那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２０日から、「那智の田楽」の練習が始まった。今年は一度途絶えた田楽が復興してから１００周年を迎える記念すべき年であり、７月１４日（水）の例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の宵宮（よいみや）祭で奉納される。

　那智の田楽は五穀豊穣（ほうじょう）を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智の田楽保存会」（男成洋三会長、会員２８人）が古来の姿を伝えている。１９７６年に国の重要無形民俗文化財、２０１２年にユネスコの無形文化遺産に登録された。

　昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、大和舞とともに宵宮・本宮での奉納は中止となった。今年は田楽のみ宵宮で行われる。演者は編木（ササラ）４人、太鼓４人、鼓役（シテテン）２人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、１０回の練習を重ねる予定。

　同神社によると、老朽化していた田楽舞台を文化庁や和歌山県の補助金を活用し新調したという。古材も一部使用し、２０日に設置。今後は舞台での練習に取り組む。

　２２日夜、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけていた。最年少の鼓役の上地輝幸さん（３７）は「仲間と田楽がやれることに喜びを感じている。例大祭も含め、披露する場が多いので気を引き締めていきたい」と意気込みを語った。

　小川一義副会長は「復興１００年という年に田楽ができてありがたい。コロナ対策をしっかりして取り組んでいく」。

　同会の事務局長を務める伊藤士騎（しき）禰宜（ねぎ）は「コロナ禍の中、宵宮だけでもご奉仕したいという思いに神社として感謝している。お祭りは継続が重要。今年も規模を縮小した斎行となるが、来年は本来の形で営みたい」と語った。

　保存会は１０月２４日（日）に和歌山県民文化会館で開催の「第１６回和歌山民俗芸能祭」で、田楽の出張公演も予定している。

（2021年6月25日付紙面より）

　第２１回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が、１０日から１４日にかけて書面にて行われた。国や沿川の県および市町村、ダム管理者による対策の進捗（しんちょく）状況などについて意見交換を行った。

　同協議会は、近畿地方整備局、和歌山県、三重県、新宮市、北山村、紀宝町、熊野市、関西電力㈱、電源開発㈱などで構成。熊野川の河川管理者と沿川自治体およびダム管理者が緊密な連携を図りながら、熊野川の一貫した総合的な治水対策を推進することを目的に２０１２年７月２日に設立した。

　このたびの会議では、近畿地方整備局が▽新宮川水系河川整備基本方針・河川整備計画の策定に向けた取り組み▽新宮川水系流域治水プロジェクトの策定▽日足地区の河川整備の進捗状況―などについて報告。

　河川改修と利水ダムの治水協力、濁水対策を含むダムの運用・管理、治山・砂防・河道閉塞（へいそく）対策（濁水の発生源対策を含む）などの各取り組みについて関係機関が報告した。

　報告に対して、新宮市は「河川整備計画の策定については、内水対策や治山や砂防を含めた総合的な土砂管理と濁水対策の充実など、世界遺産熊野川の文化的・歴史的価値を高める観点からも検討を」「さらなる空き容量確保に向けたダム放流設備の整備などのハード対策、また、高精度化が進む気象予測などを活用することにより各ダムの貯水量のピークの重複を回避する『統合運用』をはじめとする、より効果的なダム操作・運用の精度向上などのソフト対策により、さらなる治水機能強化が図られるよう取り組みを」。

　濁水対策について「治山・砂防など大元対策の推進に加え、これまで要望してきた河川維持流量の弾力的な運用や、先進事例の調査研究、効果の見込まれる対策の積極的な実施を」などと求めた。

（2021年6月25日付紙面より）

　南紀くろしお商工会太地支所は６日、太地町老人憩いの家から５月末に竣工（しゅんこう）したＪＲ太地駅の駅舎防災複合施設に移転した。旧駅舎の頃から施設内に事務所を構えていた太地支所。新駅舎を管理するとともに、小規模事業者の支援を行いながら、町や地域の発展、観光振興に寄与していく方針だ。

　２００７年に那智勝浦町商工会と太地町商工会が合併して「南紀くろしお商工会」が発足。本所を勝浦商工会館に、支所は太地町役場に置いて業務が開始された。

　当時の太地駅は無人駅で、治安面が不安視されていたという。合併に伴い、周辺地域の商工業の振興と青少年の健全育成、地域社会の安全のために駅舎の管理業務についてＪＲ西日本や町、町議会で検討し、商工会への無償委託が決定。１０年６月に支所を移転した。

　昨年６月に、町が打ち出した３０年計画の一つである町内の周辺整備によって新駅舎建築工事を実施。工事期間中は老人憩いの家で業務を行っていた。

　支所には商工会の職員３人が勤務。旧駅舎時と同じく、町の観光情報発信や地図配布、レンタサイクルの貸し出しを行う町観光案内所も同事務所内に併設され、職員一人が対応している。

　支所で責任者を務める商工会主査の峪道彦さんによると、新駅舎の事務所はセキュリティーシステムも完備されており、安全面にも期待できるという。

　峪さんは「新しい駅舎施設での勤務は身が引き締まる思い。気軽にご相談いただける支所を目指して精進していきたい」と語った。

　商工会の森川起安会長は新駅舎竣工式の際に「洋風でスマートな駅舎の内部は安心安全で衛生管理が行き届いた施設となっている。私が知る限り、全国の商工会を見てもこれほど素晴らしい商工会館はない」。

　今後については「クジラの町『太地町』の玄関口である駅舎を中心として、町の歴史・文化を大切にしながら、地域の皆さまや諸団体の皆さまが力を合わせて新しいまちづくりや地域づくりをしていくことが肝要だと思う」と祝辞を述べていた。

　事業支援などの問い合わせは太地支所（電話０７３５・５９・４１１１）、観光については町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。

（2021年6月25日付紙面より）

　串本町の株式会社人見建設（人見健一社長）が２２日、くじ野川にある橋杭園地でボランティア清掃に取り組んだ。今回は２３日までの２日間で実施し、砂浜を海水浴場設置に適した状態に整えるとしている。

　地域の中で仕事をさせていただいていることへのお返しとして、かねて地域貢献の思いを大切にしている同社。この清掃は感染症予防を徹底して海開きに臨む同町の姿勢に呼応し協力する形で前年度から奉仕で取り組むようになった。

　その当時に継続の思いを掲げ、今年も海開きに先だって同町産業課へ協力を申し出た。期間中は日中の午前８時～午後５時に作業を実施。所有するバックホーなどの重機５台や車両を持ち込み、社員１５人総出で手分けして漂着物の回収や雑草引き、一冬を越して陸側に寄った砂を重機で波打ち際へ戻してならすなどの作業を重ねて事前に思い描いた状態を目指した。

　日課の散歩で橋杭園地を利用し、日々の状態を把握している人見社長（６３）。昨年は海開きをすると聞く一方で浜の状態が整っていない状況に半ば驚き、この奉仕を申し出た。以降台風など荒天の影響があまり及んでおらず、今年の砂浜は冬に吹き抜けがちな風による砂の偏りはあるが比較的ごみが少ない印象だそう。人見社長は「（昨年に思いを掲げた通りに）継続して取り組めたことがうれしい。長引くコロナの影響で地域の観光業が疲弊する中、夏にこの浜へ泳ぎに来たときに『きれい』と思ってもらえたら（好印象による）応援になるかなと思い今年もボランティアを申し出た。それで少しでも地域に貢献できれば」とコメントし、総出の一人として作業に励んでいた。

　橋杭園地は３０日（水）に海水浴場諸資材を設置し、田原海水浴場とともに７月４日（日）に海開きを迎える予定。遊泳期間は８月３１日（火）までの約２カ月間で、ビーチハウス・ラパン前の一角に遊泳区域を設けて一般開放する。期間中の同園地駐車場は有料（普通車１回１０００円など）となる。両海水浴場の期間中の問い合わせは南紀串本観光協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2021年6月25日付紙面より）

　スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役社長）＝東京都＝が１８日、串本町田原などで建設中の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる小型ロケットの機体名称を「カイロス（ＫＡＩＲＯＳ）」と命名したことを発表した。

　このロケットは、同社が事業展開を目指している小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスの要となる機体。本年度中に初号機、以降２０２０年代半ばに年２０機の打ち上げを目指して取り組みを進めている。

　その一端で機体名称を決定。「カイロス」は「Ｋｉｉ―ｂａｓｅｄ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　＆　Ｉｎｓｔａｎｔ　ＲＯｃｋｅｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」から頭文字などを頂いた略称で、ギリシャ神話に登場する時間神カイロスにあやかったという。

　同社は契約から打ち上げまでの時間を世界最短とすることで、世界最高の打ち上げ頻度で同サービスを提供することを目指している。この「時間を味方につけ市場を制する」という強い意志を示すため、まずもってこの神名を頂くことにした。カイロスにはギリシャ語で好機という意味もあることから変化の激しい環境に即時対応して自ら好機をつかみ成功を導くという意志を込め、さらに射点がある地域・紀伊を正式名称の冒頭に位置付け地元に愛着を持ってほしいという期待も込めたとしている。

　同社はキヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の４社を株主として起業。現在は紀陽銀行が加わり５社が株主となっている。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市福祉センターで１８日、乳幼児の命を守る会の研修会が開かれた。５人が集まり、災害で電気やガスなどのライフラインが途絶えたときに使える「ポータブルトイレ」の防災工作に取り組んだ。

　２０１１年の紀伊半島大水害が契機となり、市内５団体の代表者が集まって発足。災害時に乳幼児のいる家庭をサポートするネットワークの構築を目的に、防災ピクニックや子ども用非常持ち出し袋の啓発などに取り組んできた。

　現在は新型コロナウイルス感染症の影響により家で過ごす時間が増えていることを受け、「おうちでキャンプ」を推奨。電気やガス器具を使わずに１晩を過ごす活動で、避難生活に備えた疑似訓練ができ、各家庭の備蓄に足りない物を実感できる。

　この日は段ボール・ビニール袋、新聞紙などを使ってトイレを自作。「色つきのガムテープを使うと見た目もきれいになる」「最近は和式トイレの使い方を知らない子どももおり、きちんと使えるか心配」と意見を出し合った。会員が作ってきた見本を基に、簡易椅子やペットボトルと懐中電灯を使ったランタンの作り方も学んだ。

　勢古啓子さんは「キャンプは格好の防災訓練になる。お金もかからないので、子どもと一緒に楽しみながら取り組んでほしい」と語る。

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■作ってみようポータブルトイレ

①段ボールを箱状に組み立て、上部分に丸く穴を開ける。

②上部と側面にガムテープを貼って補強する。段ボールの切れ端なども使うとより効果的。

③臭いが段ボールに移らないよう、ごみ袋を二重にかぶせる。

④吸水材の代わりに新聞紙をクシャクシャにして入れる。おむつやペットのトイレ用砂を入れると、より臭いを抑えられる。

⑤使用後はごみ袋を１枚残して取り出し、自治体の規則に従って捨てる。

（2021年6月20日付紙面より）

　紀宝町独自の調査によると、町内の一般家庭から出されるごみのうち、生ごみの割合が約３０％を占めている。生ごみの重量比は８０％が水分といわれており、水分をしっかり取り除くことで、ごみの重量を減らし、悪臭や害虫発生の抑制につながるという。

　町では昨年度の一般廃棄物処理に係る費用として、約２億１７００万円が支出されており、そのうち約１億８２００万円が燃料ごみの処理費用として支出された。

　燃料ごみの排出量は約２０００㌧あり、ごみ排出量全体の約６２％を占めた。

　埋め立てごみ（資源にならないごみ）は約２１０㌧、粗大ごみは約６７㌧、資源ごみは約９００㌧だった。

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■生ごみ処理容器購入に補助

　紀宝町では、町内の家庭から排出される生ごみの減量化およびその堆肥としての再利用を図るため、「生ごみ処理容器」を購入した際、予算の範囲内で補助金を交付している。

　町内在住者（３カ月以上居住しているか、転入後引き続き３カ月以上居住する予定者に限る）が対象で、周辺住民に迷惑を掛けないように維持管理できる人。

　購入価格の２分の１を補助し、容器式（コンポスト）の場合は４０００円、電気式の場合は３万円が上限。容器式は１世帯２基まで、電気式の場合は１世帯１基まで。

　申請者の印鑑、振込先の分かるもの、領収書の写し、生ごみ処理容器の規格の分かるもの（取扱説明書など）を用意する。問い合わせは、環境衛生課（電話０７３５・３３・０３３８）まで。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１９日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２４回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年に引き続き内勤めとなった。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　山口住職は「コロナ禍で昨年同様内勤めという形となったが、できる限り継続していくことが大切」と参列者らに感謝を示した。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮港港湾保安委員会（委員長＝鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長）は１７日、同港三輪崎第４号岸壁で令和３年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。

　東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は９・１１同時多発テロから２０年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。

　訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。

　東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）の６年生が１８日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。

　この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税（住民税）や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため１億円の見本を確かめるなどした。

　最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。

（2021年6月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の６月定例会が１５日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。

　県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。

　国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にＳＮＳ上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。

　その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。

　新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。

　コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。

（2021年6月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１８日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の２年生４４人が協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し２０年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計５万匹を放流する予定。例年なら同小の１年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった２年生を対象に事業を実施した。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１０日にふ化し、同漁協が体長１２㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に分布する。２年で４０㌢程度に成長し、３年以降に産卵する。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの？」「魚の目はどこを見ているの？」などと質問した。

　ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。

　片原結乃さん（７）は「（ヒラメは）初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。

（2021年6月19日付紙面より）