（一財）新宮徐福協会の山口泰郎代表理事は２４日、新宮市役所を訪れ、速水盛康教育長に教材「徐福」（Ｂ５版１２㌻、フルカラー）を贈呈した。教材は新年度、市内の小学５・６年生と中学１年生６６０人に学校を通じて配布される。

　同協会は１９８９（平成元）年に設立。以降、３０年以上にわたり「徐福」の研究や顕彰などを目的に活動を行っている。

　コロナ禍で「熊野徐福万燈祭（新宮花火大会）」や各祭りなどが中止となる中、協会は今から２２００年も前に不老不死の薬を求めて新宮の地に渡来したと伝わる「徐福」について「いま一度、広く知ってもらい地域学習の一助となれば」と、昨年７月から教材の作成に着手。このたびの発行に至った。

　教材では「徐福」関連以外にも、市内の名所や文化・歴史なども解説。地図も掲載されており、子どもたちが教材を手に市内の見どころを巡ることができる仕様となっている。写真やイラストを使い「子どもに分かりやすい」冊子を目指した。文章を協会理事の山﨑泰さん、イラストを市内在勤の宮本典子さんが担当した。

　山口代表理事は「徐福のことを知らない子どもも増えてきている。徐福は市が誇る偉人の一人。教材を通して子どもたちに新宮の魅力を知ってもらいたい」と作成に至った経緯を説明し「コロナが終息したらこの教材を手にご家族やお友達と市内を巡って見聞を広めていただければ」。

　速水教育長は「該当学年にふさわしい教材。ふるさと学習に力を入れている市にとって心強く、学習を盛り上げていく大きな力を頂いた」と感謝。「教材を通して子どもたちに歴史の重厚さを伝え、ロマンを与えていけるのでは」と述べた。

　教材「徐福」は希望者（子ども優先）に配布も可能。問い合わせは市商工観光課（電話０７３５・２３・３３３３、内線３００６）まで。

（2021年2月25日付紙面より）

　串本警察署などが２３日、道の駅すさみを利用するドライバーにシカやイノシシへの注意を促す交通事故抑止広報に取り組んだ。

　管内で近年、シカやイノシシとの接触事故が多発傾向にある状況を見据えた取り組み。同署交通課によると２０１８年は１４件、１９年は２２件、２０年は２０件と推移していて、▽大半がシカ▽大半が国道４２号上▽夕方～夜間の発生が多い▽他地域からの車両が接触することが多い―といった特徴があるという。

　注意喚起の必要ありと考えた同課は急増傾向を示した昨夏、国道管理者に協力を求めて道路交通情報表示板による注意喚起を始めた。シカやイノシシを避けたことで他の接触事故（自損や対向車との衝突など）へ発展する状況を「出てくるかもしれない」といった危険予測意識で抑えることを狙っているが、同表示板は他の発信すべき情報との兼ね合いで常時とはならないため別系統でチラシによる呼び掛けも立案。交通事故のない社会実現を願うみくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）に相談したところ、ＪＡ共済として協賛が得られ、ＪＡ共済と同署、県交通安全協会串本支部との連名でチラシを作成するに至ったという。

　枚数は２０００枚。広報実施の強い根拠を得た同課はまず、喚起対象が多く立ち寄る道の駅すさみでの抑止広報を計画。当日は楠間慎也課長ら課員６人と同町の交通指導員１人が手分けしてチラシなどの物資を配り、接触事故多発の状況を伝えて意識を促した。

　今後のチラシ活用は未定だが、道の駅くしもと橋杭岩での実施や近隣のサービスエリアなどへの設置を検討中。楠間課長はこのチラシを生かして引き続き事故の危険をなくするために行動し、ＪＡみくまのの支援に応えるとして課員らの広報を指揮していた。

（2021年2月25日付紙面より）

　新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２２日、市役所であった。コロナ禍における小・中学校の現状や今後の対応、県立高校の再編に伴う市内中学校の現状について当局が報告。田岡市長や教育委員会委員らが質問や意見交換を行った。

　同会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。

　会議には田岡市長、速水盛康教育長、教育委員会の中村八十八さん、湊川大介さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの全員が出席した。

　開会に当たり田岡市長が、市立神倉小学校運営協議会が文部科学大臣表彰を受けることが決定したことを報告し「地域の方々にお世話いただき、前向きに地域を盛り上げてくれていることが確実に子どもたちの好影響につながっている」と日頃の協力に感謝を述べた。

　当局は、昨年２月以降の臨時休業や修学旅行の延期などについて振り返り「２学期以降は通常通りの学習進度を取り戻し進度は回復しているが、各学校には学習内容の定着を確認しながら本年度最後のまとめをしてもらえるように指示をしている」などと報告。

　鈴森委員は「コロナ禍で制限が多い中、先生や友達とできることを見つけてやってくれていると思い、たくましく適応力もあると感じた」。石原委員は「学校に行けない期間が多かったことで、学校の良さや大切さが分かった子どもも多かったのでは」とそれぞれ意見。

　中村委員は「リモートでパソコンを使う機会が増えたことによる通信料や電気代が上がったという声は」と質問し、湊川委員は「長い休みによって、意欲のある子どもと意欲のない子どもが顕著になることが気掛かり」と懸念した。

　当局は、県立高校再編について県が開催した説明・懇談会の内容をまとめて報告。

　小・中学校の年度別の児童・生徒・園児数の推移を説明し、今後の中学校の再編統合検討の必要性や、緑丘・城南・光洋の各中学校の校舎建築年月に触れた。

　委員からは学校施設の耐震面を懸念する声が上がり、当局は「体育館が避難所となっている関係もあり外壁の劣化も進行している。何らかの手を入れていく必要はある」と述べた。

　田岡市長は「生徒数の減少に伴い、緑丘・城南中学校の２校の統合に向けて検討を」。速水教育長は「市の教育活動活性化のためには今から施策を考えていかなければいけない。新しい中学校としてどんなことができるのか。高校再編と連携した魅力ある学校づくりも視野に入れ、小さな枠組みではなく大きな枠組みの中で学校教育を考えていく必要がある」とし、来年度から素案づくりに向け、多くの意見と理解を得ながら少しずつ進めていきたいと述べた。

（2021年2月25日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で２２日、２年生１２人を対象とした漁業学習が開かれた。地元漁師の東信義さんがその日の朝に定置網で取れた寒ブリや漁師が釣り上げたビンチョウマグロを持ち寄り、生徒の目の前でさばいて見せた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、宇久井漁業協同組合協力の下２０年以上続けられている。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の仕組みや歴史を学ぶとともに、将来的な漁業後継者を育てることも目的の一つとなっている。

　東さんは、サンマやトビウオ、タチウオ、ダツ、ソウダガツオ、ウツボ、ウマヅラハギ、フグ、カネヒラなどを見せながら生息海域や産卵期などの生態を解説。マサバとゴマサバの見分け方や、出世魚であるブリの名称についても説明し、「やっと皆さんに魚を見せる機会が持てた。黒潮蛇行の影響で不漁気味だが、普段はこの３倍の種類の魚が入る」と語った。

　解体に移ると、生徒たちは鮮やかな包丁さばきに「切り口がきれい」「すごくおいしそう」と感嘆。マグロの胃や心臓、肝臓、ブリの白子などの内臓も観察した。節に分けて２等分したマグロとブリは、生徒が各家庭に持ち帰って味わった。

　柴原優花さんは「宇久井では漁業が盛んだけれど、生で解体を見るのは初めてで新鮮だった。知らない種類の魚もいて、ウマヅラハギの皮を一気に剝ぐ様子も面白かった。魚は、家族でお刺し身にしていただきたい」と話していた。生徒たちは、３月には乗船体験も予定している。

（2021年2月25日付紙面より）

　新宮市自治会連合会をはじめとした市内の１３団体は１８日、連名で田岡実千年市長に新宮城復元の早期着手を求める要望書を提出した。榎本義清・自治会連合会長ら１３団体の代表が市役所を訪れ、「市民に夢と希望を与えるまちづくりの推進を」と求めた。

　新宮城は１６３３（寛永１０）年、紀州藩付家老水野氏により完成。建造物は１８７３（明治６）年の廃城令を受け、７５（同８）年までに取り壊されている。現在では、幾多の自然災害の影響による石垣の崩壊や、樹木の成長による天守台の崩落や城跡の劣化も進んでいる。

　市は１９８０（昭和５５）年に新宮城跡を公有地化し都市公園として整備を開始。発掘調査や水ノ手側の石垣修復、炭納屋遺構群の保存工事を実施。２００３（平成１５）年には城郭跡が国史跡指定を受けた。

　１７（平成２９）年に（公財）日本城郭協会より「続日本１００名城」に選定され、１９（令和元）年には水野家入部４００年記念事業が開催されるなど、他地方から訪れる観光人口も増加している。

　復元に当たっては、戦後間もない１９４６（昭和２１）年に発生した南海道大地震で市内中心部が焼失しており国内での資料の発見は難しいとされている中、市では復元調査委員会などを組織し、本年度末を期限に「新宮城復元資料収集懸賞事業」を実施。懸賞金を懸けて天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を募っているが、今に至るまで復元の足掛かりとなる資料などは見つかっていない。

　提出された要望書は▽市自治会連合会▽市婦人団体連絡協議会▽新宮商工会議所▽市観光協会▽市商店街振興組合連合会▽新宮ライオンズクラブ▽新宮ロータリークラブ▽市仲之町商店街振興組合▽丹鶴商店街振興組合▽市駅前本通り商店街振興組合▽新宮商工会議所女性会▽新宮商工会議所青年部▽子育てサポートキッズクラブ―の連名。

　１９（平成３１）年に施行された「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」、昨年に文化審議会が定めた「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」（以下新基準）などに言及し、「今こそ時機を逸することなく、早急に官民一体となった『新宮城再建委員会』などを組織するなど、『新宮城復元』に向けての取り組みを」と要望した。

　要望を受け、文化振興課は「大手門がどこにあったかも分かっておらず、想像される場所は民有地となっている」「史跡として整備していくとなれば保存活用計画を策定する必要がある」などと現状を説明。新基準については「往時の規模や構造、形式などや材料、工法を検証し、それを採用しない部分については史跡などの理解促進や保存・活用の効果と比較衡量する必要がある」と理解を求めた。

　榎本自治会連合会長は「早急に委員会などをつくり進めていかないと、未計画では中ぶらりんと取る市民も多いのでは」。対し田岡市長は「復元整備に向けてしっかりと検討していきたい。早いうちに何らかの返答をさせていただきたい」とした。

（2021年2月20日付紙面より）

　東牟婁地域等における大規模氾濫減災協議会の第６回会議が１８日、ウェブ上で実施された。和歌山県や各市町村が参加。各地域の流域治水を計画的に推進するためのプロジェクトの素案などを議論した。

　２０１５年９月の関東・東北豪雨などによる甚大な被害を踏まえ、１７年５月、国は多様な主体が連携して社会全体で洪水に備える取り組みなどを推進するために大規模氾濫減災協議会制度を創設。県内においても各地域で同協議会を組織し、さらなる連携・協力体制の構築を図っている。

　この日は２日に閣議決定された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）についても説明があった。

　法案は近年、全国各地で激甚化・頻発する水災害や、気候変動による今後の降雨量や洪水発生頻度の増加に対応するために流域全体を俯瞰（ふかん）し、あらゆる関係者が協働して流域治水の実現を図ることを目的としている。

　改正案の概要は「流域治水の計画・体制の強化」「氾濫をできるだけ防ぐための対策」「被害対象を減少させるための対策」「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」となり、同協議会の対策に関連するところも多いことから加えて取り組んでいくという。

　ウェブ会議で井口好晴東牟婁振興局長は「協議会を通じて流域治水の取り組みが進み、地域にとって水防災がより高いレベルになることを目指していきたい」とあいさつ。

　事務局は「被害の軽減」「早期復旧」「復興のための対策」を三つの柱として▽河川や堤防、砂防えん堤の整備▽浸水が頻発する場所に住宅を建築させない▽危険地域の住宅の移転促進▽浸水想定図の作成▽避難のためのタイムラインの作成継続や強化▽被害の最小化のための事業継続計画（ＢＣＰ）策定―などを推進していくとした。

　古座川、太田川、那智川、佐野川の四つの水系のこれまでの事業の進捗（しんちょく）状況や治水プロジェクトについての素案を説明。次年度は各地域に出向いて課題などのヒアリングを行い、今後の流域治水のプロジェクトに反映させていくと方針を示した。

　中家章夫河川・下水道局長が「この素案は住民の皆さまに理解していただけるように県のホームページに掲載する予定。今後もあらゆる関係者が協力し、議論していく。各市町でも取り組んでいただけたら」と締めくくった。

（2021年2月20日付紙面より）

　平成３１年度に事業化された「国道４２号紀宝熊野道路」の事業説明会が１８日、紀宝町の井田公民館であった。国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所が測量、地質などの現地作業の内容やスケジュールを説明した。

　紀宝熊野道路は紀勢自動車道、国道４２号熊野尾鷲道路、熊野道路などと一体となって道路ネットワーク強化を目的に計画され、熊野市久生屋（くしや）町から紀宝インターに至る延長１５・６㌔の一般国道の自動車専用道路。新宮紀宝道路の紀宝町鵜殿から成川、神内、井田の各地区を通過して、御浜町阿田和、志原両地区を経て久生屋町につながる計画だ。

　説明会には約３０人が訪れ、紀勢国道事務所紀勢線推進室の佐溝健治・事業対策官が説明した。現地調査、予備設計、地元説明、幅杭打設、用地測量、用地補償、工事着手などを経て完成・開通に至る計画で「今後、詳細な設計を行うため現地で測量・地質調査を行う予定です」と述べ、協力を求めた。

　調査結果を基に設計を行い、後日、詳細な計画ルートや構造について説明会を開く予定で、出席者からは「ルート変更がないようお願いしたい」「雨量も考えて設計を」などの意見、要望があった。

（2021年2月20日付紙面より）

　新宮東牟婁地域労働者福祉協議会（關（せき）勝行会長）は１８日、新宮市と那智勝浦町の福祉施設６カ所に寄付金計１２万円を贈った。

　協議会は子どもたちの健全育成を目的に毎年、入場無料の映画まつりを開催。その際に集まったチャリティー募金と加盟団体からの寄付金を贈呈しているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３密を避けるため上映を中止した。今回は活動費の一部が活用された。

　寄付金は▽美熊野福祉会▽なぎの木園作業所▽わかば園作業所▽どんぐりの家▽南紀ひまわり作業所▽いなほ作業所―の６施設に均等に分配され、各２万円が贈られた。

　美熊野福祉会（森常夫理事長）には關会長と谷口晃一事務局次長が訪問。森理事長に寄付金を手渡した。

　關会長は「残念ながら映画の上映は中止となってしまったが、コロナ禍だからといって皆さんからの善意の気持ちは変わらない。感染症に負けずに継続して活動し、少しでも役に立てていければ」。

　森理事長は「このご時世にもかかわらず、気に掛けていただいて本当にありがたい。乳幼児向けのリハビリ用のおもちゃを購入するなど、有効的に使わせていただきます」と感謝を述べていた。

（2021年2月20日付紙面より）

　子どもはかわいくて、手が掛かるものですが、いつかは自立して独り立ちしてもらわないといけません。私も子育ての目標は、一人で生きていける人間に育てることだと思っています。そのために今できること、それは、ズバリ「お手伝い」です。日々の家事のお手伝いももちろんですが、私の一押しは「調理のお手伝い」です。お手伝いがしたい！と言う３～４歳ごろ、私も「今日は時間がないから、また今度ね」とよく言っていました。親がやった方が早い・見ていないと危ない・やりたいことしかやらない。こうなると、やらせるのはかなりハードルが高いですよね。でも、お休みのときなど、ゆとりのあるときに一緒に調理をするだけで十分なんです。調理のお手伝いは、子どもにとってたくさんのメリットがあります。

　調理経験は、子どもの自尊心や自己肯定感を高めるという研究結果があります。「調理経験は自尊感情のうち『他者への思いやり』に最も強く影響を及ぼすと考えられた」（栄養学雑誌「小学生の家庭での調理経験が食事観・自尊感情・教科に対する関心に及ぼす影響」、２０１８年）。子どもにとって、調理体験は、単純に「できた！」という成功体験の喜びを与えるだけではありません。家族に褒めてもらうことで「自分は大切な存在である」ということを認識することができますし、作ることの大変さを通じて、作ってくれる人への思いやりや感謝も学ぶことができるわけです。

　さらに、調理の手伝いは学習意欲も向上させます。先ほどの論文にも、こんな記述があります。「調理経験が食事観や自尊感情を介し、教科に対する関心に影響を及ぼすという結果が得られ、児童の調理経験を増やすことが教科に対する関心を高める可能性が示唆された」（同論文）。さらに海外の研究では、調理の体験の食育で、理科や算数などの理解度が高まったという論文もあります。ここには、自尊心や自己肯定感が大きく影響していると私は考えています。ただ、調理をさせるだけではなくとにかく褒めてあげることが大切です。誰かのために作るという姿勢や、やろうとする好奇心、そしてやり切ったこと、出来上がったものを全力で褒めてあげましょう！

　他にも、「好き嫌いなどの偏食の改善につながる」というメリットもあります。自分で作ったことによって、食べたいという気持ちや食べてみようという気持ちにつながるからです。そして、調理の手伝いは、将来への食意識に作用します。調理を手伝えば手伝うほど、健康的な食生活への意識が高まるといわれています。親元を離れた後でも、食生活に気を使って、健康的な生活が送れるようになるということです。お料理を一緒にするということは、子どもたちに良いことずくめなんです。忙しい毎日の中で、ふと時間があるとき、ぜひ一緒にお料理を楽しんでみてください。やりたいということをやらせてあげてみてください。子どもたちは、お料理のお手伝いを通して、大人が思っているよりも、たくさんのことを吸収してくれると思います。

（2021年2月20日付紙面より）

　全国勝浦ネットワークは９日、オンライン会議を実施した。那智勝浦町の堀順一郎町長、千葉県勝浦市の土屋元（はじめ）市長、徳島県勝浦町の野上武典町長の３人が各市町からインターネット上で会議が行える「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用して意見交換や情報共有を行った。

　同ネットワークは「勝浦」と地名が付く３自治体が互いの地域の発展を目指すことを目的に集まり、２００３（平成１５）年に友好都市盟約を取り交わした。

　従来は３人の首長が集まって会議を実施しているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となり今回のオンライン会議に至ったという。

　会議の進行は勝浦市が行い、３人の首長はそれぞれの地域のコロナの状況や感染防止対策、経済対策などを発表した。

　勝浦市ではマスクや応援券（商品券）の全戸配布、水道料金や小中学生の給食費を半額にしたことを説明。勝浦町では小中学校休校時に給食センターの職員に依頼してマスクを作成し配布したことや老人福祉施設への衛生用品、商品券の配布、水道料金を負担したことなどを紹介した。

　堀町長は県内の発生状況や観光の町である那智勝浦町がコロナによって受けた打撃や影響を説明。取り組みとして▽紀伊半島大水害の際に寄付されたマスクを消毒し再利用▽運転席と患者室の間仕切りやオゾン発生装置などを完備した高規格救急車などの導入▽災害発生時、避難所での密を防止するため町内宿泊施設との連携▽まちなか商品券の配布▽非接触型決済の導入推進―などを報告した。

　土屋市長は「今後も情報共有し、この会議を有効的に活用していきたい」。野上町長は「両市町の目線の変えた取り組みを参考にして、職員一丸となって考えていきたい」とそれぞれ話した。

　堀町長は「コロナ終息後はそれぞれの地域に出向いて、より密な情報共有や交流をしたい」と締めくくった。

（2021年2月11日付紙面より）

　串本町にあるＪＲ和深駅～田並駅間で８日と９日、「世界遺産熊野古道大辺路　駅からウオーク」があり、両日計３７人が熊野古道大辺路刈り開き隊（上野一夫隊長）とともに両駅間の大辺路沿いの見どころを巡り歩いた。

　那智勝浦町と串本町の観光関係諸機関・団体で結成する世界遺産・熊野古道「大辺路」活性協議会が、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の適用を受けて展開する取り組みの一環。

　同協議会は鉄道駅を拠点にしたウオークに親しむ環境整備を進め、両町内にある各駅を拠点化するツールとして▽駅からアクセス・ルートマップ（駅拠点で歩くためのコース図）▽あがらの○○駅お散歩マップ（各駅周辺の見どころ紹介図）―などを作成。その成果を生かす実証として同ウオークを考え参加を募った。

　初日は２２人、２日目は１５人が参加。その多くが趣旨に沿い、普通列車を利用して参加、解散する手段を取った。

　ガイドは串本町域の大辺路を再興し保全する同隊が担当。２日目は上野隊長ら隊員４人で感染症予防のため四つの小グループに分かれた参加者を誘導し、新田平見道や富山平見道はもとよりメタルアートギャラリーやおおな魚（＝イシナギ）伝説が宿る大師堂、旧赤瀬小学校など道中の見どころの数々をガイディングレシーバー越しで紹介するなどした。

　今回は各自昼食を持参とし、無料で実施。参加者には駅からアクセス・ルートマップを事前送付し、お散歩まっぷはカラー版が完成次第送付するという。同機構の齋藤滋さんは、事業終了後も引き続き実動が伴いＪＲきのくに線活用の一助にもなる今後を思い描いて同ウオークを主導していた。

　翌１０日と１１日は湯川駅～那智駅間でも同様のウオークを実施。別系統で「ＪＲ１４駅で大辺路コンシェルジュがお出迎え」と題して１２日（金）から１４日（日）までの午前７時～午後４時、宇久井を除く対象各駅に管理人が常駐し地図を配るなどして送り出す実証も行う。

　問い合わせは南紀串本観光協会（電話０７３５・６２・３１７１）か那智勝浦町観光案内所（電話０７３５・５２・５３１１）まで。

（2021年2月11日付紙面より）

　紀宝町神内の旧町保健センターを改修した「紀宝町立図書館・子育て支援センター複合施設」の内覧会が９日にあり、西田健町長、町議会議員らが施設内を見学した。

　改修は昨年６月２４日から始まり、１月２９日に完成。１階に図書館、２階には子育て支援センター室、活性化ホールなどを配置した。今後は複合施設の愛称を今月中に決定し、同センター室などの整理や準備、鵜殿図書館から図書の引っ越しなどを行い、４月に開館する予定だという。

　施設は誰もが利用できるようエレベーターと多目的トイレを設置。新たなフリースペースでは飲食が可能なほか、キッチンを活用した簡易な料理教室を開くことができる。

　図書館は、旧保健センター事務室や診察室などの壁を撤去し、一つのフロアに改修。木の温かみと落ち着きが感じられるスペースとなった。蔵書は約５万冊となる見込みで、児童コーナーには絵本を中心に配置する。

　支援センターでは、図書館と連携した事業を展開し、新たな子育て支援のサービスを提供する。活性化ホールは壁や床を改修し、スクリーンを新設し、出入り口にスロープ、窓に転落防止用の手すりを設置した。

　視察した西田町長は「木材をふんだんに配置し、温かみのある施設になった。４月の開館後は多くの方に利用していただきたい」と話していた。

（2021年2月11日付紙面より）

　新宮市のボランティアグループ「ブック・ブック」（濱野小夜子代表）が、和歌山県教育委員会の「県教育委員会功労賞」を受賞した。先月１４日、和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開催された「和歌山県教育表彰式」で表彰を受けた。

　県の教育の発展に功績があった個人や団体をたたえる同表彰は４分野で構成されており、「知事感謝状・県教育功労者」「知事感謝状・優秀教職員」「教育委員会功労賞」「きのくに教育賞・きのくに教育の匠」がある。同グループは地域の読書文化の振興と向上に大きく貢献した功績が認められこのたびの受賞に至った。

　２０００（平成１２）年度に発足した「新宮市立図書館百周年記念事業実行委員会」を母体とし、０２（平成１４）年度に設立。

　４カ月検診時に母親と幼児に絵本を読み聞かせ、絵本をプレゼントする「ブックスタート」、市立図書館や小学校での「おはなし会」、書架整理、本の修繕、グリーンカーテンの設置や庭の手入れなど、読書環境の整備や子どもの読書を推進する事業を中心に活動している。１４（平成２６）年に市政功労者表彰、１５（平成２７）年に第４８回優良読書グループに選ばれている。

　「本が好き」「子どもが好き」な人が集まり、現在メンバーは２５人。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、本を通じたふれあいの時間や子どもたちの笑顔を活力に日々、ボランティア活動にいそしむ。

　このたびの受賞を受け、濱野代表は「みんな自分の好きなことをしているだけ。大それたことはしていない。うれしいというより驚きです」と謙遜しながらも、読書の輪のさらなる広がりに期待を寄せる。

　代表して表彰式に参列した江川大二郎副代表は「率直にうれしい。これからも本を通して『知る』ことを楽しんでくれる子どもたちのお手伝いができれば」と話していた。

（2021年2月11日付紙面より）

　国の重要無形民俗文化財「御燈祭（おとうまつ）り」（２月６日）を間近に控えた新宮市の神倉神社で１月３１日、神倉青年団員たち約４０人がご神体の巨岩「ゴトビキ岩」のしめ縄を張り替えた。

　「御燈祭り」は１４００年以上前から続くとされており例年、全国から多くの上（あ）がり子が参加して神倉山上でたいまつに御神火を受け、山門の開閉とともに急峻（きゅうしゅん）な石段を一気に駆け下りる勇壮な祭り。今年は新型コロナウイルスの影響により、上がり子をはじめ報道関係者、一般撮影者の入山を禁止し、翌７日の餅まきも中止とした。当日は神職や介釈（かいしゃく）などの関係者約１５～２０人のみで営まれる。

　張り替えは当初、２４日に予定していたが、雨天のため延期になっていた。この日は祭りの運営を取り仕切り、介釈を務める青年団員や神倉神社奉賛会、市観光協会などが参加。晴天の下、神倉農業実行組合（榎本晶組合長）が寄進した約２００㌔（約５００株）のわらで編み上げた長さ約３０㍍、最大直径約２０㌢の大しめ縄を青年団員たちが神倉山山頂付近まで運んで刺股や針金を使用してゴトビキ岩に巻き付けていった。

　奉賛会の猪飼三雄会長は「近年、わらの確保が難しくなっているのが気掛かり。天候も心配しましたが、無事に作業を終えることができて良かったです」。

　青年団の中山忠吏団長は「しめ縄を少し細くしたことで昨年同様、しっかりと出来上がりました。高所での作業のため、何事もなく張り替えを終えてほっとしている。当日は登れなかった上がり子たちの気持ちも背負いながら団員一同、気を引き締めて奉仕できれば」と話していた。

（2021年2月2日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）が１月３０、３１日の２日間、主催事業「ウインターキャンプ」を実施した。

　このキャンプは例年、１月最終土曜日恒例のイベント「本州最南端の火祭り」と連動する形で実施している。本年度はコロナ禍の情勢により中軸のイベントが中止となったが、キャンプによる集団生活経験の機会として県内の小学４～６年生１０人から参加の希望があり、内容を工夫し感染予防対策を講じた上で開く形となった。

　今回は密を避けるため、一張一人の割り当てでテントを組み立て。防寒のため体育館内に寝床を整えた後に体験プログラムやキャンプ活動に取り組んだ。

　芝焼きの見学に代わる内容として２日目午前にキャンドルを光源とする飾り物の創作を設定し、初日午後は徒歩で同家から出雲にある朝貴神社へ移動し、その裏にある浜で飾り物の材料になりそうな貝殻やシーグラスなどを集めた。

　初日夜の体験プログラムはキャンプ相応の自炊や入浴などの集団生活体験をこなし、２日目の朝食では牛乳パックを使ったカートンドッグ作りなど普段の生活にはない調理に挑戦するなどしたという。

（2021年2月2日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎会館で１月３０日、三佐木蜂伏地区のサロンがあった。同地区福祉委員や地域住民、包括支援センター職員、ケアマネジャーら３０人以上が参加。「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長が在宅医療について講話した。

　新型コロナウイルス情勢を鑑み、ソーシャルディスタンスの確保やアクリル板の設置、検温・手指消毒の徹底などの対策を講じて実施された。

　濱口院長は同市三輪崎出身。両親と「地域に貢献する」と約束の上医師を目指し、地元に戻ってからは御浜町阿田和の紀南病院で４年間勤務した。

　濱口院長は、日本人の死因第１位であるがんについて「病気と闘い抜いて良くなる人はいいが、発見が遅かったりステージが進んで治療が難しい人もいる」。

　地方の大病院で打つ手がないと言われて故郷に戻ってきても、治療方法がない状況で紀南病院（三重県の場合）で入院継続するケースが多いと述べ「家に帰りたいと言いながら亡くなっていく人もいる。本当にこれ（継続入院）を望んでいるのか」と思いをつのらせ、紀南病院勤務時に在宅医療を希望したという。

　熊野地方においては和歌山県側（市医療センター）と三重県側（紀南病院）で頼れる病院が一つずつしかないと述べ「熊野地方には在宅医療がほとんどない。４年間の（紀南病院）勤務中に『地域の人が困っていることをやれたら。家でいたい人を支えることができたら』と思った。それこそが地域に貢献できることだと感じた」と診療所開設のきっかけを説明。

　「痛みのコントロールができれば、患者が家で過ごしたいという思いを支えるのが自分たちの役割と感じている」とし、「状況次第では病院で過ごすことがいい場合もある。家で過ごしたいと思っても医療的な理由からできない人が多かった。そういう人たちをお手伝いすることができれば」と話した。

　質疑応答の時間もあり、参加者は「在宅でどういった医療が受けられるのか」「どのくらいの頻度で来てくれるのか」などと質問した。

（2021年2月2日付紙面より）

　和歌山県は１月３０日、県内で孤立の可能性のある集落がある２８市町を対象に令和２年度の孤立集落通信訓練に取り組んだ。本紙エリアでは那智勝浦、太地、古座川、串本の４町が参加。那智勝浦町では２０の自主防災組織がそれぞれの地域で訓練を行った。

　孤立の可能性がある集落に配備している市町村にある同報系（固定式）と移動系（携帯式）の防災行政無線などの状態確認や操作確認が目的。集落と各市町村間での通信訓練に加え、県と防災電話を使用した伝達訓練もあった。

　当日は午前９時ごろに県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生し、土砂災害の多発や各地で孤立集落が発生している想定で行われた。

　県によると、当日は孤立可能性集落の住民や市町村職員、県振興局地域振興部職員、県危機管理局職員などが協力し、１９８集落４００人以上が参加したという。

　勝浦第四区自主防災組織では消防コミュニティセンター横の電柱に設置された防災行政無線を使い、同町役場と通信訓練を実施した。

　同区の西山泰一区長は「無線機が設置され初の訓練。音声もきれいに聞こえており、ありがたい。今回の訓練を今後に生かしていきたいと思う」と語った。

　県防災企画課の担当職員は「訓練を通して、電波状況が悪い箇所の通信環境改善や故障した無線機の早急な修理に努めるとともに、住民の方への定期的な使用方法の説明を行っていく」と話した。

（2021年2月2日付紙面より）