太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が今漁期の商業捕鯨で初漁獲したミンククジラの鯨肉の入札が２６日、太地漁協地方卸売市場で行われた。地域の仲買人７業者が参加し、２業者が入札した。

　今回、日本鯨類研究所が依頼した生態調査のために日本小型捕鯨協会（貝良文会長）に所属する同町の勝丸は先月９日に太地漁港を出港。今月３日から商業捕鯨が開始されたが、天候不良のためスムーズに操業が進まなかったという。

　当初は青森県八戸沖での操業だったが、悪天候やクジラが小型のものばかりだったため、２２日にむつ市沖に移動。翌２３日午後２時５分ごろ、沖合５０㌔付近で勝丸がミンククジラを発見。千葉県の純友丸と協働でミンククジラを捕獲した。

　同町漁協によると、クジラはメスで全長７・９㍍、内臓などを取り除いた重量が約５・５㌧。鯨肉は同町以外では北海道から九州までの全国２８カ所の市場へ運ばれたという。

　太地漁協地方卸売市場では新鮮な赤身３５㌔や畝須（うねす）１７・５㌔が競りにかけられた。入札された肉は競り後すぐに町漁協スーパーに並んだほか、新宮市や那智勝浦町のスーパーなどにも並ぶ予定だ。

　同町漁協の貝良文専務理事は入札については「クジラが好きな町民にとっては今回のミンクは好みの色ではなかったため、初漁の割には平均的な価格になった」。

　勝丸の活躍や鯨肉につては「天候が悪い中、苦戦しながらも初漁で大きなクジラを捕ってくれてありがたい。今後も多くのクジラを捕ってくれることを期待している。近隣市町でも手に入るので新鮮なクジラをおいしく食べていただけたら」と語った。

（2021年4月29日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は２７日、新宮市と三重県紀宝町をつなぐ「新宮紀宝道路」（２・４㌔）が２０２４（令和６）年秋に開通するという見通しを公表した。現在整備が進む「すさみ串本道路」（１９・２㌔）は２５（令和７）年春に開通する見通しだ。

　和歌山県における「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に向けた道路の５か年対策プログラム」で明らかにした。国交省では同プログラムに位置付けられた災害に強い国土幹線道路ネットワークについて、高規格道路のミッシングリンク（未整備区間で途中で途切れている区間）解消および４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化などによる道路ネットワークの機能強化対策を推進している。

　新宮紀宝道路（紀宝町神内―新宮市あけぼの間）は、国道４２号の渋滞緩和による地域相互の振興と発展に寄与するほか、台風などによる土砂災害や南海トラフ地震などの地震災害時におけるネットワークの構築による救命活動や観光をはじめとした地域振興支援、救急医療活動の支援を主な目的とする道路。

　災害時、一般国道４２号現道のうち、紀宝町の大部分の区間が津波により浸水し通行不能になると予想されており、整備により東南海・南海地震時の津波などによる浸水時には、迂回路、避難および避難場所として機能すると予想される。また、熊野川渡河部で慢性的に発生する渋滞の緩和にも期待が持たれる。

　公表を受け、田岡実千年・新宮市長は「長年の悲願が現実になった。心よりうれしく、みんなで祝いたい気持ち。熊野川河口大橋の開通により交通の便が良くなり、地域経済活性化の起爆剤になることを期待している。長年建設促進にご尽力いただいた関係機関の方々に感謝申し上げたい」と話している。

（2021年4月29日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会（会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事）が２７日、オンライン形式で本年度通常総会に臨んだ。新任の東垣（あずま・わたる）・同パークセンター長が世界ジオパーク認定を見据えた今後の方向性を会員に示し、関連して一度打ち切った南紀熊野ジオパークガイド新規育成の再開を盛り込んだ事業計画案を承認するなどして初動を固めた。

　この協議会は、南紀熊野ジオパーク振興の中核組織として県や関係９市町村と関係諸機関・団体で結成。本年度の通常総会はコロナ禍の情勢を鑑み、串本町潮岬にある同センター内に感染症予防を考慮したサテライト拠点を置き遠方の会員をウェブ会議システムでつないで審議の場を整えた。

　当日は会員４２人中３１人が出席し１１人が議長委任を提出。会長の仁坂知事はコロナ禍にあって同センターの教育活用が活発な状況や取り組みの高まりを期して３月に和歌山大学と連携協定を締結したことを報告し、「世界ジオパークとするためにはさらに実力を高めなければならない」と思いを掲げてあいさつ。和大を代表してアドバイザーに加わった伊東千尋学長が大学の持ち味を生かして盛り上げに協力したいという思いを掲げて会員との歩み寄りを深めた。

　東センター長は海洋研究開発機構特任技術統括を務め、同協議会のアドバイザーも務める人材。非常勤待遇での起用で、「地元が楽しんで豊かになる状況を世界に知らしめることに頑張りたい」と将来ビジョンを掲げ、前任から引き継いだ世界ジオパーク認定を目指す上での課題に対する見解、世界ジオパークや日本ジオパークの最近の傾向を踏まえて南紀熊野ジオパークや同パークセンターが果たすべき役割を論じて「できるのかではなく、話し合い汗をかきたいと思う」と同調を求めた。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。前述した同ガイド新規育成の再開により数と活動領域を国際的に通用する域まで増強し、世界認定に向けた弾みをつける方向性を新たに宿すことになった。その他、環境省近畿地方環境事務所が吉野熊野国立公園内におけるジオ事業の前年度実績と本年度の予定を報告し、それらの情報共有を図って終了した。

（2021年4月29日付紙面より）

　新宮市の町内会・千鳥会（濱優治会長）は、２０日から数日かけて、新型コロナウイルス感染症の支援策として町内会６７世帯に対し支援金５０００円を配布した。

　長期化し、先の見えない不安に多くの人がストレスを抱えている新型コロナウイルス感染症。２５日からは３回目となる緊急事態宣言が東京都・大阪府・京都府・兵庫県に発出されるなど、終息のめどはいまだ立ちそうにない。

　同町内会では、最初の緊急事態宣言が発令されていた昨年５月、「会員のために何かできないか」と一足早く独自の支援を決定。町内会員に対し現金１万円を支給した。

　このたびの支援については「コロナの時代をいかに乗り越えるか。コロナ終息に向け、町内会の存続を考えた」と濱会長。コロナ禍で役員が集まることも困難な中において、電話などで協議を重ねたという。

　支援金には町内会の予備費を充当。「少しでも安堵（あんど）感や喜びを与えられたら」との思いを込め、役員らが会員宅を一軒一軒訪ねて支援金を手渡した。なお、同町内会では昨年、災害対策として古くなった街路灯を撤去し電柱に新たに電灯を取り付ける工事を実施。工事は維持管理費の低減にも一役買っているという。

　支援金を受け取った町内会員の佐藤輝子さん（７１）は「新しい電灯も支援金もありがたく、町内会のみんなが喜んでいる。心強く感じています」と笑顔。

　濱会長は「有事の時にどう気遣えるかが大事。共助の気持ちこそ町内会の在り方では。町内会の皆さんには健康で笑顔でいてくれたら」と話していた。

（2021年4月29日付紙面より）

　那智勝浦町は１９日、同町の体育文化会館で７５歳以上の町民を対象に新型コロナウイルスワクチンの集団接種を実施した。近隣町村で最も早く、初日は１３５人が接種した。４月分の接種は２２日（木）まで行われる。

　町はこれまで会場設営や会場運営の訓練を実施している。この日は医師、看護師、保健師、消防職員、職員など計６４人が従事した。

　ワクチンはファイザー製で１５日に１箱（１９５バイアル、９７５回接種分）が届き、２６日の週に１箱配分されるとしている。

　先月２２日に７５歳以上の町民３６３９人に接種券を送付。今月１日に締め切り、集団接種希望者は１８００人だった。

　４月の接種人数は１９日１３５人、２０日が９０人、２１日は１３０人、２２日は１３０人の計４８５人のため、予定接種人数を上回ったことから高齢順で接種することとなった。

　２度の接種が必要なため、次回は５月１０日（月）から１３日（木）まで実施。ワクチンの配分次第では、同月１７日（月）の週以降は週３回、集団接種を予定している。

　町によると、ワクチンの無駄を省くため、接種券持参者を対象に集団接種の当日キャンセル待ちの接種も行うという。受け付けは終了時間の１時間前まで。医療機関による個別接種は現在、準備を進めているという。

　接種者は検温後、本人確認と受け付けを済ませ、問診。続いて、診察と接種を行い、「接種済証」が配布後、１５～３０分待機して帰宅となる。所要時間は１時間ほど。

　現場を視察した堀順一郎町長は「ワクチンの数が少ないため、お待ちいただく方々には心苦しい限りです。入手次第、接種できる態勢を早急に整えたい」。

　接種については「副反応の不安もあるかと思いますが、コロナ終息にはワクチンが有効。安心のためにもできる限り皆さまに接種していただきたい」と語った。

　最初に接種した同町下里在住の男性（９７）は「痛みはなかった。コロナは不安なので一安心できた」と話していた。

　ワクチン接種などに関する問い合わせは同町役場新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2021年4月21日付紙面より）

　串本町選挙管理委員会（橋本新蔵委員長）が１９日、前日執行の町長選挙と町議会議員一般選挙の当選証書を付与した。当選者の任期は５月１日（土）から２０２５年４月３０日（水）までの４年間。

　両選挙は１３日に告示、１８日に執行した。いずれも定数超の立候補があり、選挙戦を経て町長選は現職の田嶋勝正さん（６２）が連続４期目の再選を果たし、町議選は最多得票の現職・清水健太郎さん（４３）を筆頭に現職１１人、新人２人が当選した。

　一夜明けて当選証書の付与は役場本庁の一室で午後１時３０分に実施。橋本委員長はまず、両選挙における投票用紙の二重交付と投票者数の計算の誤りにより確定が遅れた件について今後の対策の考えを示しつつ謝罪した。その上で「（次の４年間には）少子高齢化、さらに人口減少と私たちの未来に関わる大きな問題が待ち構えている。多くの方の付託を受けて町長や町議になられた皆さんには、まずは健康に留意していただき、町民の皆さんがこの町に生まれて良かった、住んで良かったと思えるようなまちづくりのため、共に切磋琢磨（せっさたくま）して活躍することを期待する」と述べ、町長、次いで町議の当選者一人一人に同証書を付与した。

　町議については任期開始と同時にゴールデンウイークの連休に差し掛かるため、明けて早い段階で同町議会の臨時会を開いて正副議長の選出、議席の指定、各委員指名など所要の体制固めをし、次いで６月に迎える任期最初の定例会に臨む予定。

（2021年4月21日付紙面より）

　熊野市消防団長交代式が市役所で行われ、退団した曲田正・前消防団長（７２）に代わって、橋本智英・前副団長（６６）が団長に就任。河上敢二市長がそれぞれに辞令を交付した。

　橋本新団長は１９７８年４月、市消防団育生分団に入団し、２０１３年４月から副団長として団長を支えてきた。「地域のつながりを密にし、団としても地域を巡回して問題箇所がないか確認したい」と述べた。

　曲田さんは１９７４年３月に有馬分団に入団。２０１５年４月から団長として活動し、退任まで４７年もの長期間、市民の生命財産を守るために努めてきた。「市、消防本部、団など多くの協力で続けてこられた」と感謝した。２人は消防庁長官からの永年勤続功労賞授与や市政功労者表彰など多くの表彰歴がある。河上市長は曲田さんの労をねぎらい、橋本団長には「人望と信頼がある」と述べて防災の要、市民の代表として期待を示した。

（2021年4月21日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）と県警察本部刑事部組織犯罪対策課は１９日、同署で「新宮警察署管内不当要求対策協議会」を開いた。環境省や国土交通省近畿地方整備局、東牟婁振興局、新宮税務署、新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村の各職員ら５７人が出席。管内における行政機関への不当な要求や介入に対処するための意見交換を行った。

　同協議会は、管内の行政機関の幹部職員が、公正な職務の遂行を妨げるなどの不当要求行為に対する対応方策を身に付け、組織として不当要求に適切かつ的確に対処するために設置。関係機関の連携を図り、情報交換や対処方針などについて協議するため、昨年８月に引き続き２回目の実施に至った。

　現在の全国の指定暴力団組織数は２４組織で、令和２年末現在で約２万６０００人の暴力団勢力を把握している。

　県内では昨年１２月末現在で、指定暴力団傘下組織数７組織、約９０人の暴力団勢力を把握している。おととしには自治体行政へ不当に介入し、特定の地域において公共工事を手掛ける事業者に対し、不当要求などを繰り返していたフィクサー（黒幕）的な人物を詐欺事件などで検挙している。

　開催に当たり、組織犯罪対策課の阪口豊課長は「行政対象暴力は公平・公正であるべき行政をゆがめるものであり、これに屈すれば行政に対する県民の信頼を損ない、企業や住民にまで被害が拡大するおそれがある」とあいさつ。

　公共事業への反社会的勢力の介入阻止は関係機関の協力なくてはなし得ないものであると述べ「引き続き反社会的勢力の排除の推進を図っていただくとともに、警察とのより一層の連携を」と呼び掛けた。

　山田署長は「近年の組織犯罪情勢は、警察による取り締まりを免れつつ、経済的利益を得るためにより巧妙にその活動を変化させており、依然として社会に対する大きな脅威となっている。特に暴力団は、暴力団関係企業や共生者を隠れみのに活動実態を秘匿化・不透明化するとともに、社会経済の発展・変化に対応して資金獲得活動を多様化させており、強固な人的・経済的基盤を維持している」と懸念。

　依然として反社会勢力の、企業や行政に対する企業対象暴力事犯は高水準で推移していると述べ、「行政機関相互、そして警察とが結束し一致団結して暴力団など反社会的勢力の排除につなげていきたい」と協力を求めた。

（2021年4月21日付紙面より）