新宮市自治会連合会をはじめとした市内の１３団体は１８日、連名で田岡実千年市長に新宮城復元の早期着手を求める要望書を提出した。榎本義清・自治会連合会長ら１３団体の代表が市役所を訪れ、「市民に夢と希望を与えるまちづくりの推進を」と求めた。

　新宮城は１６３３（寛永１０）年、紀州藩付家老水野氏により完成。建造物は１８７３（明治６）年の廃城令を受け、７５（同８）年までに取り壊されている。現在では、幾多の自然災害の影響による石垣の崩壊や、樹木の成長による天守台の崩落や城跡の劣化も進んでいる。

　市は１９８０（昭和５５）年に新宮城跡を公有地化し都市公園として整備を開始。発掘調査や水ノ手側の石垣修復、炭納屋遺構群の保存工事を実施。２００３（平成１５）年には城郭跡が国史跡指定を受けた。

　１７（平成２９）年に（公財）日本城郭協会より「続日本１００名城」に選定され、１９（令和元）年には水野家入部４００年記念事業が開催されるなど、他地方から訪れる観光人口も増加している。

　復元に当たっては、戦後間もない１９４６（昭和２１）年に発生した南海道大地震で市内中心部が焼失しており国内での資料の発見は難しいとされている中、市では復元調査委員会などを組織し、本年度末を期限に「新宮城復元資料収集懸賞事業」を実施。懸賞金を懸けて天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を募っているが、今に至るまで復元の足掛かりとなる資料などは見つかっていない。

　提出された要望書は▽市自治会連合会▽市婦人団体連絡協議会▽新宮商工会議所▽市観光協会▽市商店街振興組合連合会▽新宮ライオンズクラブ▽新宮ロータリークラブ▽市仲之町商店街振興組合▽丹鶴商店街振興組合▽市駅前本通り商店街振興組合▽新宮商工会議所女性会▽新宮商工会議所青年部▽子育てサポートキッズクラブ―の連名。

　１９（平成３１）年に施行された「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」、昨年に文化審議会が定めた「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」（以下新基準）などに言及し、「今こそ時機を逸することなく、早急に官民一体となった『新宮城再建委員会』などを組織するなど、『新宮城復元』に向けての取り組みを」と要望した。

　要望を受け、文化振興課は「大手門がどこにあったかも分かっておらず、想像される場所は民有地となっている」「史跡として整備していくとなれば保存活用計画を策定する必要がある」などと現状を説明。新基準については「往時の規模や構造、形式などや材料、工法を検証し、それを採用しない部分については史跡などの理解促進や保存・活用の効果と比較衡量する必要がある」と理解を求めた。

　榎本自治会連合会長は「早急に委員会などをつくり進めていかないと、未計画では中ぶらりんと取る市民も多いのでは」。対し田岡市長は「復元整備に向けてしっかりと検討していきたい。早いうちに何らかの返答をさせていただきたい」とした。

（2021年2月20日付紙面より）

　東牟婁地域等における大規模氾濫減災協議会の第６回会議が１８日、ウェブ上で実施された。和歌山県や各市町村が参加。各地域の流域治水を計画的に推進するためのプロジェクトの素案などを議論した。

　２０１５年９月の関東・東北豪雨などによる甚大な被害を踏まえ、１７年５月、国は多様な主体が連携して社会全体で洪水に備える取り組みなどを推進するために大規模氾濫減災協議会制度を創設。県内においても各地域で同協議会を組織し、さらなる連携・協力体制の構築を図っている。

　この日は２日に閣議決定された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）についても説明があった。

　法案は近年、全国各地で激甚化・頻発する水災害や、気候変動による今後の降雨量や洪水発生頻度の増加に対応するために流域全体を俯瞰（ふかん）し、あらゆる関係者が協働して流域治水の実現を図ることを目的としている。

　改正案の概要は「流域治水の計画・体制の強化」「氾濫をできるだけ防ぐための対策」「被害対象を減少させるための対策」「被害の軽減、早期復旧、復興のための対策」となり、同協議会の対策に関連するところも多いことから加えて取り組んでいくという。

　ウェブ会議で井口好晴東牟婁振興局長は「協議会を通じて流域治水の取り組みが進み、地域にとって水防災がより高いレベルになることを目指していきたい」とあいさつ。

　事務局は「被害の軽減」「早期復旧」「復興のための対策」を三つの柱として▽河川や堤防、砂防えん堤の整備▽浸水が頻発する場所に住宅を建築させない▽危険地域の住宅の移転促進▽浸水想定図の作成▽避難のためのタイムラインの作成継続や強化▽被害の最小化のための事業継続計画（ＢＣＰ）策定―などを推進していくとした。

　古座川、太田川、那智川、佐野川の四つの水系のこれまでの事業の進捗（しんちょく）状況や治水プロジェクトについての素案を説明。次年度は各地域に出向いて課題などのヒアリングを行い、今後の流域治水のプロジェクトに反映させていくと方針を示した。

　中家章夫河川・下水道局長が「この素案は住民の皆さまに理解していただけるように県のホームページに掲載する予定。今後もあらゆる関係者が協力し、議論していく。各市町でも取り組んでいただけたら」と締めくくった。

（2021年2月20日付紙面より）

　平成３１年度に事業化された「国道４２号紀宝熊野道路」の事業説明会が１８日、紀宝町の井田公民館であった。国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所が測量、地質などの現地作業の内容やスケジュールを説明した。

　紀宝熊野道路は紀勢自動車道、国道４２号熊野尾鷲道路、熊野道路などと一体となって道路ネットワーク強化を目的に計画され、熊野市久生屋（くしや）町から紀宝インターに至る延長１５・６㌔の一般国道の自動車専用道路。新宮紀宝道路の紀宝町鵜殿から成川、神内、井田の各地区を通過して、御浜町阿田和、志原両地区を経て久生屋町につながる計画だ。

　説明会には約３０人が訪れ、紀勢国道事務所紀勢線推進室の佐溝健治・事業対策官が説明した。現地調査、予備設計、地元説明、幅杭打設、用地測量、用地補償、工事着手などを経て完成・開通に至る計画で「今後、詳細な設計を行うため現地で測量・地質調査を行う予定です」と述べ、協力を求めた。

　調査結果を基に設計を行い、後日、詳細な計画ルートや構造について説明会を開く予定で、出席者からは「ルート変更がないようお願いしたい」「雨量も考えて設計を」などの意見、要望があった。

（2021年2月20日付紙面より）

　新宮東牟婁地域労働者福祉協議会（關（せき）勝行会長）は１８日、新宮市と那智勝浦町の福祉施設６カ所に寄付金計１２万円を贈った。

　協議会は子どもたちの健全育成を目的に毎年、入場無料の映画まつりを開催。その際に集まったチャリティー募金と加盟団体からの寄付金を贈呈しているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３密を避けるため上映を中止した。今回は活動費の一部が活用された。

　寄付金は▽美熊野福祉会▽なぎの木園作業所▽わかば園作業所▽どんぐりの家▽南紀ひまわり作業所▽いなほ作業所―の６施設に均等に分配され、各２万円が贈られた。

　美熊野福祉会（森常夫理事長）には關会長と谷口晃一事務局次長が訪問。森理事長に寄付金を手渡した。

　關会長は「残念ながら映画の上映は中止となってしまったが、コロナ禍だからといって皆さんからの善意の気持ちは変わらない。感染症に負けずに継続して活動し、少しでも役に立てていければ」。

　森理事長は「このご時世にもかかわらず、気に掛けていただいて本当にありがたい。乳幼児向けのリハビリ用のおもちゃを購入するなど、有効的に使わせていただきます」と感謝を述べていた。

（2021年2月20日付紙面より）

　子どもはかわいくて、手が掛かるものですが、いつかは自立して独り立ちしてもらわないといけません。私も子育ての目標は、一人で生きていける人間に育てることだと思っています。そのために今できること、それは、ズバリ「お手伝い」です。日々の家事のお手伝いももちろんですが、私の一押しは「調理のお手伝い」です。お手伝いがしたい！と言う３～４歳ごろ、私も「今日は時間がないから、また今度ね」とよく言っていました。親がやった方が早い・見ていないと危ない・やりたいことしかやらない。こうなると、やらせるのはかなりハードルが高いですよね。でも、お休みのときなど、ゆとりのあるときに一緒に調理をするだけで十分なんです。調理のお手伝いは、子どもにとってたくさんのメリットがあります。

　調理経験は、子どもの自尊心や自己肯定感を高めるという研究結果があります。「調理経験は自尊感情のうち『他者への思いやり』に最も強く影響を及ぼすと考えられた」（栄養学雑誌「小学生の家庭での調理経験が食事観・自尊感情・教科に対する関心に及ぼす影響」、２０１８年）。子どもにとって、調理体験は、単純に「できた！」という成功体験の喜びを与えるだけではありません。家族に褒めてもらうことで「自分は大切な存在である」ということを認識することができますし、作ることの大変さを通じて、作ってくれる人への思いやりや感謝も学ぶことができるわけです。

　さらに、調理の手伝いは学習意欲も向上させます。先ほどの論文にも、こんな記述があります。「調理経験が食事観や自尊感情を介し、教科に対する関心に影響を及ぼすという結果が得られ、児童の調理経験を増やすことが教科に対する関心を高める可能性が示唆された」（同論文）。さらに海外の研究では、調理の体験の食育で、理科や算数などの理解度が高まったという論文もあります。ここには、自尊心や自己肯定感が大きく影響していると私は考えています。ただ、調理をさせるだけではなくとにかく褒めてあげることが大切です。誰かのために作るという姿勢や、やろうとする好奇心、そしてやり切ったこと、出来上がったものを全力で褒めてあげましょう！

　他にも、「好き嫌いなどの偏食の改善につながる」というメリットもあります。自分で作ったことによって、食べたいという気持ちや食べてみようという気持ちにつながるからです。そして、調理の手伝いは、将来への食意識に作用します。調理を手伝えば手伝うほど、健康的な食生活への意識が高まるといわれています。親元を離れた後でも、食生活に気を使って、健康的な生活が送れるようになるということです。お料理を一緒にするということは、子どもたちに良いことずくめなんです。忙しい毎日の中で、ふと時間があるとき、ぜひ一緒にお料理を楽しんでみてください。やりたいということをやらせてあげてみてください。子どもたちは、お料理のお手伝いを通して、大人が思っているよりも、たくさんのことを吸収してくれると思います。

（2021年2月20日付紙面より）

　学校給食へ地場産食材を供給する取り組みが太地町（太地町学校給食推進協議会）でスタートした。１７日には町立太地小・中学校で、新宮市産の小松菜などが給食の献立に登場。児童・生徒らは地元産の野菜や魚に舌鼓を打った。

　和歌山県では、学校給食献立の早期作成や入札方式導入の働き掛けにより「必ず作ります・売ります・買いますシステム」を確立することで県産野菜などの利用拡大を推進。市町村協議会で学校給食関係者が「購入希望リスト」、生産者が「供給可能リスト」を作成し需要と供給のマッチングを図る。

　取り組みは２０１９（令和元）年に広川町でスタートし、すさみ町、新宮市に続いて県内４地域目。新宮広域圏公設地方卸売市場を核として実施する新宮・東牟婁地域では２地域目となる。

　取り組みを進めるに当たり、太地町では１月に町教育委員会、太地小・中学校、新宮周辺地場産青果物対策協議会、県東牟婁振興局農業水産振興課で構成する「太地町学校給食推進協議会」を立ち上げた。太地小・中学校では今後、年に３回ほど地元農水産物を使用した給食が提供される見通しだ。

　この日、給食に登場したのは新宮市産小松菜を使った三色ごまあえをはじめ、那智勝浦町太田産の米で炊いたご飯、県産サバのカレー焼き、けんちん煮、牛乳。

　太地小学校（宮本礼子校長）では、教諭から「今日の給食には和歌山県の食材がたくさん使われています」と説明を受けた児童たちが、大きな口を開けて地元の味を堪能。長尾彩羽さん（２年）は「野菜も魚もおいしい」と笑顔で話した。

　公設市場の出前授業で学びを深めるほか、実際に小松菜や大根を植えて収穫するなどして、普段から野菜に触れる機会を設けている同小学校。取り組みを通して野菜に抵抗がなくなった児童も多いという。

　宮本校長は「今日の給食は、いつも以上に食が進んでいるように思います」と話し、児童の給食を見守っていた。

（2021年2月19日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（嶋田雅昭校長、児童３７１人）で１６日、熊野学研究委員会や市文化財保護審議会の委員を務める中瀬古友夫さんによる講話があり、３年生６０人が昔の市内の風景や人々の暮らしを学んだ。

　３年生の社会科では通年で地域学習に取り組んでいるが、教科書の例として紹介されている都市が他府県のため、児童が自身の住む市についてより具体的にイメージできるようにと講話を依頼した。

　中瀬古さんは、市の昔と現在の写真を並べ、そこに写った人々の生活を解説。佐野駅近くの踏切を蒸気機関車が走る様子や、三輪崎にある久嶋（孔島）近くに停泊した客船から小舟で運ばれた乗客たちが背負われながら浜に上がる様子を語った。

　三輪崎小学校について、「オーストラリアに出稼ぎに行った潜水夫らの寄付によって、和歌山県で初の鉄筋コンクリート校舎として１９２７（昭和２）年に建設された」と話し、校舎の完成記念として開かれた運動会の写真も見せた。

　児童は「全然違う」「山の形は一緒だから同じ場所なのかな」と話しながら写真を見比べ、普段何気なく見ている場所に秘められた歴史に興味を引かれた様子だった。

（2021年2月19日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１７日、「祈年祭」が営まれた。同大社責任役員の塩﨑巍朗（たかお）さんや献穀講員らが参列し、実りへの感謝と五穀豊穣（ほうじょう）を祈った。

　「としごいのまつり」ともいい、古くから定められた国家祭祀（さいし）が起源。旧暦２月４日に行われていたが１８７３（明治６）年の改暦後は１７日となった。

　１１月の新嘗祭（にいなめさい）と対になる祭りで、日本列島各地で神々に食べ物やささげ物を奉り、豊かな実りに感謝し人々の幸せを祈る祭祀・儀礼が行われている。

　同大社では、男成宮司が神饌（しんせん）が供えられた拝殿で祝詞を奏上。新型コロナウイルスの早期終息も祈願した。巫女（みこ）が神楽「浦安の舞」を奉納し、参列者らが玉串をささげ、春の訪れや農作物の豊かな実りに感謝した。

　神事を終え、男成宮司は「那智勝浦町では幸いにも新型コロナは拡大していないが、地域経済は厳しい状況にある」と現状に触れ、同日から医療従事者を対象に始まったワクチン接種に対して「大きな期待をしている」と述べあいさつとした。

　その後、別宮「飛瀧（ひろう）神社」でも同様に神事が斎行された。

（2021年2月19日付紙面より）

　海ノ民話のまちプロジェクト実行委員会が１８日、稲村（とうそん）亭の民話を原作としたアニメーション作品「お屋敷になったクジラ」の完成を串本町へ報告した。

　同実行委員会は、次代を担う子どもへ海を語り継ぐ日本財団「海と日本プロジェクト」の一環で２０１８（平成３０）年度に発足。以降毎年「海ノ民話のまち」を認定していて、本年度は同町など７自治体を選定し、同町には昨年７月実施の認定証贈呈時に民話アニメの制作と関係フィールドワークへの協力を求めていた。

　「お屋敷になったクジラ」は町内にある古民家・稲村亭に伝わる民話の一つ「恩返しの家」を原作とした上映時間５分強の短編作品。同実行委の沼田心之介認定委員長が取締役を務める制作会社「株式会社トマソン」が同町・海ノ民話のまち実行委員会事務局の吉川公一さん（テレビ和歌山東京支社長）の仲介を得ながら制作を進めた。

　収束しない新型コロナウイルス感染症の情勢を考慮し、東京を拠点とする同プロジェクト実行委員会と同町をウェブ会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」でつないで完成報告の場を整えた。東京からは同実行委員会の沼田委員長と柴田英知さんや吉川支社長、同町からは田嶋勝正町長や稲村亭を預かる株式会社一樹の蔭の博多敏希代表取締役、制作を支援した南紀串本観光協会の宇井晋介事務局長が出席。作品を鑑賞して、串本儀平が作品に登場するクジラと巨木をモチーフにした和菓子の取り扱いを目指し、同協会が作品視聴ＱＲコード付きＰＲシールを作成配布するなど、今後の利活用を話し合った。

　フィールドワーク（上映会込み）は２６日（金）に串本西小学校４～６年生を対象に実施する予定。報告を受けた田嶋町長は「本を読む機会が少ない中、５分間にまとめたアニメを見るのはいいことだと思う。串本は捕鯨で栄えたまちで、地震や飢饉（ききん）もうたわれたこの民話から歴史を知り、次の世代へ受け継いでくれれば」と展望を期待した。

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■「お屋敷になったクジラ」視聴方法

　作品「お屋敷になったクジラ」は先行して同協会の公式動画チャンネル「くしもと珍魚ちゃんねる」で同日午後１時から公開を開始。同チャンネルは同協会公式ホームページにあるリンクや前述したコードを使って開くこともできる。

　同プロジェクト実行委員会と同町の架け橋となっている株式会社テレビ和歌山は、一連の様子も含めて番組を制作し作品と合わせて３月中の放送を目指すほか、最寄りの道の駅へも上映の相談をする予定という。

（2021年2月19日付紙面より）

　熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は１７日、新宮市立熊野川小学校でパンジーの苗１６２本をプランターに植え替え、同市熊野川町日足（ひたり）の「新宮市さつき公園」に運んだ。同小の１～６年生３６人と地域住民組織「チームくまのがわ」メンバーも協力し、色とりどりの花を前に「公園が花いっぱいになってうれしい」と笑顔を見せた。

　同協議会は２０１１年９月の紀伊半島大水害で被災した町に花の名所をつくろうと発足。風水害を乗り越えながらも、日足バイパス下の休耕田や耕作放棄地に約４万本のヒマワリやコスモスの種をまき、「ひまわりまつり」や「鯉のぼり祭り」を開催してきた。

　下阪会長は「新型コロナウイルス感染症の影響でイベントが中止になっている中、地域を元気にしたいと思い、子どもたちの遊び場であるさつき公園に花を植えることにした。子どもたちは地域の宝物。その宝石が少しでも輝くように」と開催経緯を話す。

　当初はさつき公園で作業を予定していたが、雪が降りだしたため場所を学校に変更。児童らは底石と培養土を入れたプランターにパンジーの根をほぐして植え、自分の名前を書いたプレートを飾った。

　中前幸太君（６年）は「さつき公園では、よく鬼ごっこやケイドロをして遊ぶ。次に行ったら、自分が植えた花を探したい」と話していた。

（2021年2月18日付紙面より）

　那智勝浦町築地のイササジコンストアは１４日、同町二河の教育センター（旧三川小学校）で第３回「ノルディックウオーキング健康講座」を開いた。町主催のノルディックウオーキング教室に通うメンバーや新宮市から串本町までの新規受講者３０人が参加。日本ノルディックウオーキング協会公認マスタートレーナーでエヌウォーカー倶楽部代表の藤川真司さんが講義と実技指導を行った。

　ノルディックウオーキングとは２本のポールを使用した新しいフィットネススポーツ。「腰や膝など下半身の負担を減らす」「全身運動のため、通常のウオーキングの１・２倍以上の運動効果が期待できる」などの特徴があり、世界中でも愛好家が多いという。

　この日は同センターで講義後、一同は隣接する河川公園に移動。藤川さんの指導の下、ポールを使用した準備体操やストレッチに取り組んだ。

　藤川さんは「効果が薄くなるため、早く歩こうとしない」「前足に体重を掛ける」「肘を伸ばして肩を使うと姿勢が良くなる」などをアドバイスし、参加者は意識しながら周辺を歩いた。

　藤川さんは「自分で車を運転したり、いつまでも健康でいるためには歩くことが大切。歩くことを忘れないでください」と話した。

　同店店主で町主催のノルディックウオーキング教室で講師を務める湊谷洋子さんは「健康のために、ポールを持って歩くことの良さを地域の皆さまにも知っていただけたら。次回は藤川先生の生徒さんたちと交流ができればうれしい」と話した。

（2021年2月18日付紙面より）

　和歌山県教育委員会は１６日、新翔高校と新宮高校で「『県立高等学校の今後の在り方（再編整備）』の骨子案の説明・懇談会」を開いた。教員や学校・教育関係者らが出席。県教委がまとめた骨子案について説明を受け、意見交換を行った。

　県教委の諮問機関「きのくに教育審議会」は昨年夏、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を今後１５年で３分の２の２０校程度とするのが適正」といった内容の答申を提出。県教委は答申を基に再編整備実施プログラム（仮称）の策定に着手している。

　このたびの説明・懇談会は「再編整備の考え方の骨子」や「各エリア（地域）にどのような学校や教育を整えるか」などについて説明し、意見や要望を聞くことが目的。９日の和歌山市の県民文化会館を皮切りに県内１５カ所で開いており、骨子案では「定時制・通信制を含めた今ある３２校の県立高校を充実させ、可能な限り存続」していくなどとしている。

　新翔高校で開かれた会では、宮﨑泉・県教育長と清水博行教育企画監が、これまで各地域で実施してきた説明会で寄せられた意見などを紹介した上で、過去の県立高校整備や教育改革の経緯やその成果・課題などを整理。

　今後の県立高校教育の在り方を構築する上で▽前例踏襲から脱し、真に必要とされる学校へ変わっていくための具体的指針の策定▽学習者の視点でのスクール・ミッションの提示▽中学校と高校、学校と地域などとの連携強化による、学校力の向上と課題の克服―が必要になってくるとし、「将来に確かな展望を持つ生徒を育てる教育の展開」「全ての生徒の自立と社会参加に向けて一人一人の学習ニーズに応える柔軟な仕組みの構築」「子どもたちの可能性を高く、大きく開花させる高校教育の整備」などを特に重点的に取り組むべき事項であるとまとめた。

　再編に当たっては「今ある高校を充実させ可能な限り存続」「自宅から通学可能な所に多様性と活力ある高校を確保」「特色や質の高い学びを保障」することを基本的な柱とし、６学級２４０人を目標に４～８学級に収まるような学校規模を想定しているとした。

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　串本町役場古座分庁舎で１７日まで、ロケット事業「宇宙ウイーク」の教育活用が活気を見せた。町立小中学校を対象とした見学会を実施し、１３校中８校が参加を希望。密を避け時間差で来場し、先んじて参加したロケットワークショップの上積みでさらに理解を深めるなどした。

　同事業は１２日から１４日までの３日間にわたって実施。うち１３日と１４日は一般公開日で、２日間計約１０００人の来場を集めた。教育活用は町内の子どもにも役立ててほしいという思いで計画。感染症予防対策の観点で密を避けるため、期間前後の平日で各校が時間差で来場できるよう日時を決め順次受け入れた。

　１６日午後は小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」に最至近の田原小学校（野端則久校長、児童１４人）と最遠の串本西中学校（平原良一校長、生徒２４人）が全校規模で来場。快晴下でひときわ映える小型ロケット実物大懸垂幕前で記念撮影後、同分庁舎１階にある同発射場射点一帯の最新版ジオラマやＨ３ロケットが飛び出すだまし絵、３階にある国産ロケットや宇宙ステーション、小惑星探査機「はやぶさ」や宇宙服の各模型や宇宙航空研究開発機構の宇宙飛行士ユニホーム〈実物〉、小山宙哉公式ファンクラブ・コヤチュー部プレミアムの寄贈品や町独自作成のロケットロゴマークと大漁旗などを見学した。

　解説は同町企画課ロケット推進グループの平井治司さんが担当。展示の内容と共に公開後の最新情報として、浦神半島が見通せる町内東側であればほぼどこからでも打ち上げが良好に見えることがサーチライト照射時の定点撮影などから濃厚になってきたと伝え、打ち上げ時の期待感を促すなどした。

　同事業関係展示の公開はこの教育活用を最終とし、展示物はそれぞれの所有者に返還する。同グループによると、「宇宙ウイーク」に続くイベントとして「紀の国わかやま文化祭２０２１」＝１０月３０日（土）から１１月２１日（日）まで実施＝の一環で小型ロケットの打ち上げに向けたプレイベント（講演会や展示など、詳細は計画中）が検討されているという。

（2021年2月18日付紙面より）