海水浴など水辺でのレジャーシーズンに向けて新宮消防署（垣内一男署長）は１５日、新宮市三輪崎の三輪崎漁港で水難救助訓練を実施した。同署警防隊２０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は毎年この時季に行われている。今年は釣り人が誤って海中に転落し、「意識なし、呼吸あり」「意識あり、けがなし」の２人を想定し救助訓練を行った。

　署員らははしごや滑車、クレーン、水難救助用担架などを使用し、指揮者の指示を受けて安全管理を徹底した上で救助に当たった。

　堀切学副署長は「しっかりと声を出して動きが良く、連携も取れていた。しっかりと意識を深め、いい訓練でした」と評価。レジャーシーズンの到来に対して「コロナ禍で、例年よりは少ないですが、一年を通して当地方を訪れる方たちもおり度々、水難事故が発生しています。私たちとしては訓練を通して任務分担の明確化や情報収集、迅速な救助活動など、各部隊との連携をより深めて任務に努めていきたい」と述べた。

　また、海だけでなく川においての事故にも注意を促し、熊野川には多くの支流があることから、ダムの放水状況の確認や気象状況にも注意することが大事とし「せっかくのレジャーシーズン。事故のないよう、楽しんでいただければ」と呼び掛けた。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は１件。昨年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から三輪崎海水浴場、高田自然プールともに、開設については現在未定となっている。

（2021年6月16日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長、児童２０人）で１１日、「命の授業」があった。全校児童が２グループに分かれて、同町でかづこ助産院を営む本舘千子（もとだて・かづこ）院長から、赤ちゃんが生まれるまでの過程や命の大切さを学んだ。

　本舘院長は串本町から紀宝町までのさまざまな教育現場で、命の大切さや心と体のケア、科学的根拠に基づいた多角的な知識を学ぶ「包括的性教育」の必要性を伝えている。

　５、６年生９人の授業では、本舘院長が子どもたちに小さな穴の開いたハートの折り紙を手渡し「これは命が始まった瞬間の大きさです。数字にすると０・１２㍉あります」と説明。生まれるまでに約１０カ月かかり、母親の胎内で成長して身長約５０㌢、体重約３㌔になる過程を教えた。

　赤ちゃんが生まれてくる方法については「自然分娩（ぶんべん）」と「帝王切開」の２種類があると述べ「母子の命が危険な場合には、無事を願いながら帝王切開でおなかを切ることもある」と伝えた。

　本舘院長は、器のような女性の骨盤から赤ちゃんが自力で回りながら出ようとする動きを模型で解説。「赤ちゃんは自分の力で考えて生まれる。出産予定日なども赤ちゃんが決めます。『生まれる』は素晴らしくてすごいこと。全員が経験しています」と語った。

　約３㌔の人形で赤ちゃんの重さを体験する時間もあり、児童たちは「結構重たい」「かわいい」などと声を上げながら順番に抱っこしていった。最後に本舘院長は、これから訪れる思春期について「大きくなるまでの道のりは、つり橋を渡るようなもの。滑り落ちそうになっている友達がいれば、手を差し伸べて助けてあげてくださいね」と呼び掛けた。

　仲地主琉（しゅり）君（６年）は「０・１２㍉から命が始まって大きくなる段階に改めて驚きました。人同士が助け合いながら成長していくことが大事だと思った」と話していた。

（2021年6月16日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）の本年度水難救助訓練が１４日から始まった。この訓練は警防班単位で計画し実践することとしていて、この日は串本消防署第２警防班（森下貴司班長）が同町くじ野川にある橋杭ビーチで溺者２人を想定し取り組むなどした。

　水域でのレジャーが活発化する時季を前に日頃培っている技術を確かめ、水難事故発生時における迅速かつ的確な発揮を目指す同訓練。長大な海岸線や河川流域を有し、相応に水難が起こりやすく対処力が求められる管内環境への意識を高く保つ狙いも含めて例年実施している。

　この日は森下班長ら班員１３人が同訓練に臨んだ。橋杭海水浴場の中ほどで２人が溺れ、うち１人が海底に沈んでいるという想定で始め、潜水隊員が急行して要救助者を確保、救助隊員が救命索発射銃で沈んでいない１人を浜へ引き寄せ、潜水隊員が引き揚げた１人を救難艇（エンジン付きゴムボート）へ乗せて最寄りの浜まで運んで救急隊員が引き継いだ。各隊員には想定のみが伝えられ、以降は現場の状況を見て必要な活動を判断する本番同様の状況で目的の達成を目指した。

　想定訓練のほか、潜水隊が捜索時に用いるロープ等の資材準備やエンジンが使えない場所での救難艇の操船（オールを使用）などの訓練項目も実施。森下班長は「救難艇の操船訓練は月１回取り組んでいるが、今回のような訓練は普段はなかなかない機会。隊員にとって身になる活動になったと思う」と総括した。

　同訓練の様子を見守った井本茂署長は、隊員がもろもろの訓練の成果を生かして活動する状況を今後に期待。他の警防班の訓練日時は同日現在未定で、それぞれに内容を決めて臨むという。

（2021年6月16日付紙面より）

　新宮市浮島の国指定天然記念物「新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落」（浮島の森）で１４、１５の両日、スゲ属の植物「カサスゲ」の除去作業が行われた。業者が参加しての大規模除去作業は今回が初めてという。

　カサスゲは湿地や池の浅い所に生育し、１㍍もの高さに成長する大型スゲの代表的なもの。かつてはすげがさやみのなど、さまざまな民具に利用された。

　除去作業には、２０１１年の紀伊半島大水害以降に同所で繁殖している外来種の水草「アマゾントチカガミ」の存在も大きく影響している。

　カサスゲが増えることによって水の流れが停滞し、アマゾントチカガミの生育を助長。カサスゲ、アマゾントチカガミ共に腐食することにより水質の悪化や水温の上昇に影響を与える場合があるという。

　作業に立ち会った市文化振興課の小林高太主任によると、これまでも職員やボランティア有志によって除去作業を行っていたが、植物の生育スピードに追い付かなかったことから、夏を前に大規模除去作業に踏み切った。

　１４日の作業には業者８人が同所の池で鎌などを手にカサスゲを除去し重機を使って搬出。約５時間の作業で約６㌧を除去した。カサスゲの除去後は、随時アマゾントチカガミの除去作業も実施していく予定だ。

　多種多様な生き物が観測される浮島の森では、外来種のブラックバスやミシシッピアカミミガメの存在も確認されている。昨年８月には、水温の高さが原因として考えられている「アカマクミドリムシ」が大発生。池の水面を赤く染めた。

（2021年6月16日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）