那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２０日から、「那智の田楽」の練習が始まった。今年は一度途絶えた田楽が復興してから１００周年を迎える記念すべき年であり、７月１４日（水）の例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の宵宮（よいみや）祭で奉納される。

　那智の田楽は五穀豊穣（ほうじょう）を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智の田楽保存会」（男成洋三会長、会員２８人）が古来の姿を伝えている。１９７６年に国の重要無形民俗文化財、２０１２年にユネスコの無形文化遺産に登録された。

　昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、大和舞とともに宵宮・本宮での奉納は中止となった。今年は田楽のみ宵宮で行われる。演者は編木（ササラ）４人、太鼓４人、鼓役（シテテン）２人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、１０回の練習を重ねる予定。

　同神社によると、老朽化していた田楽舞台を文化庁や和歌山県の補助金を活用し新調したという。古材も一部使用し、２０日に設置。今後は舞台での練習に取り組む。

　２２日夜、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけていた。最年少の鼓役の上地輝幸さん（３７）は「仲間と田楽がやれることに喜びを感じている。例大祭も含め、披露する場が多いので気を引き締めていきたい」と意気込みを語った。

　小川一義副会長は「復興１００年という年に田楽ができてありがたい。コロナ対策をしっかりして取り組んでいく」。

　同会の事務局長を務める伊藤士騎（しき）禰宜（ねぎ）は「コロナ禍の中、宵宮だけでもご奉仕したいという思いに神社として感謝している。お祭りは継続が重要。今年も規模を縮小した斎行となるが、来年は本来の形で営みたい」と語った。

　保存会は１０月２４日（日）に和歌山県民文化会館で開催の「第１６回和歌山民俗芸能祭」で、田楽の出張公演も予定している。

（2021年6月25日付紙面より）

　第２１回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が、１０日から１４日にかけて書面にて行われた。国や沿川の県および市町村、ダム管理者による対策の進捗（しんちょく）状況などについて意見交換を行った。

　同協議会は、近畿地方整備局、和歌山県、三重県、新宮市、北山村、紀宝町、熊野市、関西電力㈱、電源開発㈱などで構成。熊野川の河川管理者と沿川自治体およびダム管理者が緊密な連携を図りながら、熊野川の一貫した総合的な治水対策を推進することを目的に２０１２年７月２日に設立した。

　このたびの会議では、近畿地方整備局が▽新宮川水系河川整備基本方針・河川整備計画の策定に向けた取り組み▽新宮川水系流域治水プロジェクトの策定▽日足地区の河川整備の進捗状況―などについて報告。

　河川改修と利水ダムの治水協力、濁水対策を含むダムの運用・管理、治山・砂防・河道閉塞（へいそく）対策（濁水の発生源対策を含む）などの各取り組みについて関係機関が報告した。

　報告に対して、新宮市は「河川整備計画の策定については、内水対策や治山や砂防を含めた総合的な土砂管理と濁水対策の充実など、世界遺産熊野川の文化的・歴史的価値を高める観点からも検討を」「さらなる空き容量確保に向けたダム放流設備の整備などのハード対策、また、高精度化が進む気象予測などを活用することにより各ダムの貯水量のピークの重複を回避する『統合運用』をはじめとする、より効果的なダム操作・運用の精度向上などのソフト対策により、さらなる治水機能強化が図られるよう取り組みを」。

　濁水対策について「治山・砂防など大元対策の推進に加え、これまで要望してきた河川維持流量の弾力的な運用や、先進事例の調査研究、効果の見込まれる対策の積極的な実施を」などと求めた。

（2021年6月25日付紙面より）

　南紀くろしお商工会太地支所は６日、太地町老人憩いの家から５月末に竣工（しゅんこう）したＪＲ太地駅の駅舎防災複合施設に移転した。旧駅舎の頃から施設内に事務所を構えていた太地支所。新駅舎を管理するとともに、小規模事業者の支援を行いながら、町や地域の発展、観光振興に寄与していく方針だ。

　２００７年に那智勝浦町商工会と太地町商工会が合併して「南紀くろしお商工会」が発足。本所を勝浦商工会館に、支所は太地町役場に置いて業務が開始された。

　当時の太地駅は無人駅で、治安面が不安視されていたという。合併に伴い、周辺地域の商工業の振興と青少年の健全育成、地域社会の安全のために駅舎の管理業務についてＪＲ西日本や町、町議会で検討し、商工会への無償委託が決定。１０年６月に支所を移転した。

　昨年６月に、町が打ち出した３０年計画の一つである町内の周辺整備によって新駅舎建築工事を実施。工事期間中は老人憩いの家で業務を行っていた。

　支所には商工会の職員３人が勤務。旧駅舎時と同じく、町の観光情報発信や地図配布、レンタサイクルの貸し出しを行う町観光案内所も同事務所内に併設され、職員一人が対応している。

　支所で責任者を務める商工会主査の峪道彦さんによると、新駅舎の事務所はセキュリティーシステムも完備されており、安全面にも期待できるという。

　峪さんは「新しい駅舎施設での勤務は身が引き締まる思い。気軽にご相談いただける支所を目指して精進していきたい」と語った。

　商工会の森川起安会長は新駅舎竣工式の際に「洋風でスマートな駅舎の内部は安心安全で衛生管理が行き届いた施設となっている。私が知る限り、全国の商工会を見てもこれほど素晴らしい商工会館はない」。

　今後については「クジラの町『太地町』の玄関口である駅舎を中心として、町の歴史・文化を大切にしながら、地域の皆さまや諸団体の皆さまが力を合わせて新しいまちづくりや地域づくりをしていくことが肝要だと思う」と祝辞を述べていた。

　事業支援などの問い合わせは太地支所（電話０７３５・５９・４１１１）、観光については町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。

（2021年6月25日付紙面より）

　串本町の株式会社人見建設（人見健一社長）が２２日、くじ野川にある橋杭園地でボランティア清掃に取り組んだ。今回は２３日までの２日間で実施し、砂浜を海水浴場設置に適した状態に整えるとしている。

　地域の中で仕事をさせていただいていることへのお返しとして、かねて地域貢献の思いを大切にしている同社。この清掃は感染症予防を徹底して海開きに臨む同町の姿勢に呼応し協力する形で前年度から奉仕で取り組むようになった。

　その当時に継続の思いを掲げ、今年も海開きに先だって同町産業課へ協力を申し出た。期間中は日中の午前８時～午後５時に作業を実施。所有するバックホーなどの重機５台や車両を持ち込み、社員１５人総出で手分けして漂着物の回収や雑草引き、一冬を越して陸側に寄った砂を重機で波打ち際へ戻してならすなどの作業を重ねて事前に思い描いた状態を目指した。

　日課の散歩で橋杭園地を利用し、日々の状態を把握している人見社長（６３）。昨年は海開きをすると聞く一方で浜の状態が整っていない状況に半ば驚き、この奉仕を申し出た。以降台風など荒天の影響があまり及んでおらず、今年の砂浜は冬に吹き抜けがちな風による砂の偏りはあるが比較的ごみが少ない印象だそう。人見社長は「（昨年に思いを掲げた通りに）継続して取り組めたことがうれしい。長引くコロナの影響で地域の観光業が疲弊する中、夏にこの浜へ泳ぎに来たときに『きれい』と思ってもらえたら（好印象による）応援になるかなと思い今年もボランティアを申し出た。それで少しでも地域に貢献できれば」とコメントし、総出の一人として作業に励んでいた。

　橋杭園地は３０日（水）に海水浴場諸資材を設置し、田原海水浴場とともに７月４日（日）に海開きを迎える予定。遊泳期間は８月３１日（火）までの約２カ月間で、ビーチハウス・ラパン前の一角に遊泳区域を設けて一般開放する。期間中の同園地駐車場は有料（普通車１回１０００円など）となる。両海水浴場の期間中の問い合わせは南紀串本観光協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2021年6月25日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）

　和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は５月２９日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のＪＲ湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら１０人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、ＪＲ西日本の各社員、同町職員など約２０人が作業に励んだ。

　和歌山県の地域をつなぐＪＲきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。

　「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。

　参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。

　ＪＲ西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はＪＲとしてもありがたい」と話した。

　一同は草刈り機などの道具を使用して２～３㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。

　同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴（りんせい）さん（観光学部２年）は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。

　同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生（みずき）さん（観光学部２年）は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。

　宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野（やたがの）在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。

　同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。

（2021年6月3日付紙面より）

　紀宝町は１１日（金）から、１６～６４歳の対象者５４３６人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。１日からは、電話による受付時間を平日は午前９時～午後７時、土日、祝日は午前９時～午後４時まで延長し、電話回線も４回線から８回線に増やした。

　混乱を避けるため、１７日（木）から基礎疾患を有する人、２２日（火）から６３、６４歳と高齢者施設従事者、２４日（木）から６０～６２歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。５９歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。

　町内６５歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。

　６５歳以上の対象者３９１３人のうち、集団接種１５０９人、個別接種６６９人、高齢者施設入所者２２６人の計２４０７人の予約があり、予約率は６１・５％となっている。

　５月２８日現在、１回目の接種は集団接種５９３人、個別接種１９３人、高齢者施設で２０２人の計９８８人が済ませた。接種率は２５・２％。

（2021年6月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は５月３０日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、１３回目の「熊野川懇談会」（委員長＝藤田正治・京都大学防災研究所教授）を開催した。学識経験者や地元関係者ら約２０人が参加し「明日の熊野川整備のあり方（追記版）」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。

　２００４年の第１回から０９年の第９回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催するに至った。

　この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針（変更案）の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。

　藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方（案）」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。～略～地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。

　委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。

　次回の懇談会は６月２７日（日）を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。

（2021年6月3日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長・下宏副知事）が１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行（丸岡範夫取締役上席執行役員）の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社ＪＴＢから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗（しんちょく）の報告を受けるなどした。

　ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として２０１９年１０月２１日に前身が発足。今年３月１日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。

　本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。

　４月１日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社ＪＴＢが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク＆ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。

　同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。

　映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはＪＴＢのイベントエントリーシステム「ＡＭＡＲＹＳ（アマリス）」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。

　スペースワン株式会社は５月２０日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。

　その他、同協議会事務局は７月２４日（土）に県主催で第３回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。

（2021年6月3日付紙面より）