新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市高田の市多目的軽スポーツ施設で４月２９日、「高田テニス場・若もの広場」完成記念式典があった。時折雨が強く降る中、約４０人が出席。田岡実千年市長、濱口太史・和歌山県議会副議長、久保智敬・市議会議長、葛藪高盛・高田区総区長、高田テニス場設立委員会の倉脇厚爾（こうじ）代表、酒井清崇・東牟婁振興局長がテープカットで施設の完成を祝った。

　１９８４年にオープンし、クレーコート４面とグラウンドを有していた同施設。紀伊半島大水害（２０１１年）で流失して以降、長らくの間使用できない状態が続いていたが、倉脇代表やテニス愛好家などがテニス場建設復興を願い、要望や陳情を重ねてきた。

　関係者らの熱意を受け、市は「高田地区の復興の証し」として２０１９、２０年の２カ年をかけて復旧工事を実施。晴れて完成の日を迎えた。

　８面の人工芝テニスコートのうち、４面はナイターが可能。木造平屋建てのクラブハウスを有する。若もの広場、駐車場（５６台分）が隣接しており、敷地面積は１万３４８０平方㍍。建設総事業費は２億８５０３万７０００円で、財源内訳は過疎債２億４０６０万円、補助金３６８５万３０００円、一般財源７５８万４０００円となっている。

　式典に当たり、田岡市長は、完成の日を迎えることができたのは多くの人の熱意と協力のおかげと感謝を述べ「地元の愛好家の皆さまはもちろん、テニス大会や学生・社会人の合宿など多くの方々に利用していただきたい。施設の利用による交流人口の増加は、高田地区のにぎわいをもたらし、大きな経済効果も得られると考えている」とあいさつ。

　来賓の濱口県議会副議長は「豊かな自然環境の中で大会などの開催が期待できる立派なテニス場。復興の象徴として地域発展の一つの核となることを祈念します」と祝った。

　完成を祝し、新宮ロータリークラブ（岡知行会長）から倉庫兼物置が、建設工事に携わった（株）松原組（松原重充代表取締役）からコートブラシ１６本が寄贈された。

　長年の悲願であった新しいテニスコートを前に、倉脇代表は「市長や議員、職員、応援してくださった皆さまに心から感謝。今後は大々的に大会や合宿などに利用していただける。コロナが落ち着けば県内外に宣伝して多くの人に利用してもらいたい」と話していた。

　同施設の利用時間は午前８時～午後９時。使用料金は１時間４４０円で、ナイター使用料金も同じく１時間４４０円。問い合わせは市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３６６）まで。

（2021年5月1日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で４月２９日、昭和祭が営まれた。本社と別宮の飛瀧（ひろう）神社で皇室の繁栄と国の隆昌（りゅうしょう）、国民の安泰を祈念するとともに、新型コロナウイルスの収束を願った。

　昭和天皇の誕生日である「昭和の日」は、国民の祝日として２００７年に加わった。同大社ではこの日にちなみ「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との定義のもと、在位六十有余年のご聖徳を仰ぎ、神事を営んでいる。

　同大社や那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）は昨年同様、新型コロナの影響で静まり返っていた。

　本殿では厳かな雰囲気の中、男成宮司が祝詞を奏上した後、巫女（みこ）による浦安の舞が奉納された。飛瀧神社では雨のため、隣接する展示室で営まれ、巫女が那智の滝舞を奉納した。

　男成宮司は「天候には恵まれなかったですが無事、神事を終えることができました。昭和天皇をしのびつつ皇室の栄えや国民の幸せなどを祈願させていただいた。昨年から続く新型コロナの問題もあるが、昭和の時代も戦争があり、私たちの先人が懸命に努力して国の発展を成し遂げた。大変ではありますが、感染症対策を徹底し、一日も早く終息を迎えるときが来ることを願っています」と話していた。

（2021年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」を前に、紀宝町生涯学習センターまなびの郷にこいのぼりが掲げられている。期間は２７日（木）までで、１０匹のこいのぼりが春風に吹かれ、気持ち良さそうに泳いでいる。

　未来を担う子どもたちの成長を願い、まなびの郷を拠点に活動する「まなびの郷ボランティア（千葉寛訓代表）」＝通称・ＭＡＮＡＢＩ★ボランチ＝が初めて取り組んだ。正面玄関にあるポール２本にこいのぼり各５匹と吹き流しを飾った。

　施設内のふれあいゾーンは現在、新型コロナウイルスの感染防止のため休止中で、子どもたちが集うことがない。そこで、通学や散歩などで近くを通る子どもたちに、こいのぼりを見てもらおうと企画した。

　まなびの郷は高台にあり、鵜殿運動場を利用する子どもや高齢者らも眺めているという。

　ＭＡＮＡＢＩ★ボランチのスタッフは「近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください」と呼び掛けている。

（2021年5月1日付紙面より）

　串本ロータリークラブ（串本ＲＣ、矢倉甚兵衞会長）が４月２９日、串本町へアメリカ商船レイディ・ワシントン号（以下レ号とする）の史実顕彰に関係する要望を託した。

　レ号は黒船来航の６２年前となる１７９１年４月２９日（グレゴリオ暦）に樫野沖へ停泊し１週間余り滞在。鎖国体制下の日本との通商はかなわなかったが、日本とアメリカが最初に交易を試みた史実として今日まで伝わるところとなっている。

　５年前、日米修交２２５周年記念事業の一環で僚船・グレイス号の航海日誌などを交えた史実の再検証が日米修交記念館軸であり、通商を目指す過程で当時の島民と親交を試みたことや島民が自他ともに身を案じ幕府発覚前の出航を促した経緯が鮮明になった。その内容は以降の同館の主力展示資料とされ現在、複数枚のタペストリーに日本語と英語の２カ国語で解説文を付して伝えるところとなっている。

　串本ＲＣはかねてこの史実の顕彰に力を入れていて、ＪＲ串本駅前にレ号のブロンズ像を建立し象徴の一つとしていることで地域にもなじむところ。他方では２７年来、レ号の船長であるジョン・ケンドリックの名を頂いた少年野球大会を主催し、地域の球児やその家族らに史実との接点を託す取り組みも続けている。そのような思いの延長でコロナ禍などの社会情勢により同２３０周年記念事業の計画がない点を惜しみ、ささやかだが今後の顕彰進展にあってほしい事柄を節目に合わせて町へ要望することにした。

　串本ＲＣは５年前の記念事業以降、毎年の節目に近い例会の期日を４月２９日にして日米修交記念館を見学するなどして顕彰の思いを高めてきた。今年も同様に取り組み、その一端に役場総務課の杉本隆晴課長を迎え、▽トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事件の節目とレ号停泊の節目を町の記念日として制定▽記念日における関係記念館の無料開放で町内外に広く史実を知る機会を広げる▽５年または１０年ごとに米国在大阪・神戸総領事を招いて記念式典を実施―の３点を要望。矢倉会長が趣旨を伝え「何とか確実に実行、発展させていただきたい」という思いや３点の延長線上に思い描く串本町長の活躍も思い描きつつ文書の形で託した。

（2021年5月1日付紙面より）