「でも、ぼくはまけない。くるしんでいる人をもっと早く見つけられるようがんばる」。１０年前の紀伊半島大水害時に那智勝浦町で災害救助犬として活躍したミック。２０１４年１月に永眠したが、その姿は絵本「災害救助犬ものがたり『さがせ！ミック』」で生き続けている。

　絵本の作者は、紀宝町井田の田中千鶴見（ちづみ）さん（８０）。過酷な状況の中で行方不明者を捜索した災害救助犬への敬意と感謝を込め、３年がかりで描き上げた。

　「ミックは警察犬として活動し、災害救助犬の訓練も受けていた。子どもの頃からハンサムで、穏やかな性格。立派な犬だった」。飼い主で訓練士の瀧本美鈴さんを通じてミックに出会ったのは水害前だった。

　ミックはＮＰＯ法人和歌山災害救助犬協会認定の災害救助犬で県警察本部嘱託警察犬でもあった。厳しい訓練を乗り越え、東日本大震災や紀伊半島大水害などの災害現場で活躍し、警察犬としても優秀な能力を発揮してきた。

　絵本にはミックの生い立ちから警察犬、災害救助犬として成長し、現場で活躍する姿が描かれている。水害時には土砂や流木で埋まった林の中を捜索し、多くの人を見つけた。

　「かあさん、ぼくはがんばるよ。だって、ぼくは災害救助犬ミックだもの」。最後のページにはミックと瀧本さんの深い絆を映し出した。

　本紙が発行した特別報道写真集など、当時の写真や映像を参考にしたという田中さん。「災害を繰り返してほしくないが、起こったときは災害救助犬が重要な役割を果たすことを多くの人に知ってもらいたい。絵本は幅広い世代の人たちに読んでほしい」と口にした。

　絵本にも登場した瀧本さんは「田中さんは救助犬の応援をしてくれている方。ミックの頑張りが認められてうれしい。絵本を通じて、災害時に全国で活躍する犬や人がいることを知っていただける機会になれば」と話している。

　絵本は新宮市佐野の「スーパーセンターＷＡＹ南紀店」で１４日（月）から販売される。価格は１５４０円（税込み）。インターネット通販でも購入できるという。

（2021年6月12日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」は９日、那智勝浦町宇久井地区と狗子ノ川地区に位置する熊野古道「小狗子（こくじ）峠」入り口周辺の補修などを行った。会員１０人が参加し、イノシシによる掘り起こしや雨などで崩れた部分を直した。

　小狗子峠はゆるやかな石畳の道や付近にある屋敷跡が有名な古道だ。今回は入り口付近に流れる小川周辺の石積みが獣害などにより崩れ、川内にも石が散乱。そのほか、水を流す溝部分にも土砂が堆積していたことから、作業に至ったという。

　会員は溝部分の土砂を除き、Ｕ字溝を埋め込んだほか、石積みの補修や草刈りなどの整備に取り組んだ。

　これまで代表を務めていた太田耕二さんに代わってこのほど、会長に就任した地庵（じあん）晋司さんは「小狗子峠を観光資源にすることが最終目的。今後も会員一同で整備を継続してきれいにしていきたい」と語った。

（2021年6月12日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（吉田元紀校長）で９日、王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）と合同の研修会が開かれた。小中の教職員約５０人が参加し、全体会・分科会を通じて互いの教育活動に関する情報を共有した。

　王子ヶ浜小に通う児童のほとんどが城南中学校に進学することから、９年間を見通した教育活動を展開するため、両校教職員の連携を強化することが目的。例年３回実施しているが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から公開授業は中止している。

　全体会で自己紹介をした後▽学力向上▽人権・防災▽生徒指導―の３部会に分かれて両校の取り組みを共有。人権・防災部会では、差別や虐待のない温かな社会づくりに向けて城南中学校が独自に取り組む「エンジリボン活動」について発言があった他、「小中共にＳＮＳ（会員制交流サイト）トラブルへの対応が問題となっている。教職員から働き掛けるだけでなく、児童・生徒主体のルール作りも必要では」「新型コロナ感染拡大で、防災教育や避難訓練の実施にも影響が出ている」といった課題も挙げられた。

　吉田校長は「前年度熊野川中学校に勤めていた時、地域の方から『小学校の子、中学校の子ではなく、熊野川の子どもとして見ている』と言われ、はっとさせられた。同じ地域にある学校として、同じ方向を向いて教育活動をしていきたい」と話していた。

（2021年6月12日付紙面より）

　新宮市新宮の障害者福祉事業所「第二なぎの木園」（社会福祉法人熊野緑会、大前裕一理事長）が製造するサブレ「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＷＡＫＡＹＡＭＡ　ＳＡＢＬＥ」がこのほど、プレミア和歌山に認定された。サブレブランドの立ち上げ当時から製造に関わる利用者の一人、尾地裕也さん（２４）は「認定いただいてうれしい限り。もっと多くの人に食べてもらいたい」と笑顔を見せる。

　同施設は、利用者の工賃向上や生きがいづくりなどを目的に２０１９年１０月、民間専門家チームのサポートにより、サブレ専門ブランド「なぎのは」を設立。

　「和歌山を代表するお菓子になれば」との思いを込め、商品を「ＴＨＩＳ　ＩＳ　ＷＡＫＡＹＡＭＡ　ＳＡＢＬＥ」と命名。▽湯浅角長のしょうゆ▽那智勝浦天満牧場の牛乳▽那智勝浦両谷園の無農薬緑茶▽南高梅▽有田みかん―を使用するなど「オール和歌山」にこだわった商品作りを進めてきた。

　商品には「障害のある人が地域を支える存在になれば」といった願いも込められており、商品展開のプロセスでは、利用者のプロ意識の醸成や仕事を成し遂げることの喜びや楽しみを体験する場の提供を目指すと共に、職員が利用者の目標達成のために一緒に考えながら挑戦していく過程を重要視している。

　約１年８カ月前の立ち上げ以降、増設した製菓工房で利用者、職員共に試行錯誤を重ねて商品作りにまい進してきた。同施設職業指導員の西芙味さんは「製造過程で使用する機械の扱いなどにも苦労した。今では用意から片付けまで、全て利用者さんたちがやってくれています」。現在は利用者１５人が製造に当たっている。

　利用者と職員一丸となった取り組みが実を結び、商品は翌月に開催された「第１１回スウィーツ甲子園」（兵庫県主催）で見事グランプリを受賞。製造量との兼ね合いを図りながらの販路拡大に向けた開拓に乗り出した矢先、新型コロナウイルス感染症の波が当地域にも押し寄せ、商品を扱っていた道の駅や各施設の休業などに伴い注文が激減。

　認定はそんな状況下における朗報だった。「注文が減り、利用者さんのモチベーションも下がる中で励みになったと思います。素材にこだわり『これが和歌山です』と銘打った自信作。そのことが認められたのはありがたいこと」と西さん。

　「県外にも販路を拡大していければ。もっと多くの人に『和歌山の味』を知ってもらいたい」と、コロナ終息後を見据えつつ語った。

　同商品は、１０個入り１０８０円（税込）、５枚入り５９４円（税込）で道の駅やイオン新宮店など県内約３０カ所で販売している。

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■プレミア和歌山

　安全・安心を基本に、幅広い分野で優れた県産品を「和歌山らしさ」「和歌山ならでは」の視点で認定・推奨する制度。

（2021年6月12日付紙面より）

　災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署（山田守孝署長）は９日、同署南側空き地（広角用地）で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。３機関から４１人が参加。紀伊半島大水害（２０１１年）から１０年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。

　これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。

　訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では１時間に１００㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後（警報解除後）の活動に焦点を当てた。

　現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。

　県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。

　訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。

　紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。

（2021年6月10日付紙面より）

　新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。

　新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗（ひぼう）中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか？～新型コロナウイルスのもう一つの恐怖～」を製作した＝写真。製作部数は２０００部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。

　「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。

　製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。

　「自宅に『コロナ出ていけ！』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園（所）で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た！』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。

　また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの？」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。～略～認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。

　下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。

　リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。

（2021年6月10日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）で７日、救命法講習があった。５、６年生９人と保護者、教職員１２人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。

　講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。

　心臓マッサージとＡＥＤの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽５～６㌢の深さで、１分間に１００回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「１００回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。

　ＡＥＤの取り扱い方法では、参加者が２グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。

　築紫菜乃（つくし・なの）さん（６年）は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。

　上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。

（2021年6月10日付紙面より）

　甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第１６回水害サミット」が８日、全国４１市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。

　意見交換や提言などを行う場として、２００５年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市（福島県）、那須烏山市（栃木県）など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町（山形県）、倉敷市（岡山県）などが取り組みを発表した。

　西田町長は紀宝町役場から参加し、２０１１年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン（事前防災行動計画）を策定したと述べた。

　地区タイムラインは１５年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の５地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。

　「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。

（2021年6月10日付紙面より）