当教諭など）を育てるリーダー研修〈上級研修〉も実施するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約２０人が出席。取り組み紹介や意見交換を行った。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年７８件（前年比９件減）の労働災害が発生した。中前署長は「昨年、管内では土木工事業で大きく減少したが、過去３年間発生のなかった死亡事故が発生した。今年は５月末現在で、休業４日以上の労働災害が昨年同月に比べて５件増加となる２１件発生している」などと説明。

　工事現場災害の減少を図るため▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進▽新型コロナウイルス感染症対策―に対する協力を呼び掛けた。

　乾孝行監督・安衛課長が、管内の建設工事における災害発生状況を説明したほか、現場での安全管理について▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置―などが重要とした。

　２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策、安全帯など適切な器具の使用、災害復旧工事における注意事項などについて、災害事例を交えて解説した。

　今後の同連絡会議の取り組みについて「合同パトロールや安全教育などに当署の活用を」と呼び掛けた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、串本町、太地町などが公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2021年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（白井康弘所長、３３人）に３年ぶりとなる金賞を贈呈した。８日、新宮警察署で開かれた伝達式には同営業所安全推進課主任の松岡裕太さん（３０）が出席し、山田守孝新宮警察署長から表彰状を受け取った。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が３％以内なら金賞（７点）、５％以内なら銀賞（５点）、７％以内なら銅賞（３点）が贈られる。連続で受賞し合計１５点以上になった事業所にはプラチナ賞が贈られる。

　同営業所は２０１７、１８年に２回連続で金賞を受賞しており、会社全体で環境・安全面を最優先にして事業に当たっている。

　松岡さんは「営業所全体で、事故・違反を出さないように努めてきたことが表彰につながりありがたい。日頃から交通弱者を守るために歩行者を優先する運転などに取り組んでいる。今後も交通安全活動を継続していきたい」。

　表彰式に同席した寺園所長は「数多くの受賞は安全運転管理をしっかりとしていただいているからこそ。今後も継続していただけたら。また、運転経歴に係る証明書やセーフドライバーカードを活用してもらいたい」と話した。

　山田署長は受賞について「交通安全意識の持続がないと難しい。ほかの事業者さまの模範になるとともに一般のドライバーの啓発につながってほしい。他の事業所さまにも参加していただけたら」と話していた。

（2021年7月10日付紙面より）