老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　新宮市は２４日、１０月３日（日）のオープンに向けて工事が進む「丹鶴ホール」の開館準備作業の一環として、同市消防本部駐車場でホールに関わる市職員らを対象に、消火器や屋内消火栓の使用訓練を実施した。訓練はこの日と２８日（月）の２回に分けて行われ、初日は文化振興課５人、市立図書館職員６人の計１１人が参加し、初期消火の重要性などを学んだ。

　訓練は施設の来館者が安心安全に利用できるように、勤務する職員全員が消火設備の使用方法を習熟し、初期消火を適切に行うことが目的。

　参加者ははじめにＤＶＤで消火器や屋内消火栓の使用方法を確認。その後、二手に分かれて水消火器の使用訓練と屋内消火栓を実際に操作しての放水訓練に取り組んだ。

　同消防本部予防課の温井太郎さんはホールに設置されている屋内消火栓について、広範囲型２号消火栓でホース長さは３０㍍、有効放射は約７㍍と説明した。

　「消火器で消せない火災は屋内消火栓で対応し、初期消火に努めていただけたら。ホールが使用可能になれば実際の設備で確認してもらいたい」と話した。

　訓練に参加した図書館勤務の薮田喜子さんは「自分自身が火災を発見した際、しっかりと対応できるように日頃からの訓練が必要だと思う。今日学んだことの復習もやっていきたい」。

　文化振興課の宮上圭巨（みやがみ・よしなお）課長補佐は「初期消火の重要性を改めて実感した。開館までに設備の習熟度を上げ、来館者の皆さまの安心につなげていきたい」と語った。

（2021年6月26日付紙面より）

　７月１日（木）から始まる第７１回「社会を明るくする運動」強調月間を前に２４日、那智勝浦町役場町長室で菅義偉内閣総理大臣と仁坂吉伸和歌山県知事からのメッセージ伝達式があった。

　牟婁保護司会那智勝浦町分会の山東寛分会長、理事の引地一夫さん、石井康夫さんが訪問し、山東分会長がそれぞれのメッセージを堀順一郎町長に伝えた。

　社明運動は「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」をスローガンに犯罪や非行の防止、罪を犯した人たちの更生への理解を深め、力を合わせ明るい社会を築こうとする全国的な活動。

　菅内閣総理大臣からは新型コロナウイルス感染症によるさまざまな困難克服には支え合う人の絆やコミュニティーの存在が大切とし、「犯罪のない明るい地域社会づくりに取り組む決意のしるしである「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」の下、さまざまな分野から、若い世代を含め多くの方々が本運動にご参加いただきますようにご協力をお願いいたします」。

　仁坂知事からは「運動の趣旨を十分ご理解いただき、人々が抱える『生きづらさ』を地域の皆で共有し、そして『生きづらさ』を和らげるコミュニティーの輪を大きく広げる運動となるよう一層のご協力をお願いいたします」とメッセージが送られた。

　伝達を受けた堀町長は「県の刑法犯認知件数は減少しているが、再犯率が高いこともあり、町としてもさまざまな対策が必要だと感じた。町民の皆さまの安全が確保できる町にしたい。私も先頭に立って進めていきたい」と述べた。

　山東分会長は「那智勝浦町さまに運動を知っていただけたことで町での啓発につながる。堀町長からも意見を頂き、今後の観察などに生かしていきたい」と話した。

　例年は強調月間中に町内のＪＲ各駅などで街頭啓発を行うが、コロナ感染防止の観点から昨年同様、中止となった。しかし、青少年の健全育成のために新宮警察署や保護司会、町青少年センターと共に町内のコンビニ８店を訪問し、啓発活動を行うという。

（2021年6月26日付紙面より）

　一般社団法人和歌山県熊野南紀連盟（吉田俊久理事長）主催の星空案内人資格認定講座が２４日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本を初日の会場として始まった。４日間をかけて学び同資格認定制度運営機構の準案内人認定を目指す内容。主に県南部の観光関係者３０人が受講登録し、知識の習得に励んでいる。

　同連盟は、県域のリゾート化を見据え努力を惜しまず進む人材の連合体として昨年、旧・和歌山宙ツーリズム推進協議会からの発展団体として発足。実動の第一歩として県南部の「宙（そら）」を観光資源として活用する星空案内人の育成を位置づけていて、その具体化策がこの日始まった同講座となる。

　実施に先だって３月２６日に串本町と白浜町で事前説明会「星空案内人・中島修氏（株式会社日本旅行宇宙事業推進チーム）を迎える会」を開き、目指す実動への理解を県南部へ広げた。その上で１８歳以上を対象に同講座への参加を呼び掛け、３０人の受講登録を得て開講するに至った。

　感染症予防対策を講じての実施で、開講日は同日と２５日、２８日（月）と２９日（火）の４日間。会場は串本町（２４、２５日）、白浜町（２８日）、すさみ町（２９日）でそれぞれ得る形とし、３０人は会場を巡りながら受講実績と認定に要する知識の習得に臨む流れとなっている。

　講師陣は和歌山大学講師の佐藤祐介さんと富田晃彦さん、みさと天文台台長の山内千里さん、同社星空案内人の木原美智子さんと中島さん。中島さんは地域独自講座「宇宙開発の歴史と世界情勢」「ロケット・人工衛星の基礎知識」を担当し、スペースポート紀伊が打ち上げる小型ロケット「カイロス」への対応力を培うという。

　受講生の一人、古座川町商工会の佃奈津代会長は同連盟の趣旨に感心し日頃の星空好きもあって受講登録したそうで、講義内容について「面白い」と興味津々のコメント。佃会長に受講を推奨した同連盟の北尾浩士事務局長は「このメンバーと一緒に同連盟の第一歩を踏み出してイベントを試み、今までに無い連携を構築できたら」と後の展開に意気込んでいる。

　同社によると、県内での同講座実施は和歌山大学に続き２例目。同連盟は今回の受講登録を観光関係者に制限する一方で一般受講の問い合わせもあったそうで、北尾事務局長は「潜在的な盛り上がりを感じる」と手応えを語り、この取り組みを足掛かりにした今までに無い広域連携の構築にも思いを巡らせている。

（2021年6月26日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校の前期生徒会（貝岐優会長）によるＪＲ紀伊佐野駅の清掃活動が２５日朝、スタートした。生徒会メンバー４人とボランティア７人が参加し、駅周辺のたばこの吸い殻などのごみを拾った。

　本年度から企画した取り組みで「市から全部のごみをなくす」ことが目標。生徒会メンバー以外の生徒や教職員にも校内放送で参加を呼び掛けて実施した。

　生徒たちは午前７時２０分に集合し、新翔高校や近畿大学附属新宮高校に通学する生徒たちとあいさつを交わしながら、火ばさみとバケツを持ってごみを拾った。一番多かったごみはたばこの吸い殻で、菓子の包装紙やおもちゃなどもあった。

　貝岐会長は「みんなきれいに駅を使っているので、思ったよりもごみが少なかった」と振り返り、参加した生徒に「今日はありがとうございました。少しでも町をきれいにできるよう、頑張っていきましょう」と話した。

　生徒会は今後も毎月最終金曜日に清掃活動を続けていく。

（2021年6月26日付紙面より）

　６月は食育月間。ということで先日クックパッドが、食育に関する調査を行いました。すると、９５％以上の人が食育に関心があるのに、実際は６０％の人ができていないと答えています。私は、これはあくまでできていないと思っている人の数だと認識しています。できていない！と感じる理由は、１位が知識がない、２位が時間がない、３位がそもそものやり方が分からない、でした。「食育には関心があるけど、私にはできないな…」と考えている方が多いようです。

　実は食育には知識も時間も必要ないのですが、そのやり方は、目的によって少し違ってきます。お子さんに食育を行いたいと思っている方は、何を目的にするかを、決めたほうがいいと思います。

　「健康的な食生活を送ってほしい」「安全安心なものを食べさせたい」「健やかに育てたい」「食の知識を付けてほしい」「マナーを教えたい」「一流の味覚を育てたい」食育と一言に言っても、その考えは家庭の数だけあると思います。今回はその目的別の方法を簡単にお伝えしようと思います。

　例えば、「健康的な食生活」を目標とする場合、日頃の食卓で「野菜もたくさん食べてね」「これは旬だから栄養があるよ」「今日は野菜が少なめだから、明日は野菜をたくさん取ろうね」こんな会話で十分養えます。知識をあれこれ話すより、何気ない日常の会話で伝えるだけで十分なのです。献立を考えたプロセスを教えてあげるのでもいいし、一緒に考えるのもいいと思います。こういった意識してほしいところを、日常的に伝えることで、子どもたちも将来気を付けるようになります。

　「安心安全なものを」と考える方には、あまり神経質になりすぎないことをお勧めします。今市販に出回っているものは、添加物も厳重に管理されているので口にしても健康に害はありません。大切なのは、どんなものも取りすぎないようにすることです。それは添加物に限ったことではありません。脂質や糖分、塩分もそうです。その点だけを気を付けてあげれば、食育はできているんです！　揚げ物が続かないようにする。塩や砂糖を控えめにする。ジャンクフードばかり食べない。これだって、立派な食育です。

　こういった食育をするとき、ただ、一点気を付けてほしいのは、そうして意識していることを、お子さんに伝えるということです。見えないキッチンで、親が勝手に配慮して実践するのではなく「昨日は揚げ物だったから、今日は煮物」「最近甘い味付けが多かったから、今日はあっさり味」などと、口にして説明してあげてほしいのです。そうすることで、子どもたちの中にその意識が育まれます。さらに、これらの食育には、食知識や食意識とは違う作用も生まれます。

　今回は二つの目的に沿った食育法をご紹介しました。次回は、残り四つの目的についてお伝えしようと思います。

（2021年6月26日付紙面より）

　新宮市出身でプロ野球広島東洋カープの森浦大輔投手（２２）がこのほど、和歌山県軟式野球連盟東牟婁支部学童部や東牟婁地方中学校体育連盟などに野球用品を寄贈した。６日に新宮市佐野のくろしおスタジアムで開かれた「第３９回和歌山県学童軟式野球大会（Ｂ級）東牟婁大会」では、投球数カウンターが初めて使用された。

　森浦投手は昨年１０月のドラフト会議で広島から２位指名を受け入団。開幕１軍をつかみ取ってチームの勝利に貢献しており、５日現在で１６試合に登板し２勝１敗５ホールド、防御率２・７７の成績を残している。

　寄贈は野球と出会い、指導や支えてくれた人たちへの感謝の気持ちや熊野地方の野球人口減少に伴い、少しでも活性化につながってほしいとの思いから実現した。

　学童部への投球数カウンターの他、体育連盟に加盟している新宮・東牟婁の各中学校と、当地域で活動する中学生軟式野球チーム「新宮黒潮ベースボールクラブ」にそれぞれボール１０ダースを贈った。

　学童部の池田富保理事長は「投球数カウンターを目にし、子どもたちが学童野球の先輩である森浦投手に憧れ、プロ野球選手になりたいという大きな夢を持ちながら練習に励んでほしい。本年度から投球制限が導入されたので、毎試合大切に使用し有効に活用させていただきます」と感謝していた。

　森浦投手が緑丘中学校野球部時代に監督として指導していた松岡義也教諭（那智中）は「年々、野球に取り組む子どもたちが減少する中、地元を思う気持ちにうれしく思う。これからも、けがや体調に気を付けてほしい。ずっと見守っています」。新宮黒潮の中本勝久監督は「中学校の軟式野球出身として活躍し、私共のチームにとってもプロ野球選手への希望が膨らみ、大きな励みとなっている」と話し、今後の活躍にも期待した。

（2021年6月8日付紙面より）

　串本町有田にある串本海中公園センター水族館（森美枝館長）で５日、企画展「近大（＝近畿大学）養殖の世界」が始まった。期間は９月３０日（木）まで。近大の養殖研究の全体像を示す初の機会で、パネル資料と代表的な養殖魚種の実個体を見ることができる。

　同館から同大学水産養殖種苗センター（岡田貴彦センター長）への誘い掛けがきっかけになり実現した機会。同館は今年２月からＣゾーン（＝トンネル水槽）で同センター供給による完全養殖クロマグロの水槽飼育を試みていて、その延長で県の沿岸や内陸などで近大が取り組む養殖研究を一挙紹介するこの企画展を開くに至ったという。

　パネル資料は館内Ｂゾーンに集中展示。１６年養成クロマグロの剥製（体長２２０㌢）や２種類の映像資料上映、同館におけるクロマグロ展示の経緯紹介パネルも含め約２０点を飾っている。個体展示はそのルート前後にある水槽を使って実施していて、初日は完全養殖クロマグロ（トンネル水槽で飼育）、シベリアチョウザメ、キンダイ、クエタマ（以上ドーム水槽で飼育）を公開。ブリヒラ、マダイ、シマアジといった魚種も追加予定で、生き物を扱うので期間中に計６種類がそろわないこともある点はあらかじめ了承してほしいという。

　両者の技術を重ねて取り組む完全養殖クロマグロの水槽飼育は難しく、泳ぐ様子を観察できるのは近畿地方で同館のみだそう。展示しているのは昨年７月に串本町大島で生まれた個体（体長約４０㌢、体重約２㌔）で、初日は３匹が群れて泳ぐ様子を観察できた。

　企画展の実施について岡田センター長は「地味ではあるが養殖魚を展示し、一般に広く認識していただく機会を頂きありがたく思う」と語り、天然魚の方がおいしいという信仰を払拭（ふっしょく）し安心して養殖魚を食べるきっかけになることを今後に期待。

　森館長は「養殖魚の本当の姿を見て興味を持ってもらうことが一番の目的。串本海中公園は串本の海だけでなく地域の文化や企業、個人の取り組みを伝えることも使命だと思っている。今回も多くの皆さんにこの業績を知っていただけたら」と語った。

　この企画展は館内実施で、鑑賞時は入館料（大人１人１８００円など）が必要となる。問い合わせは串本海中公園センター（電話０７３５・６２・１１２２）まで。

（2021年6月8日付紙面より）

　新宮市役所別館で５、６の両日、高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの集団接種があった。５日は７１歳以上、６日は７０歳以上の計約１０００人が１回目の接種を済ませた。２０日（日）には佐野体育館で６４歳以上の４９８人に対し接種が行われる予定。

　４月２５日から始まった高齢者を対象としたワクチン接種。市ではこれまで、対象人数約１万８００人の中から接種を希望する１９３９人（５月３１日現在）に少なくとも１回目の接種を実施してきた。

　各医療機関での個別接種の開始も後押しし、市が目標とする７月末の完了に向けて接種が進められる中、市では集団接種会場をさらに追加。市役所別館にて１回目の接種日を７月４日（日）、定員を４２０人とし、今月１４日（月）から予約を開始する。市によると、高齢者に限定した集団接種はこれで最後になる予定。

　また、市では「誰でも接種が受けられる医療機関」中の、「すずきこどもクリニック」「くさち耳鼻咽喉科」の２医療機関について、７日から市でも予約を受け付けると発表した。予約はコールセンター（電話０１２０・８９・５０７０、ＦＡＸ０１２０・７９・５０７０／平日午前９時～午後５時）もしくは市新型コロナワクチン接種推進室（電話０７３５・２２・５０７０、ＦＡＸ０７３５・２２・５０８０／平日午前８時３０分～午後５時１５分）まで。

（2021年6月8日付紙面より）

　那智勝浦町は６日、令和３年度「市野々区土砂災害防災訓練」を町立市野々小学校体育館で実施した。同区の自主防災組織２０人、和歌山県２人、町１７人、町消防５人、町消防団第４分団２１人、新宮警察署３人の６８人が参加。各団体が連携しながらさまざまな訓練に取り組んだ。

　２０１１年の紀伊半島大水害の被害を教訓に、市野々地区単独で１４年に訓練を開始。本格的な雨期を前に土砂災害の危険を再確認し、迅速な避難行動とその支援、防災情報の伝達が確実に実行できるように実施している。

　その後に井関、八反田地区が訓練に加わったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今回は不参加となった。

　避難訓練は２４時間で２００㍉以上の降雨が予想された状況を想定。午前９時に「警戒レベル３」の「高齢者等避難」の放送を流した。体育館には２２世帯２４人（うち要援護者５人）が避難。

　大雨が降った際の土壌雨量指数と６０分間積算雨量の二つをグラフ化する「スネークライン図」の基準超過により、９時３０分には「警戒レベル４」の「避難指示」を発令した。

　町消防署、消防団が車両で地区内をパトロールし、自主防災組織のメンバーなどが避難困難者（要援護者）を支援するなどした。

　避難した住民や班に分かれた自主防災組織らは▽コロナ対策を取り入れた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用訓練▽昨年度予算で導入したスポットエアコンの操作方法講習▽段ボールパーティション、避難所用テントなどの設置体験―などに取り組んだ。

　同区区長で自主防災組織会長の長雄正紘さんは「組織名簿は回覧で区民に周知している。サポートするわれわれや、避難する区民の皆さまにとっても訓練は良い機会。円滑な避難のためには各自ができることをやらなくてはいけない」。

　町防災対策室の増田晋室長は「出水期や台風の多い時季が近づいてきた。宿泊施設への避難などの選択肢も含め、今回の訓練を生かして早期の避難を心掛けてほしい」と語った。

　堀順一郎町長は「紀伊半島大水害から１０年の年となるが、当時を知る職員も少なくなっているのが事実。今日の訓練が当時の記憶を風化させず、防災に対して改めて関心を持ってもらうきっかけになればありがたい」と語った。

　同区在住の瀬藤寿文さん（８６）は「災害は避難を促すために知らせることや知ることが大事になると思う。訓練は本当に勉強になった」と話していた。

（2021年6月8日付紙面より）