新年度より休園が決定している新宮市立高田保育所（坪井辰実所長）で２４日、お別れ会があった。園児は、園舎である新高田会館（高田交流センター内）で過ごした楽しい日々に別れを告げた。

　同保育所（市立高田へき地保育所）は１９７３（昭和４８）年４月に旧高田会館に開所。当時は３歳児から就学前まで２０人の園児がいたが、２００７（平成１９）年度末には２世帯２人となったため休園に。

　その後、地区住民の尽力により１０（平成２２）年４月には７世帯９人となり、再開に向け市と協議を行った結果、同年５月１０日に再開。園舎に子どもたちの笑い声が戻った。

　１９（令和元）年７月、建物の老朽化や耐震面の不安などの観点から現在地に移転。現在、１、２、４歳３人の園児が入所しているが、今月末には１世帯２人になること、来年度、再来年度においても園児数が２人であることが見込まれることなどから、惜しまれながらも休園の運びとなった。

　この日のお別れ会では、歌や体操、運動会ごっこなどで園生活を振り返り、園児には手作りの証書が授与された。

　昨年、未入所児を対象にした遊びの場「わんぱく広場」を開始し、保護者らの関心の高さに園児数増加への手応えを感じていた矢先の休園。同保育所教職員は「悔しい思い」と肩を落とす。

　「高田村つくり推進事業」を立ち上げ、移住者促進に向けての取り組みを進める高田区。坪井所長は「休園は残念の一言に尽きる。保育所の再開に向け、移住定住の観点からも区で話し合いを進めていけたら」と話している。

（2021年3月25日付紙面より）

　北越コーポレーション株式会社の大型木材チップ船「Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ａｃｅ（サザンエース）」（船主・福神汽船㈱、運航・日本郵船㈱、総トン数４万９８７７㌧、全長約２１０㍍、全幅３７㍍）が２１日、新宮港に初入港した。２３日のセレモニーでは、田岡実千年市長が「新宮港が地域産業の拠点として成長するため、共に新たな第一歩を踏み出すことにつながると確信している」と歓迎した。

　同船は木材チップの海上輸送のため、今月２日に長崎県の造船所より就航。ベトナム南部のフーミー港で木材チップを積み、このたびの新宮港入港に至った。

　スクラバー（ＩＭＯ Ｓｏｘ規制対応設備）とバラスト水処理装置（バラスト水管理条約対応設備）を搭載し、国内最大船型ながら燃費は同船型比１５％減と、チップ輸送におけるＣＯ２排出量の削減に大きく寄与するエコシップとなっている。船名は同社の木材チップの海上輸送を担ってきた「ＨＯＫＵＥＴＳＵ ＡＣＥ　Ⅱ」の船名を一部継承した。

　同港佐野３号岸壁で行われた歓迎セレモニーには、田岡市長、久保智敬市議会議長、垣内宏新宮港振興会長、小池㬎二（けんじ）同会事務局長、東牟婁振興局の鈴木伸幸・新宮建設部長、和歌山県県土整備部の木村高秀・港湾空港振興課副課長、北越コーポレーション紀州工場の前田孝夫事務部長、本社チップ・パルプ部の三上山学・課長、福神汽船の瀬野直人・取締役執行役員、日本郵船の八島健一郎・製紙原料グループ第一チーム長が出席。

　田岡市長は北越コーポレーションに対し「長きにわたり当地方において果たされた貢献や地域に根付いた取り組みは心強く、市も共に地域産業のさらなる活性化に向けて取り組んでいく決意を新たにした」。

　前田事務部長は「皆さまのご尽力を賜りながら文字通り『エース』となり、紀州工場の救世主として継続的に発展していきたい」と協力を求めた。

　久保議長、紀州工場の仲美保さん、垣内会長らが福神汽船、日本郵船に対し花束や記念品を贈呈。歓迎の意を示した。

　同船は今後、主に同港や新潟港への寄港を計画している。２６日（金）にはチリに向けて同港を出港する予定。

（2021年3月25日付紙面より）

　串本町役場本庁で２３日、早稲田大学の連携事業「地域連携ワークショップ（ＷＳ）」の最終報告会があった。学生１１人が同町設定のテーマ「コロナ禍における観光イベントのあり方は？～イベントの復活策を考える～」について検証した成果を提案するなどした。

　この事業は、同大学教育連携課が地域活性化への貢献を目的とし自治体と連携して展開。同町とは２０１８年度から連携していて、本年度はコロナ禍を考慮しオンライン形式で実施する内容を計画し、学部問わず学生の参加を募った。

　応募した１１人はＡ班とＢ班に分かれ、１月から検証を始めた。本来であれば現地フィールドワークを実施するところをオンライン通信による現地キーマンへのインタビューに置き換えて情報を収集。現地に還元する提案内容を含む成果をまとめたという。

　最終報告会はウェブ会議システムを用い、同大学教育連携課の羽深浩二さんがコーディネーター役を務めて実施。串本町からは役場産業課の阪本祥さん、南紀串本観光協会の宇井晋介さん、ゲストハウス木―ＢＯＫＵ―の吉田剛さんが出席し、阪本さんと同大学の井上文人理事でこの報告会に期待するところを示し合い発表へと移った。

　５人組のＡ班は持ち得る観光要素を起爆剤にした新規イベントの展開という視点からアプローチし、成果として▽世代別釣り企画▽ＡＲ企画▽アフターコロナ時代の大学生向けツアー企画―といったアイデアを提案。６人組のＢ班は町外に串本を知ってもらう上で町民が楽しんでいる状況が重要という視点から検証を深め、すでに実績がある既存イベントの復活策や日ト友好マスコットキャラクター「まぐトル」を活用した探検隊実施といったアイデアを提案した。

　提案後は質疑応答もあり、内容のさらなる掘り下げに加え現役の大学生に情報を効果的に伝える会員制交流サイト（ＳＮＳ）、活用の工夫などもこの機に探るなどした。阪本さんは「全てとはいかないが、提案していただいた内容を今後に生かしていきたい」と応えて提案に感謝するなどした。

　発表後は早大指導陣からの全体講評があり、参加した１１人がそれぞれに取り組んだ感想を述べて締めくくったという。

（2021年3月25日付紙面より）

　那智勝浦町下里の「下里とも子ガーデン」（岩本カナエ代表、会員７人）で、チューリップやピンクパンサー（シレネ）など色とりどりの花が見頃を迎えている。花の配列や整備によって、より際立った春の花たちが住民や見物人の目を楽しませている。

　同ガーデンは花壇の所有者であった故・笠松朝子さんの遺志を受け継いだ会員や住民らがボランティアで管理している。

　花壇には前述の花のほか、キンギョソウ、クリサンセマム、パンジー、ヤグルマソウ、ムラサキハナナ、ハナビシソウなどが満開となっており、ルピナスやゴテチャも開花を控えている。

　ガーデン内にはテーブル２台とベンチ２基を設置しており、花を見物しながら休憩や昼食ができる。

　また、岩本代表が大阪府堺市に住む知人から譲り受けた赤色のチューリップの球根約３００個も植えたことから、４月ごろにはさらなる彩りが加わるという。

　岩本代表は「今年は昨年と違い、テーブルもベンチも用意しています。下里地域を散策がてら立ち寄って花を楽しんでいただけたら」と話していた。

（2021年3月25日付紙面より）

　太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の捕鯨船「第７勝丸」（３２㌧、竹内隆士船長、乗組員５人）が９日正午、クジラの生態調査と商業捕鯨を行うために昨年より約１カ月早く太地漁港を出港した。船員の家族や関係者ら２０人が駆け付け、無事を祈りながら見送った。

　今回の調査は日本鯨類研究所が日本小型捕鯨協会（貝良文会長）に依頼し、所属する同町や宮城、千葉県の船４隻が東北沖などで調査するもの。第７勝丸は青森県沖で行う。

　各船が役割分担する調査内容は１５日（月）から２９日（月）までの間、▽目視▽ＤＮＡ検査のため肉片を採取▽衛星標識を装着し個体の位置情報を確認する―などで、クジラの生態や回遊場所（生息域）を科学的に調査する。

　昨年は国が定める漁獲枠１３２頭（母船分を含む）より少ない９５頭だった。同漁協によると、海水温の上昇などが昨年の捕獲頭数に影響したと推測しているという。調査終了後は４月３日（土）から商業捕鯨を開始する見込み。

　勝丸は６日未明に出港したが、海の状態が悪かったことや船内設備の不具合などから安全を考慮しすぐに帰港した。その後も前述の理由などから数日出港を見送りこの日となった。

　６日時点で同漁協専務理事で同協会の貝会長は「昨年は新型コロナウイルスの影響で鯨肉の単価がかなり落ちたが、秋ごろには持ち直した。今年は挽回できれば」。

　調査や商業捕鯨については「海水温が上がると数年間は続くため、心配もある。しかし、今回の調査は商業捕鯨前に科学的に調査してくれるのでクジラの位置が分かりありがたい。目標は今年最大漁獲枠の１３４頭」と話していた。

　出港を見送った同漁協の〆谷（しめたに）和豊参事は「安全に調査が済み、無事に操業を終えることが第一。その上で大漁を願っています」と語った。

　竹内船長は「今年もいつもと変わらず、安全第一で実施したい。今回はもっと早く出港したかったが天候も悪かった。ターゲットはミンククジラ。今年は定められた頭数を全て捕獲したい」と語った。

（2021年3月11日付紙面より）

　新宮市と市社会福祉協議会は９日、同市野田の市福祉センターで「地域支え合いにかかる勉強会」を開いた。市内の民生委員や福祉委員ら約５０人が参加。東牟婁振興局健康福祉部保健課保健グループ主査の中住公泰さんが「新型コロナウイルスについて」と題して講話した。

　勉強会は昨年に開催された地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」を基に、新型コロナウイルスの影響で各地区が抱いている問題や、この先どのような支えや助け合いの活動ができるかなどの意見を出し合う機会の場を設けようと実施。当初は１月の開催を予定していたが、新宮保健所管内での感染が確認されたことから延期となっていた。

　同フォーラムは地域に必要な支え合いについて理解を深めることを目的に行われ、市では「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という市民の思いを実現するため、地域包括システムの構築を目指している。

　講話で中住さんは「新型コロナウイルスにかかっても多くの人が軽症で回復していくが、２０％は肺炎や人工呼吸器を使用するなどの重症化につながっている。初期症状は風邪やインフルエンザと区別がつかず、最大２週間ほど潜伏している」と説明。３０代と比較した場合の各年代の重症化率を紹介し、年齢が増すごとに症状が悪化しやすい傾向を解説した。

　感染リスクについては「３密」「大声で話す」といった条件で高くなっており、接待を伴う飲食店においてクラスターが発生していると述べ、「飲食を伴う懇談会」「大人数や長時間に及ぶ飲食」「居場所の切り替わり」など、五つの場面を挙げた。

　対策として中住さんは、みんなが分かっていることとし▽身体的距離の確保（ソーシャルディスタンス）▽マスクの着用▽手洗い▽換気▽消毒▽体調不良時には早期に受診―を呼び掛けていた。

（2021年3月11日付紙面より）

　本年度ふるさとわかやま学習大賞に作品を応募した串本町立田原小学校（野端則久校長）と同町立西向中学校（山下哲治校長）がともに奨励賞を受賞した。両校とも８日の集会で関係する児童生徒への表彰状伝達をし、学校を挙げて喜びを分かち合った。

　この表彰は、県教育委員会がふるさとへの興味や関心を深め、郷土愛を育む目的で県内の小学校～高校やこの幅に相当する学校の児童生徒グループを対象に年次実施。地域の自然や文化、歴史や先人などを学んだ成果を▽模造紙ポスター▽模造紙新聞▽リーフレット▽パンフレット▽動画―といった各部門で受け付け、大賞は各部門から１点、奨励賞は全部門から計１０点を選出して表彰している。

　田原小は５、６年生５人が校区内で大きな話題になっている民間小型ロケット発射場に関心を持ち宇宙関係技術について調べた成果を、規定サイズ（７８８㍉×１０９１㍉）の模造紙ポスター作品「宇宙に飛び出せ！田原ロケット!!」を制作。国産のロケットや人工衛星、国際宇宙ステーションや同発射場「スペースポート紀伊」の情報をぎゅっと詰め込み、ポスターだが扉をつけ開くと解説が出てくるなどの工夫も加え、５人それぞれの感想も添えた内容となっている。

　西向中は３年生１０人が前年度に国語科の授業の一環で取り組んだがコロナ禍に伴う臨時休校で発表の機会を失ってしまった調べ学習の成果を基にし、仕切り直して本年度に制作したＡ４サイズ１４㌻構成のパンフレット作品「ミニタウン情報誌『あんね～よ』」を応募。九龍島（くろしま）や鯛島、神野川・地主神社や少女峰、校区内の産品であるヒジキやポンカンについて調べた事柄をまとめた内容となっている。

　同町関係では過去、２００９（平成２１）年度に養春小の児童作品（ヒジキ学習）が奨励賞、１２（平成２４）年度に西向小の児童作品（ふるさと再発見学習）が大賞に選ばれた経緯があり、今回は８年ぶりの受賞となる。

（2021年3月11日付紙面より）

　日本クマノザクラの会（勝木俊雄会長）は、クマノザクラを紹介するリーフレットを１万部作製し、会員と新宮市、那智勝浦町、紀宝町、御浜町、熊野市、上北山村など和歌山、三重、奈良の３県各市町村に配布した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８（平成３０）年に新しく公表された野生種。紀伊半島南部の３県に分布し、早咲きで花が美しいことから、観賞用の利用が期待されている。

　花は一つの花芽に２個つき、花柄が比較的短く無毛。花弁は白～淡紅色で、先端が濃くなることもある。葉は葉身が卵形で幅が１８～３６㍉と細長く、葉緑の鋸歯（きょし）が粗く、葉面裏が淡緑色。これらを含む多くの特徴を観察することによって、クマノザクラの正確な同定ができるという。

　リーフレットはカラー刷りで、薄ピンク色で花びらを表現し、「熊野から始まる春」と題した。見開きで３県の観察ポイントを地図や写真で紹介し、分布地、花と葉の特徴、保全なども掲載した。

　同会ではクマノザクラの利活用や保全活動を目指し、２月に発足。本年度はリーフレット作製、ホームページ（https://www.kumanozakura.jp/）開設のほか、観察会や講習会、講座の開催などを計画している。

（2021年3月11日付紙面より）

　太地町は４日、町公民館で三軒一高町長や幹部職員らが会見を開き、令和３年度当初予算案を発表した。新年度の一般会計は３６億３３５２万９０００円で前年度より９億８９９万５０００円（３３・４％）増となった。

　予算案では昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業を実施しながら、地域振興に取り組み、まちづくりを進めていく方針だ。

　本年度は（仮称）国際鯨類施設（以後、同施設）の本工事に着手。同施設は鉄骨造一部木造（一部２階建）で、敷地面積が２万３８５４平方㍍、延べ床面積が１８９５・４６平方㍍。令和３年５月に工事発注し、翌４年３月に完成予定。同年１０月から業務を開始する見込み。

　町では同施設を拠点として、鯨類研究の先進地を目指すとともにクジラ文化を継承し、新たなクジラとの関わり方を示していくという。

　三軒町長は同施設について、町が目指す３０年計画の中核となる施設と主張。完成後は国際会議開催も視野に入れているとし、「住民も入ることのできる環境に配慮した施設にしたい」と語った。

　そのほか▽ごみ処理を外部委託し運営方法が変わる清掃センター改修整備事業▽駅前広場整備事業▽町営じゅんかんバスとフリー乗降バスの車両購入▽コロナワクチン接種などの予防接種事業―などを盛り込んでいる。

　予算案は１０日（水）開会の町議会に上程する。

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　新宮市の事業者有志らは４日、新宮市役所を訪れ、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた困窮事業者に対して支援を要望する嘆願書を提出した。集まった嘆願書は３０５件。運転代行南紀の山縣真二代表と山崎酒店の山﨑聡光代表取締役から嘆願書を受け取った田岡実千年市長は「厳しい現状を改めて理解した。現実を重く受け止めたい」と述べた。

　新型コロナウイルス感染症収束のめどが立たない現状において、国や県、各自治体は給付金や補助制度などの対策を講じているものの、長引くコロナ禍で多くの事業者が売上減や遠のく客足に悲鳴を上げている。

　また、「第３波」の襲来や緊急事態宣言の再発出、新宮保健所管内や近隣自治体の感染者確認などの影響で、県民・市民に対する不要不急の往来や宿泊、集団での飲食などの自粛が継続して喚起されている。

　市では消費の拡大を図ることを目的に、昨年から今年２月にかけて「新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付共通商品券」を発行したが、購入者数は市民の約６２％にとどまっている。

　嘆願書は、苦境にあえぐ飲食業界や観光関連事業者、その関連事業者をはじめとした各業種の小売店事業者などに対し、事業継続と従業員の雇用を守るために市独自の支援金の給付による支援の早期実施を求めるもの。

　この日、嘆願書を届けた有志４人は、持続化給付金の要件である「前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること」に該当しない事業者が多い現状を報告。「３０、４０％の売上減少は深刻な水準。コロナの情勢が落ち着くまでの間、しのげるかに関わってくる」と訴えた。

　また、プレミアム付共通商品券について「本当に困窮している人は購入も困難」「使用期限最終日には駆け込み消費による市内の活性化が見られた。使用期間を短縮しては」などと意見。「今は真綿で首を絞められている状態。長引けばもたない人は多くいる。市の財政も厳しいと思うが、早急な支援を」と求めた。

　田岡市長は「多くの人の悩みの声を頂いた。嘆願書の一人一人の名前に目を通し、どこまでできるか分からないが施策を検討していきたい」と伝えた。

（2021年3月6日付紙面より）

　古座川町立の３小学校で１日、同時参加のオンライン授業があり２０１２年ロンドンオリンピック男子４００㍍ハードル出場選手・舘野哲也さんからじかに体育指導を受ける機会を得た。

　同町観光協会が教育支援として、昨年１２月実施の中学生対象授業「ＪＡＬによるキャリア教育」と対で同町教育委員会へ提案した小学生対象授業を活用した取り組み。

　当初は舘野さんに来町してもらう方向で調整を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波や、それに伴う緊急事態宣言の発令で実現の機会が得られず。他方、コロナ対策の一環で整備急進中のオンライン教育環境を活用すれば対面に近い形で授業ができるのではと考え、その方向で調整を詰め直した。

　導入して間もない最新鋭の電子黒板をモニターとして使い、ウェブ会議システムで高池小の４年生と５年生、明神小と三尾川（みとがわ）小の全校児童がそれぞれの学校から同授業に参加。モニター越しで舘野さんとじかにコミュニケーションを取りながら４５分間、運動をするときに意識すると良い事柄を実際に運動して実感しながら教わるなどした。

　中学校対象授業もオンライン授業の形を取ったが、この時は同時参加ではなく学校ごとの実施で、パソコンを液晶テレビにつないで画面を拡大。今回はさらに大画面で見やすい電子黒板を用い、同システムで複数校が同時参加できる状況とするなど、オンライン授業環境を駆使するノウハウを積み上げつつトップアスリートとじかに接する経験を児童へ届ける形となった。

（2021年3月6日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場１階会議室（期日前投票時に使用する場所）に町民を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種相談窓口」を開設した。ワクチン接種について電話または直接、相談ができる。月～金曜日の平日午前９時から午後５時まで。祝日は除く。

　同町は１月１８日に福祉課、総務課、町立温泉病院、町消防本部で構成される「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を組織。これまでに３回会議を開き、各課の情報共有やワクチン接種に関する検討や確認を行ってきた。

　今回設置した相談窓口では▽町民が抱えるワクチンについての疑問や不安の解消▽予約の受付について▽開始時期―などワクチンに関する全般の相談を、直接または電話で応じる。

　同町によると、現時点での接種時期は未確定だが、４月下旬からの実施を予定しているという。接種方法は体育文化会館での集団接種や各医院（町立温泉病院含む）での個別接種が検討されており、準備が整い次第、町民に広報していくとしている。

　榎本直子福祉課長は「ワクチン接種について不安や疑問があれば電話やご来庁の際にお気軽にご相談ください。接種のスケジュールが決まり次第、順次お知らせいたします」と話している。

　ワクチン接種に関する問い合わせは相談窓口（電話０７３５・２９・６１３７）まで。

（2021年3月6日付紙面より）