「サイクリング王国わかやま」をＰＲする和歌山県が整備を進め、２０１９（令和元）年７月に供用開始となった太地新宮自転車道線。完成後間もない同サイクリングロードでは亀裂や段差が生じており、町民や利用者からは不安の声が上がっている。

　県は、県内８００㌔を超えるサイクリングの道しるべ「ブルーライン」を引き、観光や健康づくりの促進に向け、利便性や安全性を備えたサイクリングロードの整備を進めてきた。

　１９８９（平成元）年から工事に着工していた太地新宮自転車道線は、９８（平成１０）年に一時休止となったが、２０１７（平成２９）年から旧グリーンピア南紀周辺コース（那智勝浦町寄りの７４４㍍）の整備を再開し、１９年７月に供用開始に至った。

　問題とされている現場は、大浦トンネル手前の約８０㍍間。舗装された道に大小の亀裂が入っているほか、沈んでいる箇所もあり、雨水などを排水するＵ字溝との間に段差や隙間が生じている。

　利用者や町民からは「歩く人もいる。多額の費用もかかっているため適正な管理をしてほしい」「地震や大雨の際に危険ではないか」「このような状況では他府県から自転車で訪れた人たちに恥ずかしい」などの意見が本紙に寄せられた。

　東牟婁振興局新宮建設部によると、軟らかな粘性土層が盛土などの荷重を受けることで、土と土の間の水が排水され体積が減少して起きる「圧密沈下」が原因だという。施工時に約１１㍍の盛土をした箇所と地山の境目部分で圧密沈下が発生し、ひび割れなどに至ったと見解を示した。

　供用開始後、数カ月で亀裂が生じており、同建設部では大きな危険はないとしながらも、液状のアスファルトによる補修作業を実施。大きな亀裂や沈下箇所にはカラーコーンを設置して自転車利用者や歩行者が進入しないように対策を施した。

　本年度中に亀裂箇所などの約８０㍍区間のアスファルト部分を撤去し、再度舗装を行うとしており、工期は１週間程度を見込んでいるという。

　同建設部では自転車利用者や歩行者が安全に利用できるようにしっかりと施工作業に努めると話している。

（2021年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）で１９日、１年生４９人を対象とした防災学習があった。和歌山大学紀伊半島価値共創基幹Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ災害科学・レジリエンス共創センターの今西武客員教授が講義し、被災の厳しさや災害に備えることの重要性を伝えた。

　和歌山県教育委員会の学校安全総合支援事業の一環。那智勝浦町は同事業のモデル地域となっており、町内の小中学校ではそれぞれの地理環境を反映して地震や津波、土砂災害などさまざまな防災学習が行われている。

　生徒たちは最初に、２０１１年の東日本大震災発生当時の報道写真を集めた「３・１１メッセージ」を視聴。がれきの山と化した町や津波に流された遺体を確認して泣き崩れる家族、避難所での生活の様子を知り、涙を見せる姿もあった。続いて、明日災害が起きることを想定し、今日一日どのような行動を取るのかを考えた

　今西教授は「災害時は上下水道、電気、ガス、道路、情報などのライフラインが使えなくなる。那智勝浦町内で使われているプロパンガスが漏れた場合、低い場所にたまって爆発を起こす可能性もある」と話し、「病気や事故により、本人の努力では生きられない人もいる。一方で災害は、事前に備えておけば、自分や大切な家族、愛する人たちの命を守ることができる。皆さんの将来の夢をかなえるためにも、災害から生き延びなければ」と語り掛けた。

　谷川優衣さんは「地震や津波でたくさんの人が亡くなったり、行方不明になったりして苦しい思いをする中、みんなで助け合って元の生活に戻そうとしている姿が印象に残った。明日災害が起きるとしたら、今日中に家族と避難所の確認や、避難後にできることを話し合うと思う」と話していた。

（2021年1月23日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（濵地久夫校長、生徒８０人）が２１日、串本町のロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加して２０２１年度以降の打ち上げに向け基本情報を教わる機会を持った。

　このＷＳは、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の一環で町民を対象にして実施。古座中はその枠外にあるが、旧組合立の名残で古座地区在住の生徒が通っているため、共に通う古座川町在住の生徒も含めて参加する機会を届けた。

　講師は南紀串本観光協会付けで養成を受けた仲江孝丸さんが担当。同校は５時間目に２、３年生、６時間目に１年生と教職員全員が参加し、５時間目は後口幸宏君（３年）が代表してあいさつを述べて歓迎した。

　仲江さんは串本町田原で建設が進む小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運用するスペースワン株式会社は、２１年度中に初打ち上げ、将来的に年２０基の打ち上げを目指していると説明。ロケットは全長１８㍍あり、高度５００㌔まで飛んで人工衛星を軌道に乗せる時には東京―大阪間を約１分で移動できる速度に達する。他方、人工衛星には衛星放送など通信、気象観測など撮影とさまざまな役割があり、今は重量１００㌔前後でも機能を果たせるほどに進歩。これをロケットで上げたい時に上げたい場所へ運ぶのが同社のビジネスだとした。

　ロケット事業はその様子を見学する以外にロケット産業や取り巻く産業への従事、打ち上げ時の来町者のもてなしやインターネットを使ったアピールなど、さまざまな関わり方ができることも紹介。説明の合間にクイズや実験、他地域での打ち上げ時の動画や最前線で活躍する人らのビデオメッセージなども交えて興味を誘い、ロケット事業を自分事とするための頑張ろうコールで締めくくった。

　工学系の進路に関心があるという浅利大雅君（３年）は「動画やクイズなどもあり、興味を持って学ぶことができた。スペースポート紀伊でロケットを発射する時は、今日学んだことを思い出しながら観察したい」と話し、進路の一選択肢としても興味を示しつつ打ち上げへの期待を強めていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）で２１日、職員室からの出火を想定した自衛消防訓練があった。市消防本部協力の下、教職員たちは園児５６人を素早く園庭に避難させた。

　「令和２年版消防白書」によれば、元年中は全国で３万７６８３件の火災が発生。空気が乾燥し、ストーブやこたつなどの火気を使用する機会が多い冬季～春季の出火は、全体の５９・５％を占めている。

　火災を知らせる放送がかかると、園児たちは口元を押さえ、火元から離れた出入り口から園庭に出た。教職員は園児の誘導、消防本部への通報、消火器による一次消火、取り残された園児がいないかの確認をし、出火元のドアを閉めて避難した。

　消防士は園児たちが３分で避難できたことを褒め、▽押さない▽走らない▽しゃべらない▽戻らない―の頭文字を取った「おはしも」の約束を確認。教職員に向け「連携が取れていて良かった。通報する電話が出火元から近い場合は、携帯電話の使用も視野に入れて。一次消火の際は火元に近づきすぎないよう注意を」と講評した。

　訓練後には消防士による防火服着装や、火災現場で有毒な煙やガスを吸わないよう着ける「空気呼吸器」の説明があった。初めて消防車に乗った園児たちは歓声を上げ、消防士を質問攻めにしていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　これまでの大学入試センター試験に代わって初めての「大学入学共通テスト」（第１日程）が１６日、１７日（日）、いよいよ実施される。１５日には、新宮市内の県立新宮高校、近畿大学附属新宮高校生らが、和歌山市の試験会場へと出発した。

　大学入学共通テストは、政府が推進する「大学入試改革」の一環。目玉であった英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入見送り、新型コロナウイルス感染拡大による長期の臨時休校、直前の緊急事態宣言発出など、波乱の幕開けとなった。

　会場では新型コロナに対応した試験実施のガイドラインに沿い▽席間距離の確保▽マスク着用の義務付け▽手指消毒▽換気▽試験室の机・椅子の消毒―などの対策が取られる。試験当日は自主検温などの健康観察を行い、その結果を記録して試験会場へ持参。体調が万全でない場合は、追試験の受験申請ができる。

　近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）からは３年生１２７人中８８人が受験。ＪＲ新宮駅前に集合した生徒たちに池上校長は「コロナ禍の中、教職員や保護者など大勢の協力があり、チャレンジの機会が与えられている。良い結果が出せるよう、教職員一同切に願っている」と激励した。

　松田頼義進路指導部長は「３年間の集大成となる共通テスト。現地では密になって会話しないよう注意を」と呼び掛けた。３台の貸し切りバスで出発する受験生たちに、教職員や保護者が手を振って見送った。

　県立新宮高校（前田成穂校長）は３年生１９８人中６４人が試験に挑む。同校会議室であった出発式では、前田校長が「『人事を尽くして天命を待つ』の姿勢で、目の前にある試験に対し、今までやってきたことを出し切って」とあいさつ。「絶対に自分に負けないという強い気持ちを持って乗り切ってください」と激励した。

　会議室の黒板には「頑張れ新高生!!希望の天地を開かんともに」と校歌の一節を引用した教職員からのメッセージを掲示。生徒たちは３台のバスに分かれて乗車し、教職員らに見送られ同校を出発した。

　全国の志願者数は第１・２日程合計で５３万５２４５人と、前年のセンター試験よりも２万２４５４人減少。和歌山県の試験会場では３３９７人が受験する。第１日程の初日は地理・歴史・公民、国語、外国語、２日目は理科と数学の試験が行われる。第２日程は３０日（土）、３１日（日）の予定となっている。

（2021年1月16日付紙面より）

　（公財）和歌山県暴力追放県民センター（以下、暴追センター）は１４日、新宮市の福祉センターで「令和２年度不当要求防止責任者講習」を開いた。公務員や法人、個人事業者など新宮警察署管内の４３人が参加。ＤＶＤ鑑賞や講義を通して反社会的勢力の不当な要求に対処する必要性を学んだ。

　県公安委員会の委託を受けて暴追センターが主催する講習会で、事業所ごとに選任された不当要求防止責任者が対象。講習を終えると受講修了書

が交付される。

　県内では年間３５回ほど実施しており、県内の受講対象者は約２８００人で、本年度は約１６００人が研修を受ける見込みとなっている。

　不当要求防止責任者とは「不当要求による事業者および使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者」と位置付けされ▽不当要求に対応する事業所の対応体制の整備に関する業務▽使用人等に対する指導教養の実施に関する業務▽不当要求による被害が発生した場合の被害状況などの調査および警察への連絡などに関する業務▽暴力団排除組織との連携、その他被害を防止するための業務―を行う。

　講習会では、暴追センターの谷口政行専務理事らが、暴力団に対する基礎知識や不当要求行為などの実態、暴力的要求行為の規制などについて講話。

　▽口止め料を要求する▽不当贈与要求行為▽みかじめ料要求行為▽不当下請等要求行為―など、暴力団対策法で禁止されている２７の行為などについても説明した。

　現在の全国の暴力団勢力は約２万８２００人（準構成員１万３８００人）、指定団体は２４団体。県内では指定暴力団７組織、約１００人の暴力団勢力を把握しているという。

（2021年1月16日付紙面より）

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合（漆畑繁生組合長）が１４日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約８㌔を奉納した。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、恒例の平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止した。

　奉納神事には、桒野組合長やＪＡみくまのの村上勝俊経済担当常務を含む関係者ら６人が参列。祝詞奏上後に巫女（みこ）が「那智の滝舞」を奉納し、桒野組合長が代表して玉串をささげ、金幣（きんぺい）の儀が行われた。

　ＪＡみくまのによると最盛期、同組合のイチゴ農家は４５人、栽培面積は４・５㌶に達するほどの勢いだったが、生産者の高齢化などで栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、８軒の農家が約６０㌃の農地で栽培している。昨年９月からＩターン者が１人、イチゴの新規就農者として研修に取り組んでいるという。

　奉納されたまりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘みが強く酸味もほどよいのが特徴。　

　奉納を受けた男成宮司は「コロナによる厳しい状況の中、自然の恵みに感謝をささげます。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と話した。

　今年のイチゴの出来は順調で、出荷のピークは先週だったという桒野組合長は「まりひめはほとんどが地元消費。コロナで帰省客も少なくイチゴの価格も少し落ちた」。

　今年の抱負については「早期のコロナ終息を願っている。イチゴや農業にも関係してくるため、観光業が豊かになってほしい」と語った。

（2021年1月16日付紙面より）

　東京など１都３県に続き１３日は大阪や愛知など７府県にも発令された緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は串本町域へも強く及び始め、１４日現在で観光関係２施設が休業を発表する状況となっている。

　本州最南端のランドマーク・ドライブイン「潮岬観光タワー」を運営する熊野観光開発株式会社は１４日付で、翌１５日以降当面の間臨時休業とすることを発表。最近の新型コロナウイルスの情勢を鑑みての判断で、展望機能を有する同タワーと付帯する売店およびレストラン、無料休憩所「エルトゥールル館」の全体を休業の対象としている。

　再開時期は決まり次第公式ホームページで知らせるとしていて、同社ドライブイン事業部は近畿・東海圏の緊急事態宣言や近隣の感染拡大の状況を見てその判断をするとして理解を求めている。

　今回は那智山観光センター（那智の滝前売店含む）と瀞峡めぐりの里熊野川も臨時休業の対象。道の駅くしもと橋杭岩は引き続き午前９時～午後５時に営業する。

　元日の初日の出観望をピークとし、以降急減衰している町域の観光動態。今年最初の連休に潮岬望楼の芝キャンプ場の有料期間対応があったが、寒波とコロナ禍で期間中の利用者数が延べ５５人（泊）にとどまるなど、その一端をうかがわせたところでもある。

　観光客の宿泊拠点の一つ、大江戸温泉物語南紀串本も１３日付で、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にし１９日（火）から国の緊急事態宣言の期限とされている２月７日（日）まで一時休館する旨を公式ホームページで発表。南紀串本観光協会によると１４日現在で休業を発表しているのは１施設だけだが、減衰はどの施設も直面する状況で波及が懸念されるところとなっている。

　役場産業課によると、町営の４施設（トルコ記念館、樫野埼灯台旧官舎、日米修交記念館、潮風の休憩所）は１４日現在で休館の考えはなし。南紀熊野ジオパークセンターも同様だが、停留所としている施設の二つが休業へ入る影響を受ける観光周遊バス「まぐトル号」の運行は継続しているものの当面は厳しい乗車状況になると不安視している。

（2021年1月16日付紙面より）

　黒板と教科書、ノート、鉛筆。そんな子どもたちの学習風景が大きく変ろうとしている。新型コロナウイルス感染拡大が追い風となる形で政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」では、義務教育段階の児童生徒に１人１台の学習用パソコン（ＰＣ）端末と高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）を整備し、個人に最適化された教育環境の実現を目指す。

　新宮・東牟婁地方の各自治体や教育現場でも本年度、タブレットＰＣ導入や校内ＬＡＮ整備工事、教職員研修、オンライン授業研究などが進んでいる。早ければ年度内にも、児童生徒が学習用端末に触れる授業が開始される。

　太地町立太地中学校では１２日、「１人１台パソコンの導入に係る操作研修」が行われた。町内小中学校の教職員２５人が参加し、実際にタブレットＰＣを使いながら操作方法を学んだ。

　講師の赤井俊哉さんは、共有ドライブに保存した作文の添削やコメント、協働編集によるスライド作りの手順などを教えた。教職員からは「使いこなすにはもっと実践が必要だが、端末の立ち上がりも早く、授業で使えそうな便利な機能もたくさんあった。特にグループでのスライド作りは操作も簡単で、資料作りと発表が一つの端末でできる」との声があった。

　新型コロナ第３波により首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出され、関西や東海など７府県の追加も見込まれる中、遠隔授業の環境整備を含む情報通信技術（ＩＣＴ）活用は喫緊の課題だ。それに加え、山間部のへき地学校や複式学級を多く抱える当地方では、ＩＣＴが子どもたちの学習を支え、人々との交流の輪を広げる手段となる可能性を秘めている。今後の各自治体の取り組みに注視が必要だ。

（2021年1月14日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ）の梅村英義理事長、和田祐幸副理事長、竹内知恵利専務理事の三役は１２日、新宮市役所を訪れ、田岡実千年市長と速水盛康教育長を表敬訪問した。新年のスタートに当たっての意欲を伝えるとともに事業への協力などを呼び掛け、新年のあいさつとした。

　「温故知新～変化のとき～」をテーマに掲げる今年の新宮ＪＣ。梅村理事長は「去年は新型コロナウイルスの影響でほとんど事業ができなかった。今年は『コロナだからできない』のではなく『コロナでもできる』ように事業を模索していきたい」と、会員拡大に向けた取り組みや青少年育成事業、新宮ＪＣ杯中学新人サッカー大会の開催などへの意欲を示した。行政や学校ができない役割を担っていきたいと抱負を語り「自分たちだけでできないことも多いと思う。そのときは行政とタッグを組ませていただければ」と協力を求めた。

　新宮ＪＣ第３２代理事長を務めた経緯のある田岡市長は「地域と学校の関係が希薄となる中、ＪＣ会員が小中学校を訪問し自分の仕事について講話した事業は楽しかった」などと当時を振り返り会員らにアドバイス。

　また、新宮ＪＣで７年間取り組んだこと、理事長を務めた経験は自身の人生のターニングポイントだったと語り「一生懸命頑張るということは多くを学べるということ。仕事と活動の両立は大変だと思うが頑張りは自分の成長につながる。（ＪＣの活動は）短い期間だが一生のうちでも貴重な時間になると思う」と激励した。

（2021年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竃（しおがま）神社（井谷正守宮司）で１０日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを願った。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承しており、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６（平成２８）年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取って西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（鈴木伸社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などが披露され、にぎわいを見せているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から大幅に規模を縮小し神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上。参列者が順番に玉串をささげていき、一日も早いコロナウイルスの終息を祈念した。脊美祭り前には豊漁などを祈願する弁天祭りも行われた。

　並川区長は「昨年秋の例大祭に続き、獅子舞などができずつらくて寂しい。終息を願い、平常通りの行事ができることを祈っています」。神事を終えた井谷宮司は規模縮小について残念の一言と述べ「脊美祭りは地域の伝統ある特別の祭り。若い人たちも継承しようと頑張ってくれています。来年こそは活気ある通常の祭りができれば」と話していた。

（2021年1月14日付紙面より）

　くしもと町立病院がこのほど全病室にＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境を整え、今月４日から全患者を対象にオンライン面会のための通信機器貸し出しも始めた。

　入院患者にとって面会に訪れる家族の存在は加療の励みとなるところ。他方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う面会制限は少なからずその機会を奪っている。この状況下でどうすれば入院患者が相応の励みを得られるかを考えた竹村司病院事業管理者は、オンライン面会の手法を導入できないかを昨夏に着想。以降同病院を挙げて実現を目指してきた。

　院内は旧来、１階待合室と３、４階のデイルーム限定でＷｉ―Ｆｉ環境があり、持ち込みの通信機器で独自にオンライン面会をする患者もいた。しかし病室から動けない患者や通信機器の操作が苦手な患者、通信機器を持っていない患者にとっては縁遠い利便。そこで通信機器が患者に与える影響を確かめた上で▽Ｗｉ―Ｆｉ環境を全病室へ拡大▽貸し出し用通信機器（タブレット）を確保▽医療スタッフによる通信支援―の３項目を県の新型コロナウイルス関係補助金を活用して整え、全患者が家族とオンライン面会できる状況を形にした。

　同病院が貸し出す通信機器の利用対象は患者の家族で、オンライン面会できるのは祝日を除く月～金曜日の午後２時～４時。▽面会時間は最大５分▽１週間につき１回まで―といった条件をつけ、数に限りがある通信機器を多くの患者で活用できる状況を目指している。

　ＬＩＮＥ（ライン）通話を使った面会となるため、家族側の通信機器にも相応の設定が必要。患者側の通話にはスタッフが対応する（病院側から家族側へ通話を発信する）ため利用は事前予約制とし、前述した曜日時間帯中に同病院（初回のみ電話０７３５・６２・７１１１、２回目以降はＬＩＮＥトークを使用）へ希望する日時の前日までに家族側から申し出てほしいという。以降は担当するスタッフとの調整となる。

　同病院は今月７日に新宮保健所管内で陽性患者が出たという発表を受け、翌８日から患者の付き添い人と病院が来院を求めた人以外は面会禁止とする対応を取っている。名田倍也事務長は「今は患者と直接面会できないが、代わりにオンライン面会で入院する家族を支えてほしい」とし、それが可能となったことの周知と活用の促進に努めている。問い合わせは同病院まで。

（2021年1月14日付紙面より）