新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）の摂社、神倉神社で１８日、石段検分が行われた。２月６日（土）の「御燈祭（おとうまつ）り」に向けて関係者が石段の安全を点検。ひび割れなどが７０カ所見つかり、祭り当日までに修繕する。

　「御燈祭り」は１４００年以上前から続くとされており、熊野速玉大社例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」と合わせて国の重要無形民俗文化財（重文）に指定されている。白装束に荒縄を巻いた「上（あ）がり子」と称する参拝者が神倉山上でたいまつに御神火を受け、山門の開閉とともに急峻（きゅうしゅん）な石段を一気に駆け下りる勇壮な祭りとして毎年、全国から大勢の人が訪れている。

　今年は新型コロナウイルス感染症の影響から、山門内に大勢の上がり子が集結することによって長時間の３密が避けられない状況にあることを考慮。上がり子の安全や健康を最重要視し、神職と介釈（かいしゃく）約２０人のみで営まれる。当日は報道関係者や一般撮影者の入山も禁止。翌７日の餅まきなども中止となった。

　点検には同大社、神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）、神倉青年団（中山忠吏団長）の６人が参加。鎌倉幕府初代将軍・源頼朝（１１４７～９９年）が寄進したと伝わる自然石を積み上げた５３８段の石段を一段ずつチェックし、石が動くなどの問題箇所にチョークで印を付けていった。

　中山団長は「コロナ禍で、これまでに経験したことがない状況。楽しみにしている人も多かったと思いますが、上がり子の安全や健康面を第一に規模縮小に至りました。終息を信じ、来年こそは通常の祭りができることを願っています」。

　猪飼会長は「奉賛会としては準備など、行うことは同じです。大勢の人たちからも声を掛けられますが、状況的に仕方がない。今年は残念ですが、再び勇壮な祭りができることを信じています」と話していた。

（2021年1月19日付紙面より）

　串本町潮岬にある望楼の芝で１５日、野焼き作業があった。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で、イベント「本州最南端の火祭り」は中止。この日は約８万平方㍍の芝地に火を入れ、枯れ芝などを焼き払った。

　この作業は、枯れ芝に火を入れることで冬越しする害虫を駆除しその熱気で芝の芽吹きを促す目的で取り入れている管理手法。導入初期は日中に実施していたがその光景に対する好評を受け、後に日没後の実施へと変更して観光資源化。近年は１月最終土曜日に前述したイベントを実施し、多くの見物客を集めるところとなっている。

　期日前の野焼き作業は延焼抑止を目的とし、中央の盛り土を境としてイベント会場となる東半分の外周と西半分全体をあらかじめ焼き払う内容で実施している。本年度はそのイベントがないため、東半分も全体を焼き払う形とした。

　当初は１３日に実施する予定だったが前日の雨で枯れ芝が湿ったため延期。１５日は南紀串本観光協会関係者と同町消防本部や同町消防団合わせて約４０人が参加し、同関係者が風上の南東側から手分けして火を入れ、消防職員や団員が想定外の延焼を警戒し時には消火をしながら野焼きを進めた。

　火の広がりはまずまずで、約８万平方㍍を焼き尽くすのに要した時間は約１時間３０分。残り火の確認を同本部に要請して作業を終了した。同協会の島野利之会長（５３）は「コロナ感染が増えている中で開催するのは難しいということで、非常に残念だがイベントを中止とした。来年、コロナが落ち着いたら盛大に執り行ってたくさんの方に来ていただければと思う」と話し今回の判断への理解を求めた。

（2021年1月19日付紙面より）

　那智勝浦町は１６日、同町の教育センター（旧三川小学校）で「地域資源が循環する持続可能な未来づくり会議（めぐるみらい会議）ｖｏｌ．２　未来づくり会議」を開催した。町内外から１７人が集まり、シュタットベルケ事業で生まれた収益を元にどのようなまちを目指し、課題解決を行うのかを話し合った。

　シュタットベルケとは、ドイツ語でエネルギーをはじめとする幅広い分野の公共事業などを担う公益企業を指す。

　同町では地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立した町づくりを目指す「地域循環共生圏づくり」に取り組んでおり、今後は官民出資型の事業体を設立し、電力小売や太陽光発電などの電力事業を行っていく予定。

　その収益を活用して地域課題の解決に取り組むことで「熊野信仰に基づいた環境負荷の少ない暮らしで住民幸福度の高い『環幸』のまち」の実現を目指し、町版のシュタットベルケの準備を進めているという。

　同会議は昨年１２月に１回目を開き、カードゲームでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について学びを深めた。２回目となったこの日は「同事業への理解者・応援者を増やす」「参加者の課題意識や意見をビジョンに反映させる」ことを目標として実施された。

　今回、企画運営を行うｉｓｓｕｅ＋ｄｅｓｉｇｎの白木彩智さんらが、新型コロナウイルスの影響で来町できずオンラインで参加。同町観光企画課の佐古成生課長や同課の職員が会議運営に協力した。

　参加者は「社会福祉」「環境」「経済」の三つのチームに分かれ、地域が抱える課題を付箋に書き出し、各個人で原因や結果の洗い出し作業を実施した。

　続いて、チームで話し合い重要な課題に投票し、取り組むべき課題を選択した。選ばれたいくつかの課題から自身が取り組みたい課題を選び、解決のためのアイデアを個人で捻出。その後、チームや全体で共有を図った。

　最後は環境省の事業可能性調査などを受諾し進めている南紀自然エネルギーの代表理事・仁木佳男さんがオンラインでシュタットベルケ事業について説明した。

　ＳＤＧｓに精通する同課の赤岡誠さんは「参加者の皆さまから『対話の大切さが分かった。今日の会は町の希望では』とのお声をいただきありがたい。皆さまの意見を反映させながら町の発展や活性化に向けて次年度以降、進めていきたい」と語った。

　なお、最終となる３回目の会議はコロナの様子を鑑みながら２月２０日（土）午後１時からの開催を予定している。

（2021年1月19日付紙面より）

　新宮原木市場（谷口泰仁社長）は１８日、新宮市あけぼのの同市場貯木場で「新春初市」を開いた。新宮周辺地域を中心に買い方が集まり、開始の合図とともにスギやヒノキが次々と競り落とされた。

　同市で木材の市売（いちうり）販売が始まったのは１９５６（昭和３１）年。当地の有力原木生産業者が共同事業体として「新宮電柱木材協同組合木材市売部」を創設した。その後、利用度の増大に伴い公共性が重視され、新宮木材協同組合が中核となり６６（昭和４１）年、現在の原木市場が設立した。

　７７（昭和５２）年には全国植樹祭の一環行事として「第１回熊野木まつり」展示即売会を開催。以降、毎年４月の恒例記念行事となっており、熊野材のＰＲや需要開拓などに取り組むきっかけとしている。

　今年の初市は、新宮紀宝道路事業に伴う道路拡幅工事のため、上貯木場で開催。熊野川町や古座川町などから直径２４～３０㌢、樹齢７０～１００年のスギやヒノキ約９３０立方㍍（約５４００本）が出荷された。

　初市の開催に当たり、谷口社長は「材価が下がり続ける中、よくこれだけ集めてくれた。山元の高齢化や住宅様式の変化などで市場を取り巻く状況は依然として厳しい」と現状を述べ「地場産業である木材の活性化を担うのは新宮原木市場。生き残りを懸けて頑張っていきたい」と抱負を語った。

（2021年1月19日付紙面より）

　黒板と教科書、ノート、鉛筆。そんな子どもたちの学習風景が大きく変ろうとしている。新型コロナウイルス感染拡大が追い風となる形で政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」では、義務教育段階の児童生徒に１人１台の学習用パソコン（ＰＣ）端末と高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）を整備し、個人に最適化された教育環境の実現を目指す。

　新宮・東牟婁地方の各自治体や教育現場でも本年度、タブレットＰＣ導入や校内ＬＡＮ整備工事、教職員研修、オンライン授業研究などが進んでいる。早ければ年度内にも、児童生徒が学習用端末に触れる授業が開始される。

　太地町立太地中学校では１２日、「１人１台パソコンの導入に係る操作研修」が行われた。町内小中学校の教職員２５人が参加し、実際にタブレットＰＣを使いながら操作方法を学んだ。

　講師の赤井俊哉さんは、共有ドライブに保存した作文の添削やコメント、協働編集によるスライド作りの手順などを教えた。教職員からは「使いこなすにはもっと実践が必要だが、端末の立ち上がりも早く、授業で使えそうな便利な機能もたくさんあった。特にグループでのスライド作りは操作も簡単で、資料作りと発表が一つの端末でできる」との声があった。

　新型コロナ第３波により首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出され、関西や東海など７府県の追加も見込まれる中、遠隔授業の環境整備を含む情報通信技術（ＩＣＴ）活用は喫緊の課題だ。それに加え、山間部のへき地学校や複式学級を多く抱える当地方では、ＩＣＴが子どもたちの学習を支え、人々との交流の輪を広げる手段となる可能性を秘めている。今後の各自治体の取り組みに注視が必要だ。

（2021年1月14日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ）の梅村英義理事長、和田祐幸副理事長、竹内知恵利専務理事の三役は１２日、新宮市役所を訪れ、田岡実千年市長と速水盛康教育長を表敬訪問した。新年のスタートに当たっての意欲を伝えるとともに事業への協力などを呼び掛け、新年のあいさつとした。

　「温故知新～変化のとき～」をテーマに掲げる今年の新宮ＪＣ。梅村理事長は「去年は新型コロナウイルスの影響でほとんど事業ができなかった。今年は『コロナだからできない』のではなく『コロナでもできる』ように事業を模索していきたい」と、会員拡大に向けた取り組みや青少年育成事業、新宮ＪＣ杯中学新人サッカー大会の開催などへの意欲を示した。行政や学校ができない役割を担っていきたいと抱負を語り「自分たちだけでできないことも多いと思う。そのときは行政とタッグを組ませていただければ」と協力を求めた。

　新宮ＪＣ第３２代理事長を務めた経緯のある田岡市長は「地域と学校の関係が希薄となる中、ＪＣ会員が小中学校を訪問し自分の仕事について講話した事業は楽しかった」などと当時を振り返り会員らにアドバイス。

　また、新宮ＪＣで７年間取り組んだこと、理事長を務めた経験は自身の人生のターニングポイントだったと語り「一生懸命頑張るということは多くを学べるということ。仕事と活動の両立は大変だと思うが頑張りは自分の成長につながる。（ＪＣの活動は）短い期間だが一生のうちでも貴重な時間になると思う」と激励した。

（2021年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竃（しおがま）神社（井谷正守宮司）で１０日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを願った。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承しており、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６（平成２８）年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取って西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（鈴木伸社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などが披露され、にぎわいを見せているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から大幅に規模を縮小し神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上。参列者が順番に玉串をささげていき、一日も早いコロナウイルスの終息を祈念した。脊美祭り前には豊漁などを祈願する弁天祭りも行われた。

　並川区長は「昨年秋の例大祭に続き、獅子舞などができずつらくて寂しい。終息を願い、平常通りの行事ができることを祈っています」。神事を終えた井谷宮司は規模縮小について残念の一言と述べ「脊美祭りは地域の伝統ある特別の祭り。若い人たちも継承しようと頑張ってくれています。来年こそは活気ある通常の祭りができれば」と話していた。

（2021年1月14日付紙面より）

　くしもと町立病院がこのほど全病室にＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境を整え、今月４日から全患者を対象にオンライン面会のための通信機器貸し出しも始めた。

　入院患者にとって面会に訪れる家族の存在は加療の励みとなるところ。他方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う面会制限は少なからずその機会を奪っている。この状況下でどうすれば入院患者が相応の励みを得られるかを考えた竹村司病院事業管理者は、オンライン面会の手法を導入できないかを昨夏に着想。以降同病院を挙げて実現を目指してきた。

　院内は旧来、１階待合室と３、４階のデイルーム限定でＷｉ―Ｆｉ環境があり、持ち込みの通信機器で独自にオンライン面会をする患者もいた。しかし病室から動けない患者や通信機器の操作が苦手な患者、通信機器を持っていない患者にとっては縁遠い利便。そこで通信機器が患者に与える影響を確かめた上で▽Ｗｉ―Ｆｉ環境を全病室へ拡大▽貸し出し用通信機器（タブレット）を確保▽医療スタッフによる通信支援―の３項目を県の新型コロナウイルス関係補助金を活用して整え、全患者が家族とオンライン面会できる状況を形にした。

　同病院が貸し出す通信機器の利用対象は患者の家族で、オンライン面会できるのは祝日を除く月～金曜日の午後２時～４時。▽面会時間は最大５分▽１週間につき１回まで―といった条件をつけ、数に限りがある通信機器を多くの患者で活用できる状況を目指している。

　ＬＩＮＥ（ライン）通話を使った面会となるため、家族側の通信機器にも相応の設定が必要。患者側の通話にはスタッフが対応する（病院側から家族側へ通話を発信する）ため利用は事前予約制とし、前述した曜日時間帯中に同病院（初回のみ電話０７３５・６２・７１１１、２回目以降はＬＩＮＥトークを使用）へ希望する日時の前日までに家族側から申し出てほしいという。以降は担当するスタッフとの調整となる。

　同病院は今月７日に新宮保健所管内で陽性患者が出たという発表を受け、翌８日から患者の付き添い人と病院が来院を求めた人以外は面会禁止とする対応を取っている。名田倍也事務長は「今は患者と直接面会できないが、代わりにオンライン面会で入院する家族を支えてほしい」とし、それが可能となったことの周知と活用の促進に努めている。問い合わせは同病院まで。

（2021年1月14日付紙面より）