初日は135人が来場 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は19日、同町の体育文化会館で75歳以上の町民を対象に新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施した。近隣町村で最も早く、初日は135人が接種した。4月分の接種は22日(木)まで行われる。
町はこれまで会場設営や会場運営の訓練を実施している。この日は医師、看護師、保健師、消防職員、職員など計64人が従事した。
ワクチンはファイザー製で15日に1箱(195バイアル、975回接種分)が届き、26日の週に1箱配分されるとしている。
先月22日に75歳以上の町民3639人に接種券を送付。今月1日に締め切り、集団接種希望者は1800人だった。
4月の接種人数は19日135人、20日が90人、21日は130人、22日は130人の計485人のため、予定接種人数を上回ったことから高齢順で接種することとなった。
2度の接種が必要なため、次回は5月10日(月)から13日(木)まで実施。ワクチンの配分次第では、同月17日(月)の週以降は週3回、集団接種を予定している。
町によると、ワクチンの無駄を省くため、接種券持参者を対象に集団接種の当日キャンセル待ちの接種も行うという。受け付けは終了時間の1時間前まで。医療機関による個別接種は現在、準備を進めているという。
接種者は検温後、本人確認と受け付けを済ませ、問診。続いて、診察と接種を行い、「接種済証」が配布後、15~30分待機して帰宅となる。所要時間は1時間ほど。
現場を視察した堀順一郎町長は「ワクチンの数が少ないため、お待ちいただく方々には心苦しい限りです。入手次第、接種できる態勢を早急に整えたい」。
接種については「副反応の不安もあるかと思いますが、コロナ終息にはワクチンが有効。安心のためにもできる限り皆さまに接種していただきたい」と語った。
最初に接種した同町下里在住の男性(97)は「痛みはなかった。コロナは不安なので一安心できた」と話していた。
ワクチン接種などに関する問い合わせは同町役場新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口(電話0735・29・6137)まで。
(2021年4月21日付紙面より)
役場本庁で当選証書付与 (串本町選挙管理委員会 )
串本町選挙管理委員会(橋本新蔵委員長)が19日、前日執行の町長選挙と町議会議員一般選挙の当選証書を付与した。当選者の任期は5月1日(土)から2025年4月30日(水)までの4年間。
両選挙は13日に告示、18日に執行した。いずれも定数超の立候補があり、選挙戦を経て町長選は現職の田嶋勝正さん(62)が連続4期目の再選を果たし、町議選は最多得票の現職・清水健太郎さん(43)を筆頭に現職11人、新人2人が当選した。
一夜明けて当選証書の付与は役場本庁の一室で午後1時30分に実施。橋本委員長はまず、両選挙における投票用紙の二重交付と投票者数の計算の誤りにより確定が遅れた件について今後の対策の考えを示しつつ謝罪した。その上で「(次の4年間には)少子高齢化、さらに人口減少と私たちの未来に関わる大きな問題が待ち構えている。多くの方の付託を受けて町長や町議になられた皆さんには、まずは健康に留意していただき、町民の皆さんがこの町に生まれて良かった、住んで良かったと思えるようなまちづくりのため、共に切磋琢磨(せっさたくま)して活躍することを期待する」と述べ、町長、次いで町議の当選者一人一人に同証書を付与した。
町議については任期開始と同時にゴールデンウイークの連休に差し掛かるため、明けて早い段階で同町議会の臨時会を開いて正副議長の選出、議席の指定、各委員指名など所要の体制固めをし、次いで6月に迎える任期最初の定例会に臨む予定。
(2021年4月21日付紙面より)
熊野市役所で交代式
熊野市消防団長交代式が市役所で行われ、退団した曲田正・前消防団長(72)に代わって、橋本智英・前副団長(66)が団長に就任。河上敢二市長がそれぞれに辞令を交付した。
橋本新団長は1978年4月、市消防団育生分団に入団し、2013年4月から副団長として団長を支えてきた。「地域のつながりを密にし、団としても地域を巡回して問題箇所がないか確認したい」と述べた。
曲田さんは1974年3月に有馬分団に入団。2015年4月から団長として活動し、退任まで47年もの長期間、市民の生命財産を守るために努めてきた。「市、消防本部、団など多くの協力で続けてこられた」と感謝した。2人は消防庁長官からの永年勤続功労賞授与や市政功労者表彰など多くの表彰歴がある。河上市長は曲田さんの労をねぎらい、橋本団長には「人望と信頼がある」と述べて防災の要、市民の代表として期待を示した。
(2021年4月21日付紙面より)
管内不当要求対策協議会 (新宮警察署 )
新宮警察署(山田守孝署長)と県警察本部刑事部組織犯罪対策課は19日、同署で「新宮警察署管内不当要求対策協議会」を開いた。環境省や国土交通省近畿地方整備局、東牟婁振興局、新宮税務署、新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の各職員ら57人が出席。管内における行政機関への不当な要求や介入に対処するための意見交換を行った。
同協議会は、管内の行政機関の幹部職員が、公正な職務の遂行を妨げるなどの不当要求行為に対する対応方策を身に付け、組織として不当要求に適切かつ的確に対処するために設置。関係機関の連携を図り、情報交換や対処方針などについて協議するため、昨年8月に引き続き2回目の実施に至った。
現在の全国の指定暴力団組織数は24組織で、令和2年末現在で約2万6000人の暴力団勢力を把握している。
県内では昨年12月末現在で、指定暴力団傘下組織数7組織、約90人の暴力団勢力を把握している。おととしには自治体行政へ不当に介入し、特定の地域において公共工事を手掛ける事業者に対し、不当要求などを繰り返していたフィクサー(黒幕)的な人物を詐欺事件などで検挙している。
開催に当たり、組織犯罪対策課の阪口豊課長は「行政対象暴力は公平・公正であるべき行政をゆがめるものであり、これに屈すれば行政に対する県民の信頼を損ない、企業や住民にまで被害が拡大するおそれがある」とあいさつ。
公共事業への反社会的勢力の介入阻止は関係機関の協力なくてはなし得ないものであると述べ「引き続き反社会的勢力の排除の推進を図っていただくとともに、警察とのより一層の連携を」と呼び掛けた。
山田署長は「近年の組織犯罪情勢は、警察による取り締まりを免れつつ、経済的利益を得るためにより巧妙にその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に暴力団は、暴力団関係企業や共生者を隠れみのに活動実態を秘匿化・不透明化するとともに、社会経済の発展・変化に対応して資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持している」と懸念。
依然として反社会勢力の、企業や行政に対する企業対象暴力事犯は高水準で推移していると述べ、「行政機関相互、そして警察とが結束し一致団結して暴力団など反社会的勢力の排除につなげていきたい」と協力を求めた。
(2021年4月21日付紙面より)
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