新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）はこのたび、「ひまわり基金地域貢献賞」を選定した。受賞したのは「花てまりの会」（おお木博子会長）と「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）の２団体。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。

　２２日に同金庫勝浦支店と本店で表彰式があった。勝浦支店では、羽根洋一支店長が「新型コロナウイルスの影響で晴れやかな気持ちになれないときもあるが、地域の方々の心が和み、色鮮やかな花で町を彩ってくれていることに感謝しています。今後も地域のために活動の継続を願っております」と述べ、おお木会長に表彰状と目録を手渡した。

　おお木会長は「ありがたい。取り組みは継続が重要だと思う。今後もできる限り長く、町の活性化や癒やし、景観美化のためにお手伝いできればうれしい」と話した。

　本店では営業部の横川英之部長が「信用金庫としても地元で頑張っている方々を応援したい。当地域を代表するクマノザクラを全国に発信していただくことは地域の誇りとなる。今後も発展に寄与していただけたらありがたいです」と話した。

　勝木会長に代わり、田尾友児副会長は「会が発足されて半年くらいだが、評価を頂きありがたい。今後は会員の皆さまに入会して良かったと思っていただけるよう努力していくとともに、クマノザクラの生息地や特徴を研究し全国に広げていけたら」と語った。

　「花てまりの会」（勝浦支店推薦）は、約１７年前から活動を開始。地域住民の憩いの場づくりや町内美化、観光客の受け入れに対するおもてなしを大切にして日々、きれいな環境づくりを目指している。昨年は第３０回全国花のまちづくりコンクールで奨励賞を受賞した。

　「日本クマノザクラの会」（本店営業部推薦）は今年２月に発足した団体で会員は現在、約１６０人にも上る。紀伊半島南部の熊野・奥熊野地域を象徴する１０３年ぶりの新種「クマノザクラ」は性質など、判明していない点も多いことから、野生集団の保全に配慮した適切な利用方法が必要となるという。そのため、同会では保護や正しい情報発信に注力している。

（2021年6月24日付紙面より）

※　おお木博子会長の「おお」は、左側が「羽」の下に「令」、右側が「寛」

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）の４年生６３人は２３日、クラスごとに同市磐盾の新宮浄水場を訪れ、毎日の生活で使われる水がどのようにつくられるのかを学んだ。

　社会科の「暮らしを支える水」の一環。市の上水道は和歌山県内で２番目に着手され、１９３２（昭和７）年１２月に給水を開始した。８９年たつ現在でも、毎日約１万１０００立方㍍の水を市内に供給し続け、市民の生活を支えている。

　浄水場で職員の南功起さんが「浄水場ができる前は井戸や山の湧き水、川の水を使っていたが、水中の細菌やウイルスによって感染症が起こっていた。浄水場では塩素で水を消毒し、飲んだ人が病気にならないようにしている」と説明。ポンプや給水池を経由して市内に水が供給される仕組みを紹介した。

　児童は水中の泥を沈める「薬品沈でん池」やさらに細かい物質を除去する「急速ろ過池」などを見学。熊野川の取水口から浄水場をつなぐ全長４７３㍍のトンネルの出口に刻まれた「清麗」の文字を眺め、命懸けで上水道の設備を造り上げた先人たちの努力に思いをはせていた。

　今後は浄水場を訪れて学んだことを新聞形式でまとめる予定だという。

（2021年6月24日付紙面より）

　串本町大島にある社会教育施設「大島プール」（屋外プール）で１８日、遊泳期間に向けた清掃作業があった。

　このプールは、大島港右手の旧消防団車庫前から中道へ入り、海方向へ進んだ突き当たりに位置。社会教育目的で毎年一般開放していて、期間中は大島区（稲田賢区長）が委託を受け安全監視に当たっている。

　そのような状況により、清掃作業は同区と所管の教育委員会教育課、学校プールとして利用する同町立大島小学校の三者一丸で期間前に行う形が定着している。コロナ禍の情勢を考慮して昨年に引き続いて今年も児童の参加は無しとし、教職員と区民有志、同課職員の約２５人一丸で取り組んだ。

　プールの水を抜きながらたまったごみを取り除き、浴室用洗剤を使ってコケや泥などの汚れをこすり落とし、更衣室やプールサイドも一通り水洗いした。今年も時折小雨が降る状況となったが、こどもや地域のためだとひるまず作業に励んで遊泳期間中の整然とした状態を取り戻したという。

　本年度の遊泳期間は７月１日（木）から８月３１日（火）までの２カ月間。大島小児童の学校プール利用を最優先としていて、今年は７月の５日（月）、９日（金）、１３日（火）、１６日（金）が大島小の貸し切り日となる（一般利用不可）。利用料は一人１回につき町民上限２００円（中学生以下と６５歳以上は無料適用）、町外上限３００円（無料適用なし）、１０人以上のグループ利用時に団体割引の適用を受けられる。

　プールは２５㍍水槽（水深１・１～１・２㍍）と小プール（水深５０～６０㌢）があり、水は循環ろ過で清浄を保っている。遊泳時間は午前１０時～午後４時。施設内は土足厳禁で、遊泳に必要なものは各自で準備としている。

　利用時の注意事項は同施設内の掲示を参照。問い合わせは同町教育委員会教育課社会教育グループ（電話０７３５・６２・０００６、７月２６日以降は電話０７３５・６７・７２６０）まで。

（2021年6月24日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部は９日、那智勝浦町天満のＡコープなち店で熱中症予防を呼び掛ける啓発活動を実施した。署員７人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布。注意喚起を行った。

　気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症を報じるニュース。消防庁の発表によると、先月３１日から今月６日までの間で、すでに全国で約６４０人の人が熱中症により救急搬送されている。同町では昨年度、１０人が熱中症の疑いで搬送されており、本年度は９日現在で２人が搬送されている。

　また、屋外だけではなく室内における発生も増えており、外出自粛で家にいる時間が増えることによる「巣ごもり熱中症」の増加も懸念される。

　同署では「熱中症は正しい知識を身に付ければ防ぐことができる病気」としてこの時季、定期的かつ適切な水分補給やエアコンなどによる温度・湿度調節を呼び掛ける啓発活動を展開している。なお、昨年は新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮し、街頭啓発は中止とした。

　今年はコロナ情勢を見定め、感染予防対策を講じて実施。熱中症対策を盛り込んだ冊子含む啓発物資の手渡しをやめ、持ち帰り方式で熱中症予防の周知を図った。

　清水浩・警防課副課長は「昨年はコロナ禍で啓発は自粛したが今年は感染対策を万全に開催する運びとなった。これから気温も上昇し熱中症の確率も上がる。対策を講じ、楽しい夏を迎えてほしい」と話していた。

　この日の啓発では、救急車の適正利用も併せてＰＲ。１１９番通報する前に救急車が本当に必要かを考えるとともに、命に関わる病気やけがなど、緊急性がある場合には「ためらわずに通報を」と呼び掛けた。

（2021年6月11日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（嶋田雅昭校長）で９日、同校教職員３５人を対象にした救命救急教室があった。新宮消防署救急係の羽山裕美さん、尾畑徹さん、西一慶さんを招き、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法を学んだ。

　教室は職員研修の一環。熱中症の発生や水泳などが行われる時季を迎え、緊急の状況に備えて知識や迅速な行動が取れるようにと毎年行われている。

　羽山さんは▽肩幅ほどに膝を立てて座る▽肘を曲げない▽手を組んで胸の中心に置く▽約５㌢の深さで、１分間に１００～１２０回ほど垂直に押す―などのポイントを説明。倒れて息をしていない人の場合には、直ちに胸骨圧迫を実施するよう伝え「風呂場やトイレなど、狭い場所で患者が倒れている場合には広い所に移動させた上で処置を行うことが重要」と述べた。

　ＡＥＤの取り扱い方法では、体がぬれている場合には拭き取った後に装着するなどの注意点を挙げた。

　参加者は３グループに分かれＡＥＤを使って心肺蘇生法を実践。「大丈夫ですか」「１１９番お願いします」などと、声を掛け合いながら訓練に取り組んだ。

　参加した教職員は「例年、訓練は行っているが、いつどこで緊急の状況に遭遇するか分からない。同じことを繰り返して身に付けることが大切だと思います。万が一の場合には落ち着いて処置を施せるようにしていければ」と話していた。

（2021年6月11日付紙面より）

　串本警察署（泉政勝署長）と県警警察航空隊が９日、串本町潮岬にある望楼の芝で県警航空機〈ヘリコプター〉「きのくに」の夜間離着陸訓練に取り組んだ。

　この訓練は「きのくに」の夜間運用における安全で確実な離着陸を実現するため適時取り組んでいる。喫緊では昨年６月の日中に防災相互通信用無線運用訓練と併せて臨時離着陸場設置訓練に取り組み同場用の夜間灯火装置の配置手順を実践したが、今回はその経験を生かして実際に夜間の離着陸を形にすることに取り組んだ。

　同装置は「きのくに」の運用効果を高めるため、同隊が同場設置を想定する場所を管内とする警察署に配置。串本町管内では自治体の了承を得て望楼の芝の一角を想定していて、同署は２００８年３月の配置以降迅速な設置を目指すため最寄りの潮岬警察官駐在所で保管している。今回の訓練には同署警備課と地域課の課員７人が参加し、同装置を潮岬望楼の芝キャンプ場へ運搬し、想定場所となっている芝地へ黄色の境界灯を１５㍍四方に８個、緑色の境界誘導灯を着陸時進入方向に５個、離陸時進出方向に３個速やかに並べて臨時離着陸場を整えた。

　１０㌔先から視認できるフラッシュライトも点灯して「きのくに」の飛来を待ち、午後７時１５分ごろに機影を確認後、署員１人が境界灯の枠内で誘導棒を振って位置を伝え以降は離れて離着陸時の周辺安全を確保する流れを実践した。

　この装置は署員が取り扱う前提となっているが、署員は異動により入れ替わるため署内の経験者が未経験者に指導して署として運用手順を保持している。今回の訓練について警備課の井口潔課長は、経験者１人が未経験者に指導する状況としたが円滑にこなせたと署員の動きを評価。「この臨時離着陸場は県警だけでなく他の機関のヘリも離発着でき、昼夜運用で被災者や救助要員、物資などいろいろな搬送ができる。今回は夜ということで（同装置本来の運用を）実践的にできた。串本署としては今後も実践的な訓練を繰り返し、緊急事態に対応できる体制づくりを続けていきたい」とコメントした。

（2021年6月11日付紙面より）

　紀宝町神内の町立図書館と子育て支援センターの複合施設「紀宝はぐくみの森」がオープンして２カ月がたった。「子どもをみんなで慈しみ、大きく成長して巣立ってほしい」との願いがこもった木の温かみと落ち着きが感じられる施設で、４月２日の開館以降約６０００人が訪れた（９日現在）。

　以前の町立鵜殿図書館より駐車スペースが広くなり、交通アクセスもよくなった上、町民バスが利用できるようになった。利便性が向上したことで、開館以降、町内の保育所や小学校からも見学に訪れるようになった。

　図書館は子どもから高齢者まで、全ての人が利用しやすいようユニバーサルデザインにも配慮した。７日には町立相野谷保育所の４、５歳児が町民バスを利用して初めて訪問。児童コーナーで気に入った絵本を借りた。２階の活性化ホールで図書館ボランティアによる読み聞かせを楽しみ、最後は園児たちで描いた絵をプレゼントした。

　図書館の岸葉子館長は「バス停が近くにあるので、バスを利用して訪れてくれる小学校や保育所が増えた。小学校の先生や祖父母と一緒に来てくれる子どももたくさんいます」と話していた。

　施設では新型コロナウイルス対策として手指消毒、検温、入館者カードへの記入の他、利用者の制限を設けている。問い合わせは同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2021年6月11日付紙面より）

　災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署（山田守孝署長）は９日、同署南側空き地（広角用地）で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。３機関から４１人が参加。紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。

　これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。

　訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では１時間に１００㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後（警報解除後）の活動に焦点を当てた。

　現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。

　県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。

　訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。

　紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。

（2021年6月10日付紙面より）

　新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。

　新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗（ひぼう）中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか？～新型コロナウイルスのもう一つの恐怖～」を製作した＝写真。製作部数は２０００部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。

　「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。

　製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。

　「自宅に『コロナ出ていけ！』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園（所）で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た！』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。

　また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの？」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。～略～認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。

　下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。

　リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。

（2021年6月10日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で７日、救命法講習があった。５、６年生９人と保護者、教職員１２人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。

　講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。

　心臓マッサージとＡＥＤの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽５～６㌢の深さで、１分間に１００回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「１００回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。

　ＡＥＤの取り扱い方法では、参加者が２グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。

　築紫菜乃（つくし・なの）さん（６年）は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。

　上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。

（2021年6月10日付紙面より）

　甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第１６回水害サミット」が８日、全国４１市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。

　意見交換や提言などを行う場として、２００５年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市（福島県）、那須烏山市（栃木県）など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町（山形県）、倉敷市（岡山県）などが取り組みを発表した。

　西田町長は紀宝町役場から参加し、２０１１年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン（事前防災行動計画）を策定したと述べた。

　地区タイムラインは１５年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の５地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。

　「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。

（2021年6月10日付紙面より）