新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　古座川町が６日、６５歳以上を対象にした新型コロナワクチンの集団接種を始めた。同日現在、木～土曜日の３日間を１サイクルとして今週と来週の２度、会場を設けることが決まっている。希望者全員分の確保につながるワクチン供給第３弾は１０日か１７日の週にある見込みで、決まり次第順番待ちの対象者へ通知を出すとしている。

　同町はあらかじめ対象者１４１１人に案内を出し、全体の約７３％が接種を希望。七川診療所と明神診療所を会場にして集団接種を進める計画を立て、段階的に行われるワクチン供給が決まるたびに年長優先で日時指定の通知を出し来場を呼び掛ける形を取っている。

　現在決まっているサイクルの会場は木曜日が七川、金曜日と土曜日が明神。今週は計４２０人、来週は計３７０人に集団接種をし、別途社会福祉法人高瀬会に入所している対象者１５０人分を加えてすでに供給済みの第１～２弾分計１９５０回分（１回目の３週間後に２回目の接種をするので実質９７５人分）を使う計算で進めている。

　初日となった６日は７１歳の一部を含むそれ以上の年長者１５０人を対象に終日実施した。対象者として自身への接種を兼ねて来場した西前啓市町長が開始に当たってあいさつをし、以降この日の通知を受けた対象者は受け付け順に問診や医師による予診で接種の可否判断を受け、可であれば接種。直後１５～３０分の経過観察で不調がなければ接種済証の交付を受け３週間後に２回目の接種をすることを確かめ、１時間ほどの所要時間で１回目を終了した。

　同町は１時間当たり２５人ペースで集団接種をしていて、明神は金曜日に１００人（半日実施）、土曜日に１７０人（終日実施）を対象に実施する。１３日の七川は１００人となるため、今週と来週で１サイクル当たりの集団接種人数に差が出ている。６日現在で順番待ちの対象者数は約１５０人。第３弾の供給確定を待つ状況となっている。

（2021年5月8日付紙面より）

　５月の赤十字運動月間に合わせて６日、新宮市新宮赤十字奉仕団（仲富美子委員長）がクリーンキャンペーンを実施した。団員１１人が赤十字マークの付いたかっぽう着姿で参加し、市役所と市福祉センター周辺で草むしりに汗を流した。

　献血や募金、人権学習、布マスク寄贈などさまざまな地域貢献活動を行う同奉仕団の活動を知ってもらうため、毎年実施している。

　田岡実千年市長は日頃の活動に感謝を述べ「クリーンキャンペーンを通じて町がきれいになるだけでなく、市民の心も明るくなり、住みよい町づくりにつながる。率先して清掃活動をする姿は市民の模範」とあいさつ。

　仲委員長は団員たちに「令和３年度最初の清掃活動。募金活動は新型コロナウイルス感染拡大で延期としたが、十分な感染対策を取り、５月の空の下で和気あいあいと楽しみましょう」と呼び掛けた。

　地域赤十字奉仕団は「人間の命と健康、尊厳を守る」という使命の下、奉仕活動を通じて地域社会に貢献したいという思いを持った人々が集まったボランティアグループ。県内では自治体単位で４９団体が結成されている。

（2021年5月8日付紙面より）

　紀宝町立成川小学校（大藤伸之校長、児童４７人）は６日、本年度最初の避難訓練を実施。巨大地震と大津波を想定して全校児童が高台の中村公園に避難した。

　年に４回、火災や地震、津波を想定した訓練を計画。今回は地震、大津波が発生した際、児童が落ち着いて安全に避難し、教職員も的確に誘導することが狙い。昨年度から津波が迫ったら各自で逃げる「津波てんでんこ」を参考にしてきた。

　授業中に紀伊半島沖を震源とするマグニチュード９、震度７の巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる校内放送が流れると、児童たちは机の下で身を守り、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶり「津波てんでんこ」に倣って各自で避難した。

　海抜約２５㍍の中村公園は地区の一次避難場所に指定されており、学校からはおよそ５００㍍。全児童は息を切らしながら高台を目指して走った。教職員は非常用持ち出し袋を背負い、取り残された児童がいないか確認した。

　大津波発生時に紀宝町では最短１１分で第一波が到達するといわれており、大藤校長は「皆さんの頑張りで、昨年より早い４分９秒で避難が完了した」と評価。「地震はいつ起こるか分からない。自分の命は自分で守ることを心掛け、家族ともう一度、避難場所を確認しましょう」と呼び掛けた。

（2021年5月8日付紙面より）

　ほぼ田植えを終えた那智勝浦町太田地区で、休耕田に咲く紅紫色のレンゲソウが初夏の風景に彩りを添えている。

　場所は同町下和田の県道沿い。青空に恵まれた４日は、レンゲソウに黄色に花咲くハハコグサやニガナが交じり、明るい水彩画のような雰囲気を醸し出していた。休耕田の所有者は隣接する久司𠮷五郎さん。レンゲソウが育つ田は１０枚で、面積は約５㌃余りという。満開となったのは「４月中旬ごろではないか」と話し、開花状態については「ピークを過ぎてしまった」と残念がるが、最近でも車を止めて撮影するドライバーもあったそうで、今月下旬までは若緑の苗が伸びようとする水田との対比が、心を和ませてくれそうだ。

　久司さんは十数年前に水田耕作を中断したが、当時土壌保全に効果的なレンゲの種をまいた。その後、希望者があって一時、水田を貸与していたが数年前に耕作者が離農して再び休耕田に。レンゲソウは毎年育ち、農地の保存に貢献している。ミツバチが花にすがり、羽を震わせながら蜜を吸っていた。

（2021年5月8日付紙面より）