２０１１年９月の紀伊半島大水害で大きな被害を受けた新宮市熊野川町で２５日、夜空を彩る大輪の花火が打ち上がった。同町の有志ら８人が企画。花火を通して町民らに「頑張ろうや」のメッセージを送った。

　未曽有の大水害から今年で１０年。有志らが「ささやかな花火大会」と称する花火の打ち上げは、その節目を迎えるに当たり、そしていまだ終息の見えない新型コロナウイルス感染症の影響にあえぐ町民たちに元気を出してもらおうと企画、協賛した。

　有志の一人、池上順一さんは「特に熊野川町では人口減少が顕著で新型コロナの影響で店を閉めてしまう人も多い。また、水害から１０年となる節目に、改めて『元気出そうや』と呼び掛けたかった。少しの時間でも元気になってほしい。そんな願いを込めて熊野川町の中心から花火を上げたいと思った」と花火に託した思いを話した。

　午後８時ちょうど。同町日足に７５発の花火が打ち上がり、歩道などから花火を見守っていた町民は感嘆の声を上げるとともに大きな拍手を送った。

　打ち上げ場所の近くから花火を見学していた７０代男性は「コロナの影響で花火大会が中止となる中、久しぶりに花火を見ることができてうれしかった。元気をもらいました」と話していた。

（2021年6月27日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（田代知美会長）の総会が２５日、同署大会議室で開かれた。関係者ら約２０人が出席。昨年度の活動報告や本年度の活動計画などを審議した。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　田代会長は、全国防犯ボランティア団体として金賞を受けることになったと報告。和歌山県内では１３年ぶりのことで３団体目であると説明し「表彰はひとえに会員と歴代の補導員の方々の地道な活動の積み重ねがあったからこそ」と感謝。

　最近は非行少年も少なくなる一方で児童虐待や学校でのいじめ問題などが増えているように感じていると述べ「子どもたちを守るためにできることは少ないかもしれないが、青色パトロールや登下校時に見守りなどを通して、少しでも子どもたちの力になることができれば」とあいさつした。

　山田守孝署長は日頃の協力に感謝と敬意を示し、昨年の県内における刑法犯認知件数は３８９９件で、１９年連続の減少となり、少年非行関係では刑法犯の犯罪少年検挙人数がピーク時（２００４年）の１２６０人から１５８人、飲酒・喫煙・深夜徘徊（はいかい）などの不良行為の補導件数も１万６７１７人から５２１６人と大幅に減少していると紹介。

　そんな中において、最近では高齢者を狙った特殊詐欺事件に少年が荷担したり、インターネットなどを使用したいじめや児童買春・児童ポルノ事件、少年が被害者となる児童虐待事件など、少年事犯も時代を反映して多様化していると危機感を示した。

　新型コロナウイルス感染症が社会や経済に影響を与えている現状において、青少年の健全育成が困難を極める中、ボランティアの力添えが不可欠であるとしさらなる協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した遅越達也さんと久保正彦さん、井水敦司さんに、県警本部長と県警少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2021年6月27日付紙面より）

　県立紀南高校（森典英校長）が全国七つの高校に呼び掛けて実現した官僚との意見交流会「日本の〝未来（これから）〟について語る会」が２５日、オンラインで初開催された。

　経済産業省の若手官僚有志が協力し、紀南高校は東紀州学を履修する山本翔與（しょうよう）君、大西輝人（きらと）君、中村竜星（りゅうせい）君、岡﨑美柚（みゆ）さんが地方創生への思いを伝えた。

　官僚との意見交換を通して、地域創生に取り組む高校生がさまざまな知見に触れ、各種制度を知ることで幅広い視野を得て今後の諸活動に生かすことが狙い。

　紀南高校の山本君が全体司会を務め、４グループで意見交換した。山本君は「地方創生を考える上で、賃金は非常に重要なポイントだと思います。一方で、強引に給料を上げてしまうと、会社がもたず、働く場所自体がなくなってしまう可能性があります。都市部の大企業に課税するという選択肢もありますが、外国に逃げられてしまうと税収が減って、より地方の衰退が進んでしまう」と問題提起した上で「地方創生、賃金、雇用、課税について国の方針を知りたい」と質問した。

　経済産業省の官僚は「私たちが日々向き合っている問題」とし、最低賃金や税率、地方創生による補助金などを紹介。その上で「地方創生に関心がある皆さんがやりたいことを考え、自分で行動することがすてき。『地方をよくしたい』と思う気持ちを応援したい」とエールを送った。

　パソコンの画面を通して紀南高校の４人は「御浜町は小さな町ですが、ミカンや紀州犬が有名です」と全国に紹介した。

（2021年6月27日付紙面より）

　那智勝浦町建設組合（上地秀和理事長、２１社）は２５日、町内の保育所・こども園計５カ所で奉仕活動に取り組んだ。参加した組合員は各所で作業に汗を流した。

　奉仕活動は２０１７年度から開始。町内の公共施設から町役場建設課へ届けられる要望を受け、組合が毎年協力している。

　この日は宇久井保育所でブランコ周辺にあった老朽化した木製柵を撤去し、さびに強い金属製のメッシュフェンスを設置した。

　また、下里保育所では敷地内にある砂場の拡張を実施。従来の木製枠を取り外し、砂場面積を広げるとともに、コンクリート製のブロックで枠を造り、けが防止のために角を丸めた。

　そのほか、井関保育所、南大居保育所、勝浦認定こども園では遊具の塗装がこの日までに実施されたという。

　宇久井保育所へ激励に駆け付けた堀順一郎町長は「毎年、ボランティアで子どもたちが使用する設備などの安全対策をしていただいている。町としても細かいところまで手が届かないため、ご協力には感謝しています」とねぎらい、スポーツ飲料を手渡した。

　荘司千保・宇久井保育所長は「柵が腐食してけがの危険もあったので助かりました。毎年いろいろな要望にお応えいただき感謝しています」。

　上安みか・下里保育所長は「要望をかなえていただき感謝しています。安全・安心面も向上するとともに子どもたちも喜びます」と話した。

　上地理事長は「私たちも地元で生まれ地元で育った。地元に何か貢献や協力ができないかという気持ちで、毎年実施させていただいています」と語った。

（2021年6月27日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）はこのたび、「ひまわり基金地域貢献賞」を選定した。受賞したのは「花てまりの会」（おお木博子会長）と「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）の２団体。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。

　２２日に同金庫勝浦支店と本店で表彰式があった。勝浦支店では、羽根洋一支店長が「新型コロナウイルスの影響で晴れやかな気持ちになれないときもあるが、地域の方々の心が和み、色鮮やかな花で町を彩ってくれていることに感謝しています。今後も地域のために活動の継続を願っております」と述べ、おお木会長に表彰状と目録を手渡した。

　おお木会長は「ありがたい。取り組みは継続が重要だと思う。今後もできる限り長く、町の活性化や癒やし、景観美化のためにお手伝いできればうれしい」と話した。

　本店では営業部の横川英之部長が「信用金庫としても地元で頑張っている方々を応援したい。当地域を代表するクマノザクラを全国に発信していただくことは地域の誇りとなる。今後も発展に寄与していただけたらありがたいです」と話した。

　勝木会長に代わり、田尾友児副会長は「会が発足されて半年くらいだが、評価を頂きありがたい。今後は会員の皆さまに入会して良かったと思っていただけるよう努力していくとともに、クマノザクラの生息地や特徴を研究し全国に広げていけたら」と語った。

　「花てまりの会」（勝浦支店推薦）は、約１７年前から活動を開始。地域住民の憩いの場づくりや町内美化、観光客の受け入れに対するおもてなしを大切にして日々、きれいな環境づくりを目指している。昨年は第３０回全国花のまちづくりコンクールで奨励賞を受賞した。

　「日本クマノザクラの会」（本店営業部推薦）は今年２月に発足した団体で会員は現在、約１６０人にも上る。紀伊半島南部の熊野・奥熊野地域を象徴する１０３年ぶりの新種「クマノザクラ」は性質など、判明していない点も多いことから、野生集団の保全に配慮した適切な利用方法が必要となるという。そのため、同会では保護や正しい情報発信に注力している。

（2021年6月24日付紙面より）

※　おお木博子会長の「おお」は、左側が「羽」の下に「令」、右側が「寛」

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）の４年生６３人は２３日、クラスごとに同市磐盾の新宮浄水場を訪れ、毎日の生活で使われる水がどのようにつくられるのかを学んだ。

　社会科の「暮らしを支える水」の一環。市の上水道は和歌山県内で２番目に着手され、１９３２（昭和７）年１２月に給水を開始した。８９年たつ現在でも、毎日約１万１０００立方㍍の水を市内に供給し続け、市民の生活を支えている。

　浄水場で職員の南功起さんが「浄水場ができる前は井戸や山の湧き水、川の水を使っていたが、水中の細菌やウイルスによって感染症が起こっていた。浄水場では塩素で水を消毒し、飲んだ人が病気にならないようにしている」と説明。ポンプや給水池を経由して市内に水が供給される仕組みを紹介した。

　児童は水中の泥を沈める「薬品沈でん池」やさらに細かい物質を除去する「急速ろ過池」などを見学。熊野川の取水口から浄水場をつなぐ全長４７３㍍のトンネルの出口に刻まれた「清麗」の文字を眺め、命懸けで上水道の設備を造り上げた先人たちの努力に思いをはせていた。

　今後は浄水場を訪れて学んだことを新聞形式でまとめる予定だという。

（2021年6月24日付紙面より）

　串本町大島にある社会教育施設「大島プール」（屋外プール）で１８日、遊泳期間に向けた清掃作業があった。

　このプールは、大島港右手の旧消防団車庫前から中道へ入り、海方向へ進んだ突き当たりに位置。社会教育目的で毎年一般開放していて、期間中は大島区（稲田賢区長）が委託を受け安全監視に当たっている。

　そのような状況により、清掃作業は同区と所管の教育委員会教育課、学校プールとして利用する同町立大島小学校の三者一丸で期間前に行う形が定着している。コロナ禍の情勢を考慮して昨年に引き続いて今年も児童の参加は無しとし、教職員と区民有志、同課職員の約２５人一丸で取り組んだ。

　プールの水を抜きながらたまったごみを取り除き、浴室用洗剤を使ってコケや泥などの汚れをこすり落とし、更衣室やプールサイドも一通り水洗いした。今年も時折小雨が降る状況となったが、こどもや地域のためだとひるまず作業に励んで遊泳期間中の整然とした状態を取り戻したという。

　本年度の遊泳期間は７月１日（木）から８月３１日（火）までの２カ月間。大島小児童の学校プール利用を最優先としていて、今年は７月の５日（月）、９日（金）、１３日（火）、１６日（金）が大島小の貸し切り日となる（一般利用不可）。利用料は一人１回につき町民上限２００円（中学生以下と６５歳以上は無料適用）、町外上限３００円（無料適用なし）、１０人以上のグループ利用時に団体割引の適用を受けられる。

　プールは２５㍍水槽（水深１・１～１・２㍍）と小プール（水深５０～６０㌢）があり、水は循環ろ過で清浄を保っている。遊泳時間は午前１０時～午後４時。施設内は土足厳禁で、遊泳に必要なものは各自で準備としている。

　利用時の注意事項は同施設内の掲示を参照。問い合わせは同町教育委員会教育課社会教育グループ（電話０７３５・６２・０００６、７月２６日以降は電話０７３５・６７・７２６０）まで。

（2021年6月24日付紙面より）

　新宮港港湾保安委員会（委員長＝鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長）は１７日、同港三輪崎第４号岸壁で令和３年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。

　東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は９・１１同時多発テロから２０年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。

　訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。

　東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）の６年生が１８日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。

　この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税（住民税）や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため１億円の見本を確かめるなどした。

　最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。

（2021年6月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の６月定例会が１５日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。

　県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。

　国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にＳＮＳ上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。

　その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。

　新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。

　コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１８日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の２年生４４人が協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し２０年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計５万匹を放流する予定。例年なら同小の１年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった２年生を対象に事業を実施した。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１０日にふ化し、同漁協が体長１２㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に分布する。２年で４０㌢程度に成長し、３年以降に産卵する。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの？」「魚の目はどこを見ているの？」などと質問した。

　ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。

　片原結乃さん（７）は「（ヒラメは）初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。

（2021年6月19日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川流域などで１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望が夜明けとともに釣り糸を垂らした。昨年に続き、新型コロナウイルスの影響で解禁日の延期や中止が心配されたが、例年通り実施された。

　熊野川漁業協同組合は４月に大塔川４５０㌔、四村川４５０㌔、赤木川上流２００㌔、高田川１５０㌔、三越川１００㌔など、熊野川の各支流にアユの稚魚計１３５０㌔放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川に釣り仲間３人と訪れた大石光二さん（３５）＝同市三輪崎＝は「この日が来るのを楽しみにしていました。午前５時半ごろから２時間で１７～１８㌢のアユが約２０匹釣れた。予想以上に釣果が良く、驚いています。しっかり新型コロナの対策を取った上で、アユ釣りを満喫したいと思います」と話していた。

（2021年6月2日付紙面より）

　環境ファースト連合会（椋野玲史会長）は５月３０日、新宮市の王子ヶ浜海岸で清掃活動を実施した。連合会に所属する「紀伊半島の海亀を守る会」（榎本晴光会長）を中心に、会員ら約３０人が海岸約２㌔の範囲にわたって、流木やプラスチックごみなどの撤去作業に汗を流した。

　５月３０日は「ご（５）み（３）ゼロ（０）の日」。１９８２年に関東地方知事会関東地方環境対策推進本部空き缶等問題推進委員会が提唱した「関東地方環境美化運動の日」に由来する。９３年には、厚生省（当時）が制定した「ごみ減量化推進週間」の初日に設定され、近年でもこの日に合わせ、全国的に清掃活動が展開されている。

　数あるごみ問題の中でも「海洋ごみ」は深刻化する問題であり世界的な課題だ。絶滅危惧種・アカウミガメが上陸する数少ない海岸の一つである王子ヶ浜においても、降雨後には膨大な数の流木やプラスチックなどが海岸に流れ着き、ウミガメの上陸や産卵に大きな影響を与えている。

　アカウミガメと卵を保護し、海に帰すボランティア活動を展開する同守る会は、本格的なアカウミガメの出産シーズンを前に、毎年この時季に大規模清掃を実施している。

　清掃には連合会（新宮市王子ヶ浜を守る会、紀伊半島環境保護推進協議会、鮒田の環境を守る会、さかさ川をきれいにする会、相野谷川水辺の環境を守る会、山地地区と六部海岸の環境を守る会）の有志らが参加。重機４台も出動し、約３時間の撤去作業を実施した。

　今季、同浜では２０日にアカウミガメの初上陸と９８個の産卵を確認。以降も上陸はあったものの、産卵には至らなかったという。

　榎本会長は「ごみゼロの日でお日柄もよく、天候にも恵まれた」を汗を拭いつつ「ごみが多いとウミガメの上陸・産卵に影響が出る。大きな流木などは人間にとっても危ない。清掃は必要で大事なこと。行政にも協力してもらえれば」と話していた。

（2021年6月2日付紙面より）

　串本町や古座川町で５月３１日、原水爆禁止国民平和大行進２０２１の宣伝カーが進行した。感染症予防のため昨年に続き今年も集会や行進は休止。自治体懇談と宣伝カーによるアピールがあり、串本町では町職員や原水爆禁止串本町協議会（藤田勝彦会長）の会員らが集まり同カーを送り出した。

　核兵器廃絶を訴えながら原水爆禁止世界大会が開かれる広島県や長崎県を目指して進行する同行進。１１幹線コースのうち、和歌山―広島コースは同月７日に橋本市を出発し３１日に東牟婁入りした状況となっている。

　この日は直前に自治体懇談をして両町長から署名入りの賛同ペナントを預かり午後３時に古座川町役場前、午後５時に串本町役場本庁前を出発した。串本町では宣伝カー前面に掲げたコース横断幕とともに進行する原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長があいさつし、同町は第五福竜丸建造の地であり県内で先駆けて核兵器に関する意見書を町議会が提出するなど平和への関心が高い地域とたたえつつ、送り出しに感謝した。

　同カーは行進を先導しないことで得た機動力を生かして例年より広範にアピールを届けるなどした。以降は太地町・那智勝浦町方面へ進行。コース横断幕を三重県へ引き継ぎ、８日から紀宝町を起点にして県内進行が始まるという。

（2021年6月2日付紙面より）

　太地町の町立くじらの博物館は、飼育するクジラの歯磨きを１日から一般公開した。「歯と口の健康週間」にちなんだイベントで１０日（木）まで実施している。

　催しはクジラの歯磨きによって歯と口の衛生の普及啓発を行うことと、食性の違いから種類によって数や大きさなどクジラの歯の特徴が異なることを知ってもらうことが目的。

　昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から町立太地こども園の園児の招待を中止したが、今年は対策を万全に行い招待した。

　クジラショー後にオキゴンドウとハナゴンドウ、コビレゴンドウの３頭の歯磨きを行った。職員のサポートを受ける中、代表園児がクジラの歯磨きに取り組んだ。

　同園くじら組の小出勝太君は「クジラの口は大きかったし、歯が白かった。僕は一日３回歯磨きしています。これからも歯磨き頑張ります」と元気いっぱいコメントした。

　稲森大樹副館長（３６）は「歯と口の健康を考えていただき、毎日の歯磨きを呼び掛けるとともに、同じクジラでも食性によって歯の生え方が違うなどの特徴も知っていただけたら」。

　来場者に対しては「これまでと同様に感染症対策を講じながらお客さまには安全にご利用いただけるように運営に取り組んでいきたい」と語った。

　同館は先日、新型コロナウイルス感染予防対策を行う施設などに対し、和歌山県が認証マークを交付する「感染症予防対策認証施設」に認められたという。

　歯磨きはクジラショー後の午前１０時３０分、午後０時３０分、午後２時３０分の１日３回、１０分程度を予定。問い合わせは同館（電話０７３５・５９・２４００）まで。

（2021年6月2日付紙面より）