２０１１年９月の紀伊半島大水害で大きな被害を受けた新宮市熊野川町で２５日、夜空を彩る大輪の花火が打ち上がった。同町の有志ら８人が企画。花火を通して町民らに「頑張ろうや」のメッセージを送った。

　未曽有の大水害から今年で１０年。有志らが「ささやかな花火大会」と称する花火の打ち上げは、その節目を迎えるに当たり、そしていまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症の影響にあえぐ町民たちに元気を出してもらおうと企画、協賛した。

　有志の一人、池上順一さんは「特に熊野川町では人口減少が顕著で新型コロナの影響で店を閉めてしまう人も多い。また、水害から１０年となる節目に、改めて『元気出そうや』と呼び掛けたかった。少しの時間でも元気になってほしい。そんな願いを込めて熊野川町の中心から花火を上げたいと思った」と花火に託した思いを話した。

　午後８時ちょうど。同町日足に７５発の花火が打ち上がり、歩道などから花火を見守っていた町民は感嘆の声を上げるとともに大きな拍手を送った。

　打ち上げ場所の近くから花火を見学していた７０代男性は「コロナの影響で花火大会が中止となる中、久しぶりに花火を見ることができてうれしかった。元気をもらいました」と話していた。

（2021年6月27日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（田代知美会長）の総会が２５日、同署大会議室で開かれた。関係者ら約２０人が出席。昨年度の活動報告や本年度の活動計画などを審議した。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　田代会長は、全国防犯ボランティア団体として金賞を受けることになったと報告。和歌山県内では１３年ぶりのことで３団体目であると説明し「表彰はひとえに会員と歴代の補導員の方々の地道な活動の積み重ねがあったからこそ」と感謝。

　最近は非行少年も少なくなる一方で児童虐待や学校でのいじめ問題などが増えているように感じていると述べ「子どもたちを守るためにできることは少ないかもしれないが、青色パトロールや登下校時に見守りなどを通して、少しでも子どもたちの力になることができれば」とあいさつした。

　山田守孝署長は日頃の協力に感謝と敬意を示し、昨年の県内における刑法犯認知件数は３８９９件で、１９年連続の減少となり、少年非行関係では刑法犯の犯罪少年検挙人数がピーク時（２００４年）の１２６０人から１５８人、飲酒・喫煙・深夜徘徊（はいかい）などの不良行為の補導件数も１万６７１７人から５２１６人と大幅に減少していると紹介。

　そんな中において、最近では高齢者を狙った特殊詐欺事件に少年が荷担したり、インターネットなどを使用したいじめや児童買春・児童ポルノ事件、少年が被害者となる児童虐待事件など、少年事犯も時代を反映して多様化していると危機感を示した。

　新型コロナウイルス感染症が社会や経済に影響を与えている現状において、青少年の健全育成が困難を極める中、ボランティアの力添えが不可欠であるとしさらなる協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した遅越達也さんと久保正彦さん、井水敦司さんに、県警本部長と県警少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2021年6月27日付紙面より）

　県立紀南高校（森典英校長）が全国七つの高校に呼び掛けて実現した官僚との意見交流会「日本の〝未来（これから）〟について語る会」が２５日、オンラインで初開催された。

　経済産業省の若手官僚有志が協力し、紀南高校は東紀州学を履修する山本翔與（しょうよう）君、大西輝人（きらと）君、中村竜星（りゅうせい）君、岡﨑美柚（みゆ）さんが地方創生への思いを伝えた。

　官僚との意見交換を通して、地域創生に取り組む高校生がさまざまな知見に触れ、各種制度を知ることで幅広い視野を得て今後の諸活動に生かすことが狙い。

　紀南高校の山本君が全体司会を務め、４グループで意見交換した。山本君は「地方創生を考える上で、賃金は非常に重要なポイントだと思います。一方で、強引に給料を上げてしまうと、会社がもたず、働く場所自体がなくなってしまう可能性があります。都市部の大企業に課税するという選択肢もありますが、外国に逃げられてしまうと税収が減って、より地方の衰退が進んでしまう」と問題提起した上で「地方創生、賃金、雇用、課税について国の方針を知りたい」と質問した。

　経済産業省の官僚は「私たちが日々向き合っている問題」とし、最低賃金や税率、地方創生による補助金などを紹介。その上で「地方創生に関心がある皆さんがやりたいことを考え、自分で行動することがすてき。『地方をよくしたい』と思う気持ちを応援したい」とエールを送った。

　パソコンの画面を通して紀南高校の４人は「御浜町は小さな町ですが、ミカンや紀州犬が有名です」と全国に紹介した。

（2021年6月27日付紙面より）

　那智勝浦町建設組合（上地秀和理事長、２１社）は２５日、町内の保育所・こども園計５カ所で奉仕活動に取り組んだ。参加した組合員は各所で作業に汗を流した。

　奉仕活動は２０１７年度から開始。町内の公共施設から町役場建設課へ届けられる要望を受け、組合が毎年協力している。

　この日は宇久井保育所でブランコ周辺にあった老朽化した木製柵を撤去し、さびに強い金属製のメッシュフェンスを設置した。

　また、下里保育所では敷地内にある砂場の拡張を実施。従来の木製枠を取り外し、砂場面積を広げるとともに、コンクリート製のブロックで枠を造り、けが防止のために角を丸めた。

　そのほか、井関保育所、南大居保育所、勝浦認定こども園では遊具の塗装がこの日までに実施されたという。

　宇久井保育所へ激励に駆け付けた堀順一郎町長は「毎年、ボランティアで子どもたちが使用する設備などの安全対策をしていただいている。町としても細かいところまで手が届かないため、ご協力には感謝しています」とねぎらい、スポーツ飲料を手渡した。

　荘司千保・宇久井保育所長は「柵が腐食してけがの危険もあったので助かりました。毎年いろいろな要望にお応えいただき感謝しています」。

　上安みか・下里保育所長は「要望をかなえていただき感謝しています。安全・安心面も向上するとともに子どもたちも喜びます」と話した。

　上地理事長は「私たちも地元で生まれ地元で育った。地元に何か貢献や協力ができないかという気持ちで、毎年実施させていただいています」と語った。

（2021年6月27日付紙面より）

　新宮港港湾保安委員会（委員長＝鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長）は１７日、同港三輪崎第４号岸壁で令和３年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。

　東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は９・１１同時多発テロから２０年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。

　訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。

　東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）の６年生が１８日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。

　この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税（住民税）や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため１億円の見本を確かめるなどした。

　最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。

（2021年6月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の６月定例会が１５日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。

　県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。

　国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にＳＮＳ上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。

　その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。

　新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。

　コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１８日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の２年生４４人が協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し２０年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計５万匹を放流する予定。例年なら同小の１年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった２年生を対象に事業を実施した。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１０日にふ化し、同漁協が体長１２㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に分布する。２年で４０㌢程度に成長し、３年以降に産卵する。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの？」「魚の目はどこを見ているの？」などと質問した。

　ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。

　片原結乃さん（７）は「（ヒラメは）初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。

（2021年6月19日付紙面より）

　和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は５月２９日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のＪＲ湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら１０人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、ＪＲ西日本の各社員、同町職員など約２０人が作業に励んだ。

　和歌山県の地域をつなぐＪＲきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。

　「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。

　参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。

　ＪＲ西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はＪＲとしてもありがたい」と話した。

　一同は草刈り機などの道具を使用して２～３㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。

　同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴（りんせい）さん（観光学部２年）は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。

　同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生（みずき）さん（観光学部２年）は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。

　宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野（やたがの）在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。

　同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。

（2021年6月3日付紙面より）

　紀宝町は１１日（金）から、１６～６４歳の対象者５４３６人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。１日からは、電話による受付時間を平日は午前９時～午後７時、土日、祝日は午前９時～午後４時まで延長し、電話回線も４回線から８回線に増やした。

　混乱を避けるため、１７日（木）から基礎疾患を有する人、２２日（火）から６３、６４歳と高齢者施設従事者、２４日（木）から６０～６２歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。５９歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。

　町内６５歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。

　６５歳以上の対象者３９１３人のうち、集団接種１５０９人、個別接種６６９人、高齢者施設入所者２２６人の計２４０７人の予約があり、予約率は６１・５％となっている。

　５月２８日現在、１回目の接種は集団接種５９３人、個別接種１９３人、高齢者施設で２０２人の計９８８人が済ませた。接種率は２５・２％。

（2021年6月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は５月３０日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、１３回目の「熊野川懇談会」（委員長＝藤田正治・京都大学防災研究所教授）を開催した。学識経験者や地元関係者ら約２０人が参加し「明日の熊野川整備のあり方（追記版）」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。

　２００４年の第１回から０９年の第９回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催するに至った。

　この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針（変更案）の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。

　藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方（案）」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。～略～地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。

　委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。

　次回の懇談会は６月２７日（日）を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。

（2021年6月3日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長・下宏副知事）が１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行（丸岡範夫取締役上席執行役員）の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社ＪＴＢから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗（しんちょく）の報告を受けるなどした。

　ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として２０１９年１０月２１日に前身が発足。今年３月１日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。

　本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。

　４月１日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社ＪＴＢが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク＆ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。

　同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。

　映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはＪＴＢのイベントエントリーシステム「ＡＭＡＲＹＳ（アマリス）」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。

　スペースワン株式会社は５月２０日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。

　その他、同協議会事務局は７月２４日（土）に県主催で第３回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。

（2021年6月3日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川流域などで１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。昨年に続き、新型コロナウイルスの影響で解禁日の延期や中止が心配されたが、例年通り実施された。

　熊野川漁業協同組合は４月に大塔川４５０㌔、四村川４５０㌔、赤木川上流２００㌔、高田川１５０㌔、三越川１００㌔など、熊野川の各支流にアユの稚魚計１３５０㌔放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川に釣り仲間３人と訪れた大石光二さん（３５）＝同市三輪崎＝は「この日が来るのを楽しみにしていました。午前５時半ごろから２時間で１７～１８㌢のアユが約２０匹釣れた。予想以上に釣果が良く、驚いています。しっかり新型コロナの対策を取った上で、アユ釣りを満喫したいと思います」と話していた。

（2021年6月2日付紙面より）

　環境ファースト連合会（椋野玲史会長）は５月３０日、新宮市の王子ヶ浜海岸で清掃活動を実施した。連合会に所属する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長）を中心に、会員ら約３０人が海岸約２㌔の範囲にわたって、流木やプラスチックごみなどの撤去作業に汗を流した。

　５月３０日は「ご（５）み（３）ゼロ（０）の日」。１９８２年に関東地方知事会関東地方環境対策推進本部空き缶等問題推進委員会が提唱した「関東地方環境美化運動の日」に由来する。９３年には、厚生省（当時）が制定した「ごみ減量化推進週間」の初日に設定され、近年でもこの日に合わせ、全国的に清掃活動が展開されている。

　数あるごみ問題の中でも「海洋ごみ」は深刻化する問題であり世界的な課題だ。絶滅危惧種・アカウミガメが上陸する数少ない海岸の一つである王子ヶ浜においても、降雨後には膨大な数の流木やプラスチックなどが海岸に流れ着き、ウミガメの上陸や産卵に大きな影響を与えている。

　アカウミガメと卵を保護し、海に帰すボランティア活動を展開する同守る会は、本格的なアカウミガメの出産シーズンを前に、毎年この時季に大規模清掃を実施している。

　清掃には連合会（新宮市王子ヶ浜を守る会、紀伊半島環境保護推進協議会、鮒田の環境を守る会、さかさ川をきれいにする会、相野谷川水辺の環境を守る会、山地地区と六部海岸の環境を守る会）の有志らが参加。重機４台も出動し、約３時間の撤去作業を実施した。

　今季、同浜では２０日にアカウミガメの初上陸と９８個の産卵を確認。以降も上陸はあったものの、産卵には至らなかったという。

　榎本会長は「ごみゼロの日でお日柄もよく、天候にも恵まれた」を汗を拭いつつ「ごみが多いとウミガメの上陸・産卵に影響が出る。大きな流木などは人間にとっても危ない。清掃は必要で大事なこと。行政にも協力してもらえれば」と話していた。

（2021年6月2日付紙面より）

　串本町や古座川町で５月３１日、原水爆禁止国民平和大行進２０２１の宣伝カーが進行した。感染症予防のため昨年に続き今年も集会や行進は休止。自治体懇談と宣伝カーによるアピールがあり、串本町では町職員や原水爆禁止串本町協議会（藤田勝彦会長）の会員らが集まり同カーを送り出した。

　核兵器廃絶を訴えながら原水爆禁止世界大会が開かれる広島県や長崎県を目指して進行する同行進。１１幹線コースのうち、和歌山―広島コースは同月７日に橋本市を出発し３１日に東牟婁入りした状況となっている。

　この日は直前に自治体懇談をして両町長から署名入りの賛同ペナントを預かり午後３時に古座川町役場前、午後５時に串本町役場本庁前を出発した。串本町では宣伝カー前面に掲げたコース横断幕とともに進行する原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長があいさつし、同町は第五福竜丸建造の地であり県内で先駆けて核兵器に関する意見書を町議会が提出するなど平和への関心が高い地域とたたえつつ、送り出しに感謝した。

　同カーは行進を先導しないことで得た機動力を生かして例年より広範にアピールを届けるなどした。以降は太地町・那智勝浦町方面へ進行。コース横断幕を三重県へ引き継ぎ、８日から紀宝町を起点にして県内進行が始まるという。

（2021年6月2日付紙面より）

　太地町の町立くじらの博物館は、飼育するクジラの歯磨きを１日から一般公開した。「歯と口の健康週間」にちなんだイベントで１０日（木）まで実施している。

　催しはクジラの歯磨きによって歯と口の衛生の普及啓発を行うことと、食性の違いから種類によって数や大きさなどクジラの歯の特徴が異なることを知ってもらうことが目的。

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から町立太地こども園の園児の招待を中止したが、今年は対策を万全に行い招待した。

　クジラショー後にオキゴンドウとハナゴンドウ、コビレゴンドウの３頭の歯磨きを行った。職員のサポートを受ける中、代表園児がクジラの歯磨きに取り組んだ。

　同園くじら組の小出勝太君は「クジラの口は大きかったし、歯が白かった。僕は一日３回歯磨きしています。これからも歯磨き頑張ります」と元気いっぱいコメントした。

　稲森大樹副館長（３６）は「歯と口の健康を考えていただき、毎日の歯磨きを呼び掛けるとともに、同じクジラでも食性によって歯の生え方が違うなどの特徴も知っていただけたら」。

　来場者に対しては「これまでと同様に感染症対策を講じながらお客さまには安全にご利用いただけるように運営に取り組んでいきたい」と語った。

　同館は先日、新型コロナウイルス感染予防対策を行う施設などに対し、和歌山県が認証マークを交付する「感染症予防対策認証施設」に認められたという。

　歯磨きはクジラショー後の午前１０時３０分、午後０時３０分、午後２時３０分の１日３回、１０分程度を予定。問い合わせは同館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2021年6月2日付紙面より）