神倉小運営協議会が文科大臣表彰 (新宮市 )
新宮市立神倉小学校の運営協議会（下岡輝子会長）がこのほど、令和２年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受賞した。２５日に文部科学省旧文部省庁舎講堂（東京都千代田区）で開催された表彰式にオンラインで出席。下岡会長は表彰状を手に「関わっていただいた皆さんのおかげ」と喜びを語った。
文科省では、公民館および地域学校協働活動のうち、特に事業内容・方法などが他の模範と認められるものに対し、「優良公民館表彰」と「『地域学校協働活動』推進に係る文部科学大臣表彰」を行っている。
本年度の文部科学大臣表彰被表彰活動は、同協議会を含めて全国で１１１活動。同協議会は学年の発達段階に応じ地域の文化を推進する取り組みを実施していることなどが評価された。
子どもたちに市の歴史や文化を学び愛着を持ってもらおうと、２０１９（平成３１）年２月の「御燈祭（おとうまつ）りの授業」を皮切りに「ヤタガラス子ども未来プロジェクト～ふるさとの未来を託せる子どもの育成～」をスタートさせた同協議会。
以降も「ふるさとへの思いの醸成」と「コミュニケーション能力の向上」の二つを目標に定め、保護者ＯＢやボランティア有志、教職員らの協力のもと、郷土の文化や歴史について子どもたちが学びを深めるための活動を実施。これまで▽仲之町商店街を知ろう▽たいまつ・わらじ作り▽地元の伝説を学ぶフィールドワーク―などのサポートを展開してきた。
下岡会長、大田講平・石原貞代両副会長は２６日、市役所を訪れ田岡実千年市長に受賞を報告。「あくまでも通過点。これからも継続して取り組みを進めていきたい」と口をそろえた。
田岡市長は「地域の歴史や文化を肌で感じることができる素晴らしい取り組み」と活動をたたえ、「ＧＩＧＡスクール構想などＩＴが進む中でも、基本的に大事なのは生きていく力。困難な中にあっても元気に頑張れる力の醸成にも寄与しているのでは」。
同校の藪中秀樹校長は「学校だけでは手が回らない。協議会をはじめとした皆さんの協力を得て、同じ方向に向かって活動ができている」と感謝を示した。
（2021年2月28日付紙面より）
文部科学大臣表彰を受賞した協議会の皆さん＝２５日、新宮市立神倉小学校
田岡実千年市長（中央）に受賞を報告した＝２６日、新宮市役所
警察署協議会定例会議 (新宮警察署 )
本年度１回目となる令和２年度新宮警察署協議会定例会議が２５日、同署で開かれた。𦚰口光太郎会長ら委員が出席。令和２年度の総括と３年度の取り組み方針を聞き意見交換をした。
警察署協議会は管轄区域内の地域安全や警察署の業務運営について住民の声を代表する委員から意見を聞き、より良い運営を検討する機関。県内１４署に設置されている。
𦚰口会長は署員への敬意を示し、昨年１０月に開催された「和歌山県・警察署協議会・代表者会議」に出席したことを報告。
コロナ禍で開催が困難な状況において、当会議も本年度最初で最後となったことに触れ「有意義な会議にしたいと思っている。委員の意見を参考に、引き続き管内住民の安心安全のために活動を」と呼び掛けた。
小畑博昭署長は、昨年の県内の治安情勢について、刑法犯認知件数は３８９９件で前年比マイナス４６４件と大幅に減少し、人身交通事故は１５８５件で前年比マイナス２７４件と、ともに２００２（平成１４）年から１９年連続で減少していると説明。
死亡事故に関しては１８件（前年比マイナス１５件）で、全国的に見ても鳥取県（１７件）に次ぐ２番目に低い数字であることを紹介し「当署でも管内に応じた取り組みを推進し、交通死亡事故や特殊詐欺事件の発生をゼロに抑えることができた。県警の大きな目標に貢献できたと感じている」。
現在の状況については「昨年はコロナの影響で警察活動も制限され、行事や啓発活動などが延期・中止となった。現在も終息が見えず、社会情勢も急変している。適切に警察業務を推進していく上で新たな課題も生じている」と述べ、さらなる協力を求めた。
（2021年2月28日付紙面より）
委員、新宮警察署長や各課長らが出席した会議の様子＝２５日、新宮警察署
広域市町村集まり会議 (新宮・東牟婁 )
新宮広域圏公設地方卸売市場の管理運営を行う新宮周辺広域市町村圏事務組合議会（議長・堀順一郎那智勝浦町長）はこのほど、新宮市広域圏地方卸売市場で令和３年第１回定例会を開いた。そのほか、東牟婁郡町村新宮市老人福祉施設事務組合と紀南学園事務組合の議会が開かれ一般会計補正予算や一般会計予算、特別会計予算などが議論された。
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事務局は２０２０（令和２）年度の青果物の取扱量について、１５２７㌧（昨年対比３・４％減、５４㌧減）で、取扱高が５億７１３４万９０００円（５・７％増、３０８８万１０００円増）と報告した。青果物の８月以降の状況については、昨年取引が縮小傾向となり課題であった量販店や大手スーパーについては営業努力や充実した内容によって取引増につながったと説明。売り上げが上がった要因として「巣ごもり消費」「猛暑や大雨などの天候の影響から作物が品薄になり、相場高で推移したこと」と述べた。
那智勝浦町産の「くろしおイチゴ」が昨年より１カ月早く出荷されたことや順調な入荷により、果実の取扱高は昨年を大きく上回った。
水産物については、海水温の関係から旬の魚の入荷が少なく、鮮魚は昨年対比で毎月売り上げを落とす状況と報告。新型コロナウイルスによって飲食店や宿泊施設の利用客が減り、小売店との取引が減少しているとした。
コロナによる生鮮食料品への影響から取扱高の低迷も予想されるが、じゃばらいずや関係機関と協力し、インターネットを活用した場外取引の推進に取り組んでいると話した。
事務局は▽人口減少に伴う個人消費の減少▽市場外流通の拡大による取扱高の減少▽開設３５年を迎えた同市場の老朽化対策―などを挙げ、市場の機能を担う卸売業者の経営も厳しくなっていると主張。
同市場が安定的な経営のための戦略の策定が必要とし、経営状況の把握・分析を行い、財政計画を中心とした国が求める経営戦略を作成したとし、計画期間は令和３年度から１２年度の１０カ年であると述べた。
令和３年度の一般会計予算は前年度より２６万２０００円減の６３２万円を計上、全ての議案が可決された。
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公文書の開示に関する条例の制定の議案では、議員から制定理由が問われた。事務局はこれまで制定していなかったことや、関係市町村の住民から職員数などについて３件の請求があったためと答弁した。
経営状況について事務局は、独立採算が難しい状況にあると説明。２０１８（平成３０）年度と比較し、収入増となったが、これまで以上に収入増に努力しながら、コスト削減に取り組んでいくと報告した。
経営の基本方針として、今後は人件費を含めた抜本的な経営改善に取り組み、社会福祉事業に求められる安定的な継続性の担保とサービスの質の向上を目指し、利用者により一層の安心・安全なサービス提供を行っていくとした。
今後の目標としては▽職員の給与費削減▽委託費の見直しを図る▽運営費用削減を行う―ことで収支ギャップの改善を図り、黒字化を目指していくと説明。
令和３年度の一般会計予算は１７２３万９０００円減の４億８１３６万９０００円を計上し、可決された。
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管理者の田岡実千年新宮市長はコロナの影響で児童・生徒が学園屋内で過ごす時間が多くなっていることや、多額の寄付金、食材、家電製品などの寄付があったと説明。
令和２年度から設計を進めている園舎の改築については、令和５年度の完成を目指していることが報告された。
一般会計予算は３００４万４０００円減の１億１９６２万１０００円を計上。全議案が可決された。
（2021年2月28日付紙面より）
各市町村が集まり議論された＝新宮市広域圏地方卸売市場
男性限定交流会に２３人 (紀宝町 )
紀宝町ボランティア・市民活動センター（神園敏昭運営委員長）による男性限定交流会が２５日、町福祉センターであった。「ｍｏｔｔｏひょうご」事務局長の栗木剛さんがオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使って兵庫県から生中継で講演し、男性ボランティアのきっかけづくりを伝えた。
ボランティア活動の地域デビューを応援する企画。町内外のボランティアグループなどに所属する２３人が参加し、町内二つのボランティア団体が活動紹介した。
約２０年前から児童生徒の見守り活動を続けている「神内こども見守りサポーター」の登立節雄さんは「１０人ほどで登校時の児童生徒の見守りをしている。児童と一緒に歩いて見守りしている人もいて、ボランティアとして無理せず続けている」。
料理教室とおもちゃ病院の活動をする男流ボランティア「ダンボ」の石井基視さんは「料理は毎回おいしい。おもちゃ病院は電気のプロが３人いて、子どもたちの喜ぶ姿を励みに頑張っている」と話した。
「ボランティアを通じたセカンドライフの過ごし方」をテーマに栗木さんは「定年後の悠々自適生活は３０年前の話で、今は人生１００年時代。セカンドライフを充実させることは、自身や地域のためになる。男性をボランティアに巻き込んでいくことが重要になる」と話した。
男性をボランティアに誘う際は「家を出る・出会う・話す」から始め、選択肢の一つとしてボランティアがあることを伝えてほしいとし、「好きなことから取り組もう」とハードルを下げて誘うことが必要とした。
「趣味からボランティアに発展することで『生きがい』になる。セカンドライフは第二の人生ではなく、第二の路線。皆さんが仲間を増やす種まきをしましょう」と呼び掛けた。
参加者は四つのグループで活動を紹介し、「誘われて楽しかったら続けてくれると思う」「男性はシャイなので、新しい世界に飛び込むことは難しい。趣味を生かしたボランティアならいいのでは」「男性の特技を生かせる仕組みづくりが必要」などと発表した。
（2021年2月28日付紙面より）
ズームを通じて栗木剛さんの話を聞く＝２５日、紀宝町福祉センター
徐福協会が教材「徐福」配布 (新宮市 )
（一財）新宮徐福協会の山口泰郎代表理事は２４日、新宮市役所を訪れ、速水盛康教育長に教材「徐福」（Ｂ５版１２㌻、フルカラー）を贈呈した。教材は新年度、市内の小学５・６年生と中学１年生６６０人に学校を通じて配布される。
同協会は１９８９（平成元）年に設立。以降、３０年以上にわたり「徐福」の研究や顕彰などを目的に活動を行っている。
コロナ禍で「熊野徐福万燈祭（新宮花火大会）」や各祭りなどが中止となる中、協会は今から２２００年も前に不老不死の薬を求めて新宮の地に渡来したと伝わる「徐福」について「いま一度、広く知ってもらい地域学習の一助となれば」と、昨年７月から教材の作成に着手。このたびの発行に至った。
教材では「徐福」関連以外にも、市内の名所や文化・歴史なども解説。地図も掲載されており、子どもたちが教材を手に市内の見どころを巡ることができる仕様となっている。写真やイラストを使い「子どもに分かりやすい」冊子を目指した。文章を協会理事の山﨑泰さん、イラストを市内在勤の宮本典子さんが担当した。
山口代表理事は「徐福のことを知らない子どもも増えてきている。徐福は市が誇る偉人の一人。教材を通して子どもたちに新宮の魅力を知ってもらいたい」と作成に至った経緯を説明し「コロナが終息したらこの教材を手にご家族やお友達と市内を巡って見聞を広めていただければ」。
速水教育長は「該当学年にふさわしい教材。ふるさと学習に力を入れている市にとって心強く、学習を盛り上げていく大きな力を頂いた」と感謝。「教材を通して子どもたちに歴史の重厚さを伝え、ロマンを与えていけるのでは」と述べた。
教材「徐福」は希望者（子ども優先）に配布も可能。問い合わせは市商工観光課（電話０７３５・２３・３３３３、内線３００６）まで。
（2021年2月25日付紙面より）
教材「徐福」を手に、速水盛康教育長（左）と山口泰郎代表理事＝２４日、新宮市役所
串本警察署などが２３日、道の駅すさみを利用するドライバーにシカやイノシシへの注意を促す交通事故抑止広報に取り組んだ。
管内で近年、シカやイノシシとの接触事故が多発傾向にある状況を見据えた取り組み。同署交通課によると２０１８年は１４件、１９年は２２件、２０年は２０件と推移していて、▽大半がシカ▽大半が国道４２号上▽夕方～夜間の発生が多い▽他地域からの車両が接触することが多い―といった特徴があるという。
注意喚起の必要ありと考えた同課は急増傾向を示した昨夏、国道管理者に協力を求めて道路交通情報表示板による注意喚起を始めた。シカやイノシシを避けたことで他の接触事故（自損や対向車との衝突など）へ発展する状況を「出てくるかもしれない」といった危険予測意識で抑えることを狙っているが、同表示板は他の発信すべき情報との兼ね合いで常時とはならないため別系統でチラシによる呼び掛けも立案。交通事故のない社会実現を願うみくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）に相談したところ、ＪＡ共済として協賛が得られ、ＪＡ共済と同署、県交通安全協会串本支部との連名でチラシを作成するに至ったという。
枚数は２０００枚。広報実施の強い根拠を得た同課はまず、喚起対象が多く立ち寄る道の駅すさみでの抑止広報を計画。当日は楠間慎也課長ら課員６人と同町の交通指導員１人が手分けしてチラシなどの物資を配り、接触事故多発の状況を伝えて意識を促した。
今後のチラシ活用は未定だが、道の駅くしもと橋杭岩での実施や近隣のサービスエリアなどへの設置を検討中。楠間課長はこのチラシを生かして引き続き事故の危険をなくするために行動し、ＪＡみくまのの支援に応えるとして課員らの広報を指揮していた。
（2021年2月25日付紙面より）
運転時のシカなどへの注意を促す串本警察署の課員ら＝２３日、道の駅すさみ
ＪＡみくまのの協力を得て作成したチラシ
市長らと教委が意見交換 (新宮市 )
新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２２日、市役所であった。コロナ禍における小・中学校の現状や今後の対応、県立高校の再編に伴う市内中学校の現状について当局が報告。田岡市長や教育委員会委員らが質問や意見交換を行った。
同会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。
会議には田岡市長、速水盛康教育長、教育委員会の中村八十八さん、湊川大介さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの全員が出席した。
開会に当たり田岡市長が、市立神倉小学校運営協議会が文部科学大臣表彰を受けることが決定したことを報告し「地域の方々にお世話いただき、前向きに地域を盛り上げてくれていることが確実に子どもたちの好影響につながっている」と日頃の協力に感謝を述べた。
当局は、昨年２月以降の臨時休業や修学旅行の延期などについて振り返り「２学期以降は通常通りの学習進度を取り戻し進度は回復しているが、各学校には学習内容の定着を確認しながら本年度最後のまとめをしてもらえるように指示をしている」などと報告。
鈴森委員は「コロナ禍で制限が多い中、先生や友達とできることを見つけてやってくれていると思い、たくましく適応力もあると感じた」。石原委員は「学校に行けない期間が多かったことで、学校の良さや大切さが分かった子どもも多かったのでは」とそれぞれ意見。
中村委員は「リモートでパソコンを使う機会が増えたことによる通信料や電気代が上がったという声は」と質問し、湊川委員は「長い休みによって、意欲のある子どもと意欲のない子どもが顕著になることが気掛かり」と懸念した。
当局は、県立高校再編について県が開催した説明・懇談会の内容をまとめて報告。
小・中学校の年度別の児童・生徒・園児数の推移を説明し、今後の中学校の再編統合検討の必要性や、緑丘・城南・光洋の各中学校の校舎建築年月に触れた。
委員からは学校施設の耐震面を懸念する声が上がり、当局は「体育館が避難所となっている関係もあり外壁の劣化も進行している。何らかの手を入れていく必要はある」と述べた。
田岡市長は「生徒数の減少に伴い、緑丘・城南中学校の２校の統合に向けて検討を」。速水教育長は「市の教育活動活性化のためには今から施策を考えていかなければいけない。新しい中学校としてどんなことができるのか。高校再編と連携した魅力ある学校づくりも視野に入れ、小さな枠組みではなく大きな枠組みの中で学校教育を考えていく必要がある」とし、来年度から素案づくりに向け、多くの意見と理解を得ながら少しずつ進めていきたいと述べた。
（2021年2月25日付紙面より）
教育課題について意見交換をした＝２２日、新宮市役所
宇久井中２年生が漁業学習 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で２２日、２年生１２人を対象とした漁業学習が開かれた。地元漁師の東信義さんがその日の朝に定置網で取れた寒ブリや漁師が釣り上げたビンチョウマグロを持ち寄り、生徒の目の前でさばいて見せた。
宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、宇久井漁業協同組合協力の下２０年以上続けられている。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の仕組みや歴史を学ぶとともに、将来的な漁業後継者を育てることも目的の一つとなっている。
東さんは、サンマやトビウオ、タチウオ、ダツ、ソウダガツオ、ウツボ、ウマヅラハギ、フグ、カネヒラなどを見せながら生息海域や産卵期などの生態を解説。マサバとゴマサバの見分け方や、出世魚であるブリの名称についても説明し、「やっと皆さんに魚を見せる機会が持てた。黒潮蛇行の影響で不漁気味だが、普段はこの３倍の種類の魚が入る」と語った。
解体に移ると、生徒たちは鮮やかな包丁さばきに「切り口がきれい」「すごくおいしそう」と感嘆。マグロの胃や心臓、肝臓、ブリの白子などの内臓も観察した。節に分けて２等分したマグロとブリは、生徒が各家庭に持ち帰って味わった。
柴原優花さんは「宇久井では漁業が盛んだけれど、生で解体を見るのは初めてで新鮮だった。知らない種類の魚もいて、ウマヅラハギの皮を一気に剝ぐ様子も面白かった。魚は、家族でお刺し身にしていただきたい」と話していた。生徒たちは、３月には乗船体験も予定している。
（2021年2月25日付紙面より）
マグロ解体に興味津々＝２２日、那智勝浦町立宇久井中学校
御燈祭り控え青年団らが奉仕 (新宮市 )
国の重要無形民俗文化財「御燈祭（おとうまつ）り」（２月６日）を間近に控えた新宮市の神倉神社で１月３１日、神倉青年団員たち約４０人がご神体の巨岩「ゴトビキ岩」のしめ縄を張り替えた。
「御燈祭り」は１４００年以上前から続くとされており例年、全国から多くの上（あ）がり子が参加して神倉山上でたいまつに御神火を受け、山門の開閉とともに急峻（きゅうしゅん）な石段を一気に駆け下りる勇壮な祭り。今年は新型コロナウイルスの影響により、上がり子をはじめ報道関係者、一般撮影者の入山を禁止し、翌７日の餅まきも中止とした。当日は神職や介釈（かいしゃく）などの関係者約１５～２０人のみで営まれる。
張り替えは当初、２４日に予定していたが、雨天のため延期になっていた。この日は祭りの運営を取り仕切り、介釈を務める青年団員や神倉神社奉賛会、市観光協会などが参加。晴天の下、神倉農業実行組合（榎本晶組合長）が寄進した約２００㌔（約５００株）のわらで編み上げた長さ約３０㍍、最大直径約２０㌢の大しめ縄を青年団員たちが神倉山山頂付近まで運んで刺股や針金を使用してゴトビキ岩に巻き付けていった。
奉賛会の猪飼三雄会長は「近年、わらの確保が難しくなっているのが気掛かり。天候も心配しましたが、無事に作業を終えることができて良かったです」。
青年団の中山忠吏団長は「しめ縄を少し細くしたことで昨年同様、しっかりと出来上がりました。高所での作業のため、何事もなく張り替えを終えてほっとしている。当日は登れなかった上がり子たちの気持ちも背負いながら団員一同、気を引き締めて奉仕できれば」と話していた。
（2021年2月2日付紙面より）
しめ縄を張り替える神倉青年団員たち＝１月３１日、新宮市の神倉神社
しめ縄をゴトビキ岩へと運ぶ
ウインターキャンプ実施 (潮岬青少年の家 )
串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）が１月３０、３１日の２日間、主催事業「ウインターキャンプ」を実施した。
このキャンプは例年、１月最終土曜日恒例のイベント「本州最南端の火祭り」と連動する形で実施している。本年度はコロナ禍の情勢により中軸のイベントが中止となったが、キャンプによる集団生活経験の機会として県内の小学４～６年生１０人から参加の希望があり、内容を工夫し感染予防対策を講じた上で開く形となった。
今回は密を避けるため、一張一人の割り当てでテントを組み立て。防寒のため体育館内に寝床を整えた後に体験プログラムやキャンプ活動に取り組んだ。
芝焼きの見学に代わる内容として２日目午前にキャンドルを光源とする飾り物の創作を設定し、初日午後は徒歩で同家から出雲にある朝貴神社へ移動し、その裏にある浜で飾り物の材料になりそうな貝殻やシーグラスなどを集めた。
初日夜の体験プログラムはキャンプ相応の自炊や入浴などの集団生活体験をこなし、２日目の朝食では牛乳パックを使ったカートンドッグ作りなど普段の生活にはない調理に挑戦するなどしたという。
（2021年2月2日付紙面より）
朝貴神社裏の浜で貝殻などの素材採集をする児童ら＝１月３０日、串本町出雲
濱口政也さんが講話 (新宮市 )
新宮市三輪崎の三輪崎会館で１月３０日、三佐木蜂伏地区のサロンがあった。同地区福祉委員や地域住民、包括支援センター職員、ケアマネジャーら３０人以上が参加。「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長が在宅医療について講話した。
新型コロナウイルス情勢を鑑み、ソーシャルディスタンスの確保やアクリル板の設置、検温・手指消毒の徹底などの対策を講じて実施された。
濱口院長は同市三輪崎出身。両親と「地域に貢献する」と約束の上医師を目指し、地元に戻ってからは御浜町阿田和の紀南病院で４年間勤務した。
濱口院長は、日本人の死因第１位であるがんについて「病気と闘い抜いて良くなる人はいいが、発見が遅かったりステージが進んで治療が難しい人もいる」。
地方の大病院で打つ手がないと言われて故郷に戻ってきても、治療方法がない状況で紀南病院（三重県の場合）で入院継続するケースが多いと述べ「家に帰りたいと言いながら亡くなっていく人もいる。本当にこれ（継続入院）を望んでいるのか」と思いをつのらせ、紀南病院勤務時に在宅医療を希望したという。
熊野地方においては和歌山県側（市医療センター）と三重県側（紀南病院）で頼れる病院が一つずつしかないと述べ「熊野地方には在宅医療がほとんどない。４年間の（紀南病院）勤務中に『地域の人が困っていることをやれたら。家でいたい人を支えることができたら』と思った。それこそが地域に貢献できることだと感じた」と診療所開設のきっかけを説明。
「痛みのコントロールができれば、患者が家で過ごしたいという思いを支えるのが自分たちの役割と感じている」とし、「状況次第では病院で過ごすことがいい場合もある。家で過ごしたいと思っても医療的な理由からできない人が多かった。そういう人たちをお手伝いすることができれば」と話した。
質疑応答の時間もあり、参加者は「在宅でどういった医療が受けられるのか」「どのくらいの頻度で来てくれるのか」などと質問した。
（2021年2月2日付紙面より）
３０人以上の参加者が講話に耳を傾けた＝１月３０日、新宮市三輪崎の三輪崎会館
濱口政也院長
県内各市町村で通信訓練 (和歌山県 )
和歌山県は１月３０日、県内で孤立の可能性のある集落がある２８市町を対象に令和２年度の孤立集落通信訓練に取り組んだ。本紙エリアでは那智勝浦、太地、古座川、串本の４町が参加。那智勝浦町では２０の自主防災組織がそれぞれの地域で訓練を行った。
孤立の可能性がある集落に配備している市町村にある同報系（固定式）と移動系（携帯式）の防災行政無線などの状態確認や操作確認が目的。集落と各市町村間での通信訓練に加え、県と防災電話を使用した伝達訓練もあった。
当日は午前９時ごろに県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生し、土砂災害の多発や各地で孤立集落が発生している想定で行われた。
県によると、当日は孤立可能性集落の住民や市町村職員、県振興局地域振興部職員、県危機管理局職員などが協力し、１９８集落４００人以上が参加したという。
勝浦第四区自主防災組織では消防コミュニティセンター横の電柱に設置された防災行政無線を使い、同町役場と通信訓練を実施した。
同区の西山泰一区長は「無線機が設置され初の訓練。音声もきれいに聞こえており、ありがたい。今回の訓練を今後に生かしていきたいと思う」と語った。
県防災企画課の担当職員は「訓練を通して、電波状況が悪い箇所の通信環境改善や故障した無線機の早急な修理に努めるとともに、住民の方への定期的な使用方法の説明を行っていく」と話した。
（2021年2月2日付紙面より）
各地域で通信訓練が実施された＝１月３０日、那智勝浦町の消防コミュニティセンター（勝浦第四区自主防災組織提供）