（一財）新宮徐福協会の山口泰郎代表理事は２４日、新宮市役所を訪れ、速水盛康教育長に教材「徐福」（Ｂ５版１２㌻、フルカラー）を贈呈した。教材は新年度、市内の小学５・６年生と中学１年生６６０人に学校を通じて配布される。

　同協会は１９８９（平成元）年に設立。以降、３０年以上にわたり「徐福」の研究や顕彰などを目的に活動を行っている。

　コロナ禍で「熊野徐福万燈祭（新宮花火大会）」や各祭りなどが中止となる中、協会は今から２２００年も前に不老不死の薬を求めて新宮の地に渡来したと伝わる「徐福」について「いま一度、広く知ってもらい地域学習の一助となれば」と、昨年７月から教材の作成に着手。このたびの発行に至った。

　教材では「徐福」関連以外にも、市内の名所や文化・歴史なども解説。地図も掲載されており、子どもたちが教材を手に市内の見どころを巡ることができる仕様となっている。写真やイラストを使い「子どもに分かりやすい」冊子を目指した。文章を協会理事の山﨑泰さん、イラストを市内在勤の宮本典子さんが担当した。

　山口代表理事は「徐福のことを知らない子どもも増えてきている。徐福は市が誇る偉人の一人。教材を通して子どもたちに新宮の魅力を知ってもらいたい」と作成に至った経緯を説明し「コロナが終息したらこの教材を手にご家族やお友達と市内を巡って見聞を広めていただければ」。

　速水教育長は「該当学年にふさわしい教材。ふるさと学習に力を入れている市にとって心強く、学習を盛り上げていく大きな力を頂いた」と感謝。「教材を通して子どもたちに歴史の重厚さを伝え、ロマンを与えていけるのでは」と述べた。

　教材「徐福」は希望者（子ども優先）に配布も可能。問い合わせは市商工観光課（電話０７３５・２３・３３３３、内線３００６）まで。

（2021年2月25日付紙面より）

　串本警察署などが２３日、道の駅すさみを利用するドライバーにシカやイノシシへの注意を促す交通事故抑止広報に取り組んだ。

　管内で近年、シカやイノシシとの接触事故が多発傾向にある状況を見据えた取り組み。同署交通課によると２０１８年は１４件、１９年は２２件、２０年は２０件と推移していて、▽大半がシカ▽大半が国道４２号上▽夕方～夜間の発生が多い▽他地域からの車両が接触することが多い―といった特徴があるという。

　注意喚起の必要ありと考えた同課は急増傾向を示した昨夏、国道管理者に協力を求めて道路交通情報表示板による注意喚起を始めた。シカやイノシシを避けたことで他の接触事故（自損や対向車との衝突など）へ発展する状況を「出てくるかもしれない」といった危険予測意識で抑えることを狙っているが、同表示板は他の発信すべき情報との兼ね合いで常時とはならないため別系統でチラシによる呼び掛けも立案。交通事故のない社会実現を願うみくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）に相談したところ、ＪＡ共済として協賛が得られ、ＪＡ共済と同署、県交通安全協会串本支部との連名でチラシを作成するに至ったという。

　枚数は２０００枚。広報実施の強い根拠を得た同課はまず、喚起対象が多く立ち寄る道の駅すさみでの抑止広報を計画。当日は楠間慎也課長ら課員６人と同町の交通指導員１人が手分けしてチラシなどの物資を配り、接触事故多発の状況を伝えて意識を促した。

　今後のチラシ活用は未定だが、道の駅くしもと橋杭岩での実施や近隣のサービスエリアなどへの設置を検討中。楠間課長はこのチラシを生かして引き続き事故の危険をなくするために行動し、ＪＡみくまのの支援に応えるとして課員らの広報を指揮していた。

（2021年2月25日付紙面より）

　新宮市総合教育会議（議長・田岡実千年市長、６人）が２２日、市役所であった。コロナ禍における小・中学校の現状や今後の対応、県立高校の再編に伴う市内中学校の現状について当局が報告。田岡市長や教育委員会委員らが質問や意見交換を行った。

　同会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正（２０１５年４月１日施行）に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、市の教育の課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下に連携して教育行政を推進していくために設けられている。

　会議には田岡市長、速水盛康教育長、教育委員会の中村八十八さん、湊川大介さん、鈴森早有美さん、石原貞代さんの全員が出席した。

　開会に当たり田岡市長が、市立神倉小学校運営協議会が文部科学大臣表彰を受けることが決定したことを報告し「地域の方々にお世話いただき、前向きに地域を盛り上げてくれていることが確実に子どもたちの好影響につながっている」と日頃の協力に感謝を述べた。

　当局は、昨年２月以降の臨時休業や修学旅行の延期などについて振り返り「２学期以降は通常通りの学習進度を取り戻し進度は回復しているが、各学校には学習内容の定着を確認しながら本年度最後のまとめをしてもらえるように指示をしている」などと報告。

　鈴森委員は「コロナ禍で制限が多い中、先生や友達とできることを見つけてやってくれていると思い、たくましく適応力もあると感じた」。石原委員は「学校に行けない期間が多かったことで、学校の良さや大切さが分かった子どもも多かったのでは」とそれぞれ意見。

　中村委員は「リモートでパソコンを使う機会が増えたことによる通信料や電気代が上がったという声は」と質問し、湊川委員は「長い休みによって、意欲のある子どもと意欲のない子どもが顕著になることが気掛かり」と懸念した。

　当局は、県立高校再編について県が開催した説明・懇談会の内容をまとめて報告。

　小・中学校の年度別の児童・生徒・園児数の推移を説明し、今後の中学校の再編統合検討の必要性や、緑丘・城南・光洋の各中学校の校舎建築年月に触れた。

　委員からは学校施設の耐震面を懸念する声が上がり、当局は「体育館が避難所となっている関係もあり外壁の劣化も進行している。何らかの手を入れていく必要はある」と述べた。

　田岡市長は「生徒数の減少に伴い、緑丘・城南中学校の２校の統合に向けて検討を」。速水教育長は「市の教育活動活性化のためには今から施策を考えていかなければいけない。新しい中学校としてどんなことができるのか。高校再編と連携した魅力ある学校づくりも視野に入れ、小さな枠組みではなく大きな枠組みの中で学校教育を考えていく必要がある」とし、来年度から素案づくりに向け、多くの意見と理解を得ながら少しずつ進めていきたいと述べた。

（2021年2月25日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で２２日、２年生１２人を対象とした漁業学習が開かれた。地元漁師の東信義さんがその日の朝に定置網で取れた寒ブリや漁師が釣り上げたビンチョウマグロを持ち寄り、生徒の目の前でさばいて見せた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、宇久井漁業協同組合協力の下２０年以上続けられている。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の仕組みや歴史を学ぶとともに、将来的な漁業後継者を育てることも目的の一つとなっている。

　東さんは、サンマやトビウオ、タチウオ、ダツ、ソウダガツオ、ウツボ、ウマヅラハギ、フグ、カネヒラなどを見せながら生息海域や産卵期などの生態を解説。マサバとゴマサバの見分け方や、出世魚であるブリの名称についても説明し、「やっと皆さんに魚を見せる機会が持てた。黒潮蛇行の影響で不漁気味だが、普段はこの３倍の種類の魚が入る」と語った。

　解体に移ると、生徒たちは鮮やかな包丁さばきに「切り口がきれい」「すごくおいしそう」と感嘆。マグロの胃や心臓、肝臓、ブリの白子などの内臓も観察した。節に分けて２等分したマグロとブリは、生徒が各家庭に持ち帰って味わった。

　柴原優花さんは「宇久井では漁業が盛んだけれど、生で解体を見るのは初めてで新鮮だった。知らない種類の魚もいて、ウマヅラハギの皮を一気に剝ぐ様子も面白かった。魚は、家族でお刺し身にしていただきたい」と話していた。生徒たちは、３月には乗船体験も予定している。

（2021年2月25日付紙面より）

　那智勝浦町の住民団体「森の再生を考える会」（新垣有慶会長）は７日、同町湯川の熊野古道沿いで植樹会を開き、ヤマザクラなど２６本を植樹した。和歌山県の「令和２年度未来を彩る花の郷づくり事業」を活用した。

　同会は熊野古道の一部であるゆかし潟周辺の昔の景観を再現し、古道を散策する来町者に楽しんでもらうことを目的に活動している。昨年には緑の募金事業を活用し、同町湯川のゆかし潟北側側道沿いにヤマザクラ２１本の植樹を行った。

　この日は▽なちかつ古道を守る会▽南紀くろしお商工会▽南紀くろしお商工会西部支部▽町観光企画課▽二河公民館▽虹の会▽東牟婁振興局▽くまの里山▽ＮＰＯ三つの森▽ふるさと共会▽住民▽山下造園―など約５０人が参加した。

　堀順一郎町長は「当町は自然環境に優しい取り組みを行うため、町民の皆さまに生活を見直していただくきっかけになればと思い、ゼロカーボンシティ宣言をした。ぜひ皆さまとたくさんの桜を植えていきたい」。

　濵﨑信雅湯川区長は「今日植樹する苗木が桜の名所となって、熊野古道を散策する皆さまの楽しみになればうれしい」とあいさつした。

　参加者は３班に分かれ、それぞれの植樹場所へ移動。スコップなどで穴を掘り、肥料を入れるなどして苗を植えた。獣害対策ネットや倒木防止用の杭を打ち込むなど協力しながら作業に汗を流した。

　数年前から同会に参加し助言なども行う熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長は「山桜は常緑樹に負けてしまう恐れもあり、ダニを運ぶシカなどの食害もあるので注意が必要。手を掛けていくことで将来は多くのきれいな花が咲き、子どもたちが楽しめる場所になるはず」と話した。

　新垣会長は「元々この周辺は桜があったが、朽ちてしまった。熊野古道周辺に再度、桜を植えることで景観を美しくしたい。先では桜を楽しむための会も作ることができれば」と語った。

（2021年2月10日付紙面より）

　串本町西向にある薬王山成就寺（大崎實宗住職）で８日、防火訓練があり串本町消防本部古座消防署とともに出火時の初動の在り方を実践しながら確かめるなどした。

　第６７回文化財防火デーの趣旨に基づく取り組み。旧古座町域は同寺と古座にある佛光山善照寺が隔年で同訓練をしていて、西暦奇数年は成就寺の巡りに当たる。

　同寺には国指定重要文化財「成就寺の芦雪（ろせつ）画（方丈障壁画４５面）」を所蔵しているが、４４面は県立博物館へ寄託済み。昨年７月に残る１面を修復のため搬出し後に県立博物館へ寄託するため同文化財は堂内に残っていないが、守るべきは同文化財を含む寺宝全般であり、これらを火災から守るため同訓練に臨むこととした。

　この日は同寺の大崎住職や檀家らと同署の職員、合わせて２０人が参加。庫裏から出火し初期消火に失敗したという想定で同訓練を始め、大崎住職は人命最優先の観点で堂内に火事を伝え参拝者が急ぎ寺門そばまで避難した。１１９番通報をして消防の到着を待つ間、駆け付けた総代らが手分けして本堂の寺宝（同日はその模擬品を使用）を寺門の外へ持ち出し。到着した職員は境内へホースを引き込み、本堂屋根に放水するところまで実践した。

　ホースは延長途中で二股分岐をはさみ、今回は実践を省略したが残る一口からも放水できる状態とした。同署による講評後、総代から守るべき文化財がもうない点で訓練実施の意図を確かめる質問があり、大崎住職は数ある寺宝の中でも本尊と過去帳は絶対に守らなければならないという思いを伝えて引き続きの協力を求めた。

（2021年2月10日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は現在、県内全ての全日制および定時制県立高校に１万９２３９台のタブレット型パソコン（ＰＣ）端末「Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｇｏ　２」の導入を進めている。新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）にも既にＰＣ端末や高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）が整備され、積極的に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した授業づくりが行われている。

　政府は現在、義務教育を受ける全ての小・中学生に１人１台の学習用タブレットＰＣと校内ＬＡＮを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を推進している。高校生は対象外だが、低所得世帯の生徒には端末貸与などの支援を行う方針で、必要な費用を本年度の第３次補正予算案に計上した。一方、和歌山県を含む全国１１県は、独自に公立高校の１人１台の端末整備を進めており、本年度内にも整備を終える見通しだ。

　新宮高校では、昨年１２月中旬から生徒にＰＣ端末を配布した。インターネット接続や機器の不具合はおおむね１週間で終息。当初はＰＣを使う授業の時間のみ端末保管室から持ち出す形を取っていたが、現在では科目数の増加により一日中端末を貸し出すこともあるという。

　コミュニケーション英語の岡野恵子教諭は「もともとパワーポイントで授業をしていたこともあり、現在では黒板に板書をすることはほとんどない」と語り、「ＰＣ端末の強みはリスニング。教壇にオーディオを置いて音声を流すのではなく、自分の聞きたいところで巻き戻したり、繰り返したりできる」と話す。

　体育の創作ダンスでは、グループごとにはやりのＫ―ＰＯＰミュージックなどを流し、動画を見ながら練習をしている。丹羽泰一郎教諭は「動画のスロー再生など、生徒から新しい機能を教えてもらうこともある。球技のシュートやランニングフォームを動画で見せることで、生徒の理解も深まるのでは」。

　地理の授業では、ルワンダ内戦やチェチェン共和国問題、北アイルランド紛争といった世界の民族紛争の調べ学習に端末を使用。雨郡義和教諭は「自分で調べた内容を共有したり、発表用のスライドで使う画像を探したりするときには便利だが、差別や偏見を含む情報へのリテラシーも必要になる」と課題を述べた。

　大きな抵抗感なくＰＣ端末を使った授業スタイルが定着する一方、有害情報への対応や、いかに生徒の学力向上へつなげていくかが課題として浮かび上がる。今後も各校の取り組みに注視が必要だ。

（2021年2月10日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は９日、臨時会を開き、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業に係る予算を盛り込んだ「令和２年度新宮市一般会計補正予算（第９号）」を審議。全会一致で可決した。

　既存システム改修費用、クーポン券印刷および郵送料、ワクチン接種委託料などワクチン接種に関する予算補正を行い、歳入歳出予算の総額に１３５５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２３６億３４１１万６０００円とするもの。

　審議に当たり、田岡実千年市長が「１０都府県で緊急事態宣言が延長となるなどまだまだ収束の兆しは見えてこないが、間もなく開始されるワクチン接種に大きく期待している」とあいさつ。

　国の指示の下、市町村において実施するワクチン接種事業に対して「最優先事項であると考え、迅速かつ的確に実施するため先月に新型コロナワクチン接種推進室を設置した。さらに関係課長などで構成する『新宮市コロナワクチン接種推進連絡会』を設置し、全力で進めていきたい」と決意を新たにした。

　県が主体となり３月から医療従事者などに優先接種される新型コロナワクチン。ワクチンを保存する超低温冷凍庫は基本型接種施設である市医療センターに設置され、現在のところは市医療センターや連携型接種施設である新宮病院と岩崎病院、県立なぎ看護学校体育館などでの接種を予定している。

　対象者は市医療センターや市内医療機関の従事者や消防の救急隊員など約１０００人。接種は任意で、新宮保健所は対象者のうち７割程度の接種を見込んでいるという。

　高齢者や高齢者施設などの従事者、基礎疾患を有する人、それ以外の市民への接種については、国から３、４、６月に１台ずつ超低温冷凍庫が提供される予定。

　接種には自治体が発送するクーポンを受け取り電話などで予約する必要がある。当局は３月中旬から下旬にかけてクーポンと案内を送り、４月から集団接種を先行して進めていく見通しであるとした。

（2021年2月10日付紙面より）