（一財）新宮徐福協会の山口泰郎代表理事は２４日、新宮市役所を訪れ、速水盛康教育長に教材「徐福」（Ｂ５版１２㌻、フルカラー）を贈呈した。教材は新年度、市内の小学５・６年生と中学１年生６６０人に学校を通じて配布される。

　同協会は１９８９（平成元）年に設立。以降、３０年以上にわたり「徐福」の研究や顕彰などを目的に活動を行っている。

　コロナ禍で「熊野徐福万燈祭（新宮花火大会）」や各祭りなどが中止となる中、協会は今から２２００年も前に不老不死の薬を求めて新宮の地に渡来したと伝わる「徐福」について「いま一度、広く知ってもらい地域学習の一助となれば」と、昨年７月から教材の作成に着手。このたびの発行に至った。

　教材では「徐福」関連以外にも、市内の名所や文化・歴史なども解説。地図も掲載されており、子どもたちが教材を手に市内の見どころを巡ることができる仕様となっている。写真やイラストを使い「子どもに分かりやすい」冊子を目指した。文章を協会理事の山﨑泰さん、イラストを市内在勤の宮本典子さんが担当した。

　山口代表理事は「徐福のことを知らない子どもも増えてきている。徐福は市が誇る偉人の一人。教材を通して子どもたちに新宮の魅力を知ってもらいたい」と作成に至った経緯を説明し「コロナが終息したらこの教材を手にご家族やお友達と市内を巡って見聞を広めていただければ」。

　速水教育長は「該当学年にふさわしい教材。ふるさと学習に力を入れている市にとって心強く、学習を盛り上げていく大きな力を頂いた」と感謝。「教材を通して子どもたちに歴史の重厚さを伝え、ロマンを与えていけるのでは」と述べた。

　教材「徐福」は希望者（子ども優先）に配布も可能。問い合わせは市商工観光課（電話０７３５・２３・３３３３、内線３００６）まで。

（2021年2月25日付紙面より）

　串本警察署などが２３日、道の駅すさみを利用するドライバーにシカやイノシシへの注意を促す交通事故抑止広報に取り組んだ。

　管内で近年、シカやイノシシとの接触事故が多発傾向にある状況を見据えた取り組み。同署交通課によると２０１８年は１４件、１９年は２２件、２０年は２０件と推移していて、▽大半がシカ▽大半が国道４２号上▽夕方～夜間の発生が多い▽他地域からの車両が接触することが多い―といった特徴があるという。

　注意喚起の必要ありと考えた同課は急増傾向を示した昨夏、国道管理者に協力を求めて道路交通情報表示板による注意喚起を始めた。シカやイノシシを避けたことで他の接触事故（自損や対向車との衝突など）へ発展する状況を「出てくるかもしれない」といった危険予測意識で抑えることを狙っているが、同表示板は他の発信すべき情報との兼ね合いで常時とはならないため別系統でチラシによる呼び掛けも立案。交通事故のない社会実現を願うみくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）に相談したところ、ＪＡ共済として協賛が得られ、ＪＡ共済と同署、県交通安全協会串本支部との連名でチラシを作成するに至ったという。

　枚数は２０００枚。広報実施の強い根拠を得た同課はまず、喚起対象が多く立ち寄る道の駅すさみでの抑止広報を計画。当日は楠間慎也課長ら課員６人と同町の交通指導員１人が手分けしてチラシなどの物資を配り、接触事故多発の状況を伝えて意識を促した。

　今後のチラシ活用は未定だが、道の駅くしもと橋杭岩での実施や近隣のサービスエリアなどへの設置を検討中。楠間課長はこのチラシを生かして引き続き事故の危険をなくするために行動し、ＪＡみくまのの支援に応えるとして課員らの広報を指揮していた。

（2021年2月25日付紙面より）

　新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２２日、市役所であった。コロナ禍における小・中学校の現状や今後の対応、県立高校の再編に伴う市内中学校の現状について当局が報告。田岡市長や教育委員会委員らが質問や意見交換を行った。

　同会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。

　会議には田岡市長、速水盛康教育長、教育委員会の中村八十八さん、湊川大介さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの全員が出席した。

　開会に当たり田岡市長が、市立神倉小学校運営協議会が文部科学大臣表彰を受けることが決定したことを報告し「地域の方々にお世話いただき、前向きに地域を盛り上げてくれていることが確実に子どもたちの好影響につながっている」と日頃の協力に感謝を述べた。

　当局は、昨年２月以降の臨時休業や修学旅行の延期などについて振り返り「２学期以降は通常通りの学習進度を取り戻し進度は回復しているが、各学校には学習内容の定着を確認しながら本年度最後のまとめをしてもらえるように指示をしている」などと報告。

　鈴森委員は「コロナ禍で制限が多い中、先生や友達とできることを見つけてやってくれていると思い、たくましく適応力もあると感じた」。石原委員は「学校に行けない期間が多かったことで、学校の良さや大切さが分かった子どもも多かったのでは」とそれぞれ意見。

　中村委員は「リモートでパソコンを使う機会が増えたことによる通信料や電気代が上がったという声は」と質問し、湊川委員は「長い休みによって、意欲のある子どもと意欲のない子どもが顕著になることが気掛かり」と懸念した。

　当局は、県立高校再編について県が開催した説明・懇談会の内容をまとめて報告。

　小・中学校の年度別の児童・生徒・園児数の推移を説明し、今後の中学校の再編統合検討の必要性や、緑丘・城南・光洋の各中学校の校舎建築年月に触れた。

　委員からは学校施設の耐震面を懸念する声が上がり、当局は「体育館が避難所となっている関係もあり外壁の劣化も進行している。何らかの手を入れていく必要はある」と述べた。

　田岡市長は「生徒数の減少に伴い、緑丘・城南中学校の２校の統合に向けて検討を」。速水教育長は「市の教育活動活性化のためには今から施策を考えていかなければいけない。新しい中学校としてどんなことができるのか。高校再編と連携した魅力ある学校づくりも視野に入れ、小さな枠組みではなく大きな枠組みの中で学校教育を考えていく必要がある」とし、来年度から素案づくりに向け、多くの意見と理解を得ながら少しずつ進めていきたいと述べた。

（2021年2月25日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で２２日、２年生１２人を対象とした漁業学習が開かれた。地元漁師の東信義さんがその日の朝に定置網で取れた寒ブリや漁師が釣り上げたビンチョウマグロを持ち寄り、生徒の目の前でさばいて見せた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、宇久井漁業協同組合協力の下２０年以上続けられている。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の仕組みや歴史を学ぶとともに、将来的な漁業後継者を育てることも目的の一つとなっている。

　東さんは、サンマやトビウオ、タチウオ、ダツ、ソウダガツオ、ウツボ、ウマヅラハギ、フグ、カネヒラなどを見せながら生息海域や産卵期などの生態を解説。マサバとゴマサバの見分け方や、出世魚であるブリの名称についても説明し、「やっと皆さんに魚を見せる機会が持てた。黒潮蛇行の影響で不漁気味だが、普段はこの３倍の種類の魚が入る」と語った。

　解体に移ると、生徒たちは鮮やかな包丁さばきに「切り口がきれい」「すごくおいしそう」と感嘆。マグロの胃や心臓、肝臓、ブリの白子などの内臓も観察した。節に分けて２等分したマグロとブリは、生徒が各家庭に持ち帰って味わった。

　柴原優花さんは「宇久井では漁業が盛んだけれど、生で解体を見るのは初めてで新鮮だった。知らない種類の魚もいて、ウマヅラハギの皮を一気に剝ぐ様子も面白かった。魚は、家族でお刺し身にしていただきたい」と話していた。生徒たちは、３月には乗船体験も予定している。

（2021年2月25日付紙面より）

　駐日トルコ共和国大使館のハサン・ムラット・メルジャン特命全権大使は４日、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で、新宮市立城南中学校（中田善夫校長）と中継をつなぎ、同校生徒会５人に対し「エーゲ海地震」の義援金への感謝を伝えた。

　同地震は、昨年１０月３０日にエーゲ海を震源に発生したマグニチュード７・０の地震。余震も相次ぎ、トルコとギリシャで１００人以上が死亡し１０００人以上が負傷した。

　「何か世の中の役に立てることを」と考えていた同校生徒会は、地震の発生を受け昨年１２月初旬に募金箱を手作り。全クラスを訪問して募金を呼び掛けた。

　生徒会は約１週間かけて１万１１９１円を集め、仁坂吉伸県知事と串本町の田嶋勝正町長が呼び掛け人となり募集していた「トルコ西部イズミル県における地震被害に対する災害義援金募集」の受け入れ口座に送金。入金手続きも生徒ら自らが行ったという。

　中継では、メルジャン特命全権大使が募金をしようと思った経緯などを生徒らに質問。エルトゥールル号を通した和歌山県とトルコとのつながりや歴史について細かく説明し「和歌山県がトルコにとってどれだけ大事な場所か。今回のことも感謝を込めていろんな人に伝えていきたい。いつかトルコに遊びに来て」と呼び掛けた。

　生徒会会計の山中瑛斗君（２年）は「緊張したが（大使は）気さくに話してくれた。和歌山県とトルコの歴史について深く教えてもらった。このことをばねにして生きていきたい」。

　生徒会長の小口篤紀君（同）は、災害直後のトルコの様子について「建物の原形がなくなるくらいの被害にショックを受けた」と述べ「感謝を示してくれたことに感謝したい。トルコにより親しみを持つことができました」と話していた。

　中田校長は「さまざまな活動を通して、生徒たちの意識も変わり自信もついてきた。生徒会を中心により良い学校になっていけば」と生徒らを激励。「生徒らに感謝するとともに、今日のことは先生たちにもしっかり伝えたい」と話していた。

（2021年2月6日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長、児童８６人）で４日、同町天満の「くまのこころのクリニック」睡眠健康指導士（上級）の西山直子さん、福戸百合子さんによる啓発授業が開かれ、６年生２５人と保護者、近隣学校の教職員らが睡眠について学んだ。

　障害者福祉に携わる事業所で組織する新宮・東牟婁圏域自立支援協議会の取り組みで、開催は今回が初めて。不眠症患者らと関わる心療内科の立場から、睡眠が心身の発達に及ぼす影響について知ってもらうとともに、教育機関との連携を強化する中で精神障害の予防や偏見解消につなげる狙いもある。

　福戸さんは６年生を対象に○×クイズを実施。「睡眠には成長ホルモンを出し、疲労を回復させる『ノンレム睡眠』と、記憶を整理し、学習したことを定着させる『レム睡眠』の２種類がある。必要な睡眠時間は人によって違うが、皆さんの年齢にお薦めなのは９～１１時間」と語った。

　「朝食のタンパク質から活動ホルモン『セロトニン』が作られ、夜の暗さで睡眠ホルモン『メラトニン』に変化する。夜に明るい光を見ると脳が興奮して眠りにくくなるため、寝る１時間前から照明を一段階暗くし、携帯電話やパソコンを触らないよう心掛けて」とポイントを伝えた。

　保護者・教職員向けには西山さんが講話。同小の児童を対象にした生活アンケートで、寝る時間が遅くなる理由の４８・１％がスマートフォンやメディア、ゲームだったと話し、「大事なのは早寝、早起き、朝ご飯。より良い明日を生きるためには、良い睡眠を取ることが大切です。夜は『早く寝なさい』ではなく、『いい夢を見てね』という言葉で送り出してあげてほしい」と呼び掛けていた。

（2021年2月6日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が３日、地震を想定した自主参集訓練に取り組んだ。訓練指揮者以外の職員は抜き打ちとする形で開始し、有事さながらの緊張感を持って全職員が取るべき行動を考え配属先拠点での体制確立を目指した。

　同本部の拠点を消防防災センターへ移して以降、未実施だった同訓練。久しく途絶えたことで未経験の若い隊員が増えている状況を踏まえ、今回は午後７時に震度４の揺れを感じる地震が発生したという想定で開始した。

　当務職員は速やかに全員集合し、安否確認をした上で初動の布陣を構築。手分けして施設の被害確認、全消防・救急車両の始動、非番職員自主参集指示のメール送信などを実行した。

　同メールを５分たっても受信していない非番職員には当務職員が順次電話をかけて指示を伝達。その参集を待つ間、当務職員は先んじて管内の被害情報収集を始め同町と同本部の各災害対策本部立ち上げの準備も進めた。自主参集した非番職員は職員登庁報告書を記入し、登庁の手段や参集の開始・終了時刻、参集中に確かめた被害状況を集約しながら同本部災害対策本部による指示が出るまで庁内待機した。職員全員が参集した時点で同訓練終了とし、寺島消防長は「今回の訓練の結果をさらに精査検証し、今後の防災力の充実強化につなげてほしい」と訓示して締めくくった。

　今回は地震のみとしたが津波も想定としてあり得るし職員が取るべき行動の考え方も違ってくるとし、今後はその状況で参集できない想定での同訓練実施も考えているという寺島消防長。今回は未経験の職員が増える中で何が問題になっているかを洗い出すための訓練だと位置づけ、訓示した成果の発揮を職員の今後に期待した。

（2021年2月6日付紙面より）

　太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長、園児６８人）で３日、３～５歳児５１人を対象とした「キノピー教室」が開かれた。和歌山の森を守る妖精「キノピー」と太地町のマスコットキャラクター「ゴン太」が来園し、森林の働きや山の大切さを伝えた。

　県内の全市町村と県で組織する「紀の国ふるさとづくり協議会」の取り組みで、森林の恵みやそれを支えてきた山村に対する理解と関心を深めてもらうことが目的。

　キノピーは、和歌山の森の巨木のふところに住み、きれいな水や空気、大地、太陽の光、森の生き物が大好き。子どもを育てるように山村や森林も守り育てていきたいという願いから、小さな子どもの姿をしている。

　キノピーが登場すると、園児たちは「かわいい」と大喜び。紙芝居「みんなで森へ行こう」では、森の落ち葉のスポンジが川の水をきれいにし、土砂災害から町を守り、木材や食べ物といった恵みをもたらしていることを勉強した。最後に働き者の森に全員で「ありがとう」を伝えた。

　キノピーとゴン太と記念撮影した園児たちは「森のことを勉強した。森にはカブトムシとかバッタ、鳥がいる」「前に森に遊びに行った時には、タケノコを掘ったよ」と話していた。

（2021年2月6日付紙面より）

　国の重要無形民俗文化財「御燈祭（おとうまつ）り」（２月６日）を間近に控えた新宮市の神倉神社で１月３１日、神倉青年団員たち約４０人がご神体の巨岩「ゴトビキ岩」のしめ縄を張り替えた。

　「御燈祭り」は１４００年以上前から続くとされており例年、全国から多くの上（あ）がり子が参加して神倉山上でたいまつに御神火を受け、山門の開閉とともに急峻（きゅうしゅん）な石段を一気に駆け下りる勇壮な祭り。今年は新型コロナウイルスの影響により、上がり子をはじめ報道関係者、一般撮影者の入山を禁止し、翌７日の餅まきも中止とした。当日は神職や介釈（かいしゃく）などの関係者約１５～２０人のみで営まれる。

　張り替えは当初、２４日に予定していたが、雨天のため延期になっていた。この日は祭りの運営を取り仕切り、介釈を務める青年団員や神倉神社奉賛会、市観光協会などが参加。晴天の下、神倉農業実行組合（榎本晶組合長）が寄進した約２００㌔（約５００株）のわらで編み上げた長さ約３０㍍、最大直径約２０㌢の大しめ縄を青年団員たちが神倉山山頂付近まで運んで刺股や針金を使用してゴトビキ岩に巻き付けていった。

　奉賛会の猪飼三雄会長は「近年、わらの確保が難しくなっているのが気掛かり。天候も心配しましたが、無事に作業を終えることができて良かったです」。

　青年団の中山忠吏団長は「しめ縄を少し細くしたことで昨年同様、しっかりと出来上がりました。高所での作業のため、何事もなく張り替えを終えてほっとしている。当日は登れなかった上がり子たちの気持ちも背負いながら団員一同、気を引き締めて奉仕できれば」と話していた。

（2021年2月2日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）が１月３０、３１日の２日間、主催事業「ウインターキャンプ」を実施した。

　このキャンプは例年、１月最終土曜日恒例のイベント「本州最南端の火祭り」と連動する形で実施している。本年度はコロナ禍の情勢により中軸のイベントが中止となったが、キャンプによる集団生活経験の機会として県内の小学４～６年生１０人から参加の希望があり、内容を工夫し感染予防対策を講じた上で開く形となった。

　今回は密を避けるため、一張一人の割り当てでテントを組み立て。防寒のため体育館内に寝床を整えた後に体験プログラムやキャンプ活動に取り組んだ。

　芝焼きの見学に代わる内容として２日目午前にキャンドルを光源とする飾り物の創作を設定し、初日午後は徒歩で同家から出雲にある朝貴神社へ移動し、その裏にある浜で飾り物の材料になりそうな貝殻やシーグラスなどを集めた。

　初日夜の体験プログラムはキャンプ相応の自炊や入浴などの集団生活体験をこなし、２日目の朝食では牛乳パックを使ったカートンドッグ作りなど普段の生活にはない調理に挑戦するなどしたという。

（2021年2月2日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎会館で１月３０日、三佐木蜂伏地区のサロンがあった。同地区福祉委員や地域住民、包括支援センター職員、ケアマネジャーら３０人以上が参加。「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長が在宅医療について講話した。

　新型コロナウイルス情勢を鑑み、ソーシャルディスタンスの確保やアクリル板の設置、検温・手指消毒の徹底などの対策を講じて実施された。

　濱口院長は同市三輪崎出身。両親と「地域に貢献する」と約束の上医師を目指し、地元に戻ってからは御浜町阿田和の紀南病院で４年間勤務した。

　濱口院長は、日本人の死因第１位であるがんについて「病気と闘い抜いて良くなる人はいいが、発見が遅かったりステージが進んで治療が難しい人もいる」。

　地方の大病院で打つ手がないと言われて故郷に戻ってきても、治療方法がない状況で紀南病院（三重県の場合）で入院継続するケースが多いと述べ「家に帰りたいと言いながら亡くなっていく人もいる。本当にこれ（継続入院）を望んでいるのか」と思いをつのらせ、紀南病院勤務時に在宅医療を希望したという。

　熊野地方においては和歌山県側（市医療センター）と三重県側（紀南病院）で頼れる病院が一つずつしかないと述べ「熊野地方には在宅医療がほとんどない。４年間の（紀南病院）勤務中に『地域の人が困っていることをやれたら。家でいたい人を支えることができたら』と思った。それこそが地域に貢献できることだと感じた」と診療所開設のきっかけを説明。

　「痛みのコントロールができれば、患者が家で過ごしたいという思いを支えるのが自分たちの役割と感じている」とし、「状況次第では病院で過ごすことがいい場合もある。家で過ごしたいと思っても医療的な理由からできない人が多かった。そういう人たちをお手伝いすることができれば」と話した。

　質疑応答の時間もあり、参加者は「在宅でどういった医療が受けられるのか」「どのくらいの頻度で来てくれるのか」などと質問した。

（2021年2月2日付紙面より）

　和歌山県は１月３０日、県内で孤立の可能性のある集落がある２８市町を対象に令和２年度の孤立集落通信訓練に取り組んだ。本紙エリアでは那智勝浦、太地、古座川、串本の４町が参加。那智勝浦町では２０の自主防災組織がそれぞれの地域で訓練を行った。

　孤立の可能性がある集落に配備している市町村にある同報系（固定式）と移動系（携帯式）の防災行政無線などの状態確認や操作確認が目的。集落と各市町村間での通信訓練に加え、県と防災電話を使用した伝達訓練もあった。

　当日は午前９時ごろに県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生し、土砂災害の多発や各地で孤立集落が発生している想定で行われた。

　県によると、当日は孤立可能性集落の住民や市町村職員、県振興局地域振興部職員、県危機管理局職員などが協力し、１９８集落４００人以上が参加したという。

　勝浦第四区自主防災組織では消防コミュニティセンター横の電柱に設置された防災行政無線を使い、同町役場と通信訓練を実施した。

　同区の西山泰一区長は「無線機が設置され初の訓練。音声もきれいに聞こえており、ありがたい。今回の訓練を今後に生かしていきたいと思う」と語った。

　県防災企画課の担当職員は「訓練を通して、電波状況が悪い箇所の通信環境改善や故障した無線機の早急な修理に努めるとともに、住民の方への定期的な使用方法の説明を行っていく」と話した。

（2021年2月2日付紙面より）