新宮港港湾保安委員会（委員長＝鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長）は１７日、同港三輪崎第４号岸壁で令和３年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。

　東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は９・１１同時多発テロから２０年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。

　訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。

　東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）の６年生が１８日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。

　この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税（住民税）や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため１億円の見本を確かめるなどした。

　最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。

（2021年6月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の６月定例会が１５日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。

　県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。

　国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にＳＮＳ上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。

　その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。

　新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。

　コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１８日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の２年生４４人が協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し２０年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計５万匹を放流する予定。例年なら同小の１年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった２年生を対象に事業を実施した。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１０日にふ化し、同漁協が体長１２㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に分布する。２年で４０㌢程度に成長し、３年以降に産卵する。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの？」「魚の目はどこを見ているの？」などと質問した。

　ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。

　片原結乃さん（７）は「（ヒラメは）初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。

（2021年6月19日付紙面より）

　休館中の新宮市立図書館（同市井の沢）では現在、１０月３日（日）開館予定の「丹鶴ホール」への図書館移転に向け、ボランティア有志による本の整理や除籍作業などが進められている。１２日の作業には中学生を含む８人のボランティアが参加。紙芝居約４５０冊のシール剝がしやエタノールを使用した汚れ取り、消毒作業に取り組んだ。

　移転に伴い、先月２０日から休館となっている同図書館。本や資料の整理、配架などを行うボランティアを募ったところ、市内を中心に那智勝浦町、紀宝町、田辺市本宮町から４３人が参加。２４人の登録ボランティアと力を合わせ、総勢６７人で作業に当たっている。

　この日、初めて作業に参加した新宮市立緑丘中３年の堅田裕奈さん、杉本彩莉さん、大網咲弥花さん、西柚香さんは仲良し４人組。「（移転ボランティアには）４人で申し込んだ。日頃からボランティア活動には興味を持っている。人の役に立てることがうれしい」と声をそろえ、和気あいあいと作業に当たった。

　同中学校の近隣にあり生徒らからの親しみも深かった同図書館。４人も本の借覧や勉強などで利用する機会も多く「本は好きです。漫画も」と笑顔を見せつつ「開いていないと暗いと思うしさみしく感じますね」。

　図書館長兼ねる栗林圭一・文化振興課長は「多くの人にボランティアに協力していただきありがたい限り。愛されてきた施設だと感じる。われわれも新図書館移転に向けて頑張っていきたい」と話した。

　今後は本のラベル剝がし・貼付、除籍作業などに加え、郷土資料のカバー掛けなども含めた資料の整理、本の箱詰め作業、新図書館での配架作業なども進められる。

　「丹鶴ホール」は今月末の建物完成、７月の施設竣工（しゅんこう）を経て開館準備期間に入る。新図書館には備品搬入後、８月半ばから９月にかけて本の搬入を行っていく予定としている。

（2021年6月15日付紙面より）

　紀宝町初の中高生ボランティアグループ「東紀州学生ボランティア『るれいる』」が誕生した。同町立矢渕中学校の６人と県立木本高校の１０人で発足し、毎月１回開かれる「ふれあい子ども食堂」でボランティア活動に励んでいる。

　昨年１２月から今年１月にかけて、町福祉センターで開催された初級手話教室に参加した中高生５人が「ボランティアがしたい」と、町社会福祉協議会に相談して実現した。

　矢渕中は市川咲紗さん（３年）、木本高校はＪＲＣ部部長で姉の芹さん（３年）が中心になって仲間を集めた。

　「るれいる」はスペイン語で「笑う」を意味する。コロナ禍で活動の場がないとの意見があり、いずれも町社協が運営する子ども食堂と駄菓子屋でボランティアすることを決めた。

　１２日は両会場の設営、受付、案内、駄菓子屋のお店番などを手伝った。咲紗さんは「いろいろな人と触れ合うことができて楽しかった」と語った。

　代表で木本高校３年の藤本将太君は「新型コロナウイルスの影響で部活動が制限され、地域の人と交流したり、ボランティアする経験がなかった。子ども食堂でボランティア体験ができて、みんな生き生きしている。これからも手伝っていきたい。同じ世代の人たちに気軽に参加してほしい」と話している。

　今後は、夏休み中に小学生の宿題を手伝う「宿題を終わらせよう会」や、地域住民と交流できる活動を企画しているという。

（2021年6月15日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）が１２、１３の２日間、主催事業「ＦａｒｍｉｎｇＣａｍｐ」を実施。親子３組７人が畑作りやサツマイモの苗植えを体験しながらテント泊に親しんだ。

　前年度まで施設泊で実施していたサツマイモの苗植えと近年流行の勢いが増すアウトドアレジャーを絡めた新興の宿泊型体験プログラム。コロナ禍を考慮して事前の告知を県民の友のみにして参加者を抑えている状況もあり、前述の規模で初の実施を迎える形となった。

　オリエンテーション後、集いの広場で組ごとにテントを組み立てて固定。引き続き正門そばで借りている畑へ移動し、畝立てやマルチ張りといった作業をこなしてサツマイモの苗を植え込んだ。

　４種類のサツマイモを育てる形が長らく定着しているが、今年は苗の流通が鈍く入手できた紅あずまと紅はるかの苗各１１０本を数より大きさ重視の縦植え（畝に斜め下方向の穴を開けて差し込む植え方）で栽培開始。収穫は１１月初旬ごろと見込み、芋掘りを体験プログラムに組み込んだ主催事業を計画し、改めて参加を募るという。

　従来はサツマイモの苗植えと併せて他の作物の収穫体験もしていたが、今回はアウトドアレジャー体験に変更となり初日夜半はバーベキュー、２日目午前はカートンドッグ作りなどに挑戦した。この事業を主導した同家スタッフの中村槙也さんは、興味はあっても始めるのが難しいキャンプにとっつきやすくするきっかけを提供できればと願いながら、親子３組の挑戦を支えていた。

（2021年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、梅雨の時季の無病息災を願うと共に、自然の恵みへの感謝をささげる「紫陽花（あじさい）祭」が営まれた。アジサイの小枝を手にした巫女（みこ）が神楽「豊栄の舞」を奉納。新型コロナウイルスの早期終息などを願った。

　雨にぬれ、微妙に色変わりして咲くアジサイは、万葉の昔から日本人の心を慰めてきた花。１９６０年ごろより境内で栽培を始めた同大社のアジサイは、鹿などによる食害を乗り越え、現在はガクアジサイやヤマアジサイ、タマアジサイなど１０数種類約２０００株が自生している。同大社の「紫陽花園」は例年、祭後に一般開放されるが、今年は開花が早かったため、今月１日から開放されている。

　祭はアジサイが境内のあちこちに咲き競うこの時季に斎行される恒例の神事。無病息災や自然への感謝を託したアジサイが神前に供えられる。

　新型コロナの影響で、昨年に引き続き例年のにぎわいはなかったが、参拝者らは境内のアジサイを楽しみつつ、神事の様子を見守っていた。

　「自然への感謝や梅雨時季の無病息災と共に、国民の繁栄や新型コロナの一日も早い沈静を祈願した」と祝詞に込めた思いを話す男成宮司。

　「いまだコロナ禍による厳しい状況は続いている。こんな中だからこそ、アジサイの美しい花を愛（め）でて心を癒やされていただければ」と話していた。

　「紫陽花園」は大鳥居下の階段を降りた参道横。今月３０日（水）までで、開放時間は午前８時３０分～午後３時３０分。

（2021年6月15日付紙面より）

　災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署（山田守孝署長）は９日、同署南側空き地（広角用地）で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。３機関から４１人が参加。紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。

　これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。

　訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では１時間に１００㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後（警報解除後）の活動に焦点を当てた。

　現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。

　県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。

　訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。

　紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。

（2021年6月10日付紙面より）

　新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。

　新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗（ひぼう）中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか？～新型コロナウイルスのもう一つの恐怖～」を製作した＝写真。製作部数は２０００部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。

　「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。

　製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。

　「自宅に『コロナ出ていけ！』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園（所）で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た！』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。

　また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの？」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。～略～認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。

　下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。

　リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。

（2021年6月10日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で７日、救命法講習があった。５、６年生９人と保護者、教職員１２人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。

　講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。

　心臓マッサージとＡＥＤの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽５～６㌢の深さで、１分間に１００回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「１００回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。

　ＡＥＤの取り扱い方法では、参加者が２グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。

　築紫菜乃（つくし・なの）さん（６年）は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。

　上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。

（2021年6月10日付紙面より）

　甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第１６回水害サミット」が８日、全国４１市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。

　意見交換や提言などを行う場として、２００５年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市（福島県）、那須烏山市（栃木県）など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町（山形県）、倉敷市（岡山県）などが取り組みを発表した。

　西田町長は紀宝町役場から参加し、２０１１年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン（事前防災行動計画）を策定したと述べた。

　地区タイムラインは１５年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の５地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。

　「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。

（2021年6月10日付紙面より）