文部科学省が定める「全国学校給食週間」（１月２４～３０日）に伴い、新宮市立の各小中学校では、地元産の野菜や魚などを使用した献立で給食を通した地元産業や食材・文化への理解を深める取り組みが行われている。

　日本の給食の歴史は１８８９（明治２２）年にさかのぼる。戦争の影響などによって中断されたが、戦後の食糧難による児童の栄養状態の悪化を背景に、学校給食の再開を求める声が高まった。

　そんな中、１９４６（昭和２１）年に米国のアジア救援公認団体（ＬＡＲＡ＝ララ）から給食用物資の寄贈を受け、翌年１月から学校給食が再開。同年１２月２４日に東京都内の小学校でＬＡＲＡからの給食用物資の贈呈式が行われ、以来この日が「学校給食感謝の日」に。

　５０（昭和２５）年度から、学校給食による教育効果を促進する観点から、冬休みと重ならない１月２４日から３０日までが学校給食週間と定められ、全国では学校給食の意義や役割について考える機会にとさまざまな活動が行われている。

　新宮市では、好ましい人間関係を育み、良いマナーで気持ちよく食事をし、協力し合うことの大切さを指導しており、給食という生きた食材を通して正しい食事の在り方を指導している。

　王子ヶ浜小学校（山本眞也校長）では週間中の２８日、市の第三セクターである新宮港埠頭株式会社（小池㬎二（けんじ）社長）が同市木ノ川の養殖場で完全養殖を手掛ける「熊野なまず」のフライが献立に初登場。

　「熊野なまずは熊野の山から流れるきれいな水を使って、卵から大人になるまで新宮市の池で育てたなまずです」などと説明を受けた児童らは「おいしい」と感想を口にしながら地元産食材への関心を深めた。

　市内の学校では、熊野なまずの他にも地元産の小松菜や鯨（和歌山県提供）などを使用したメニューが登場している。

（2021年1月30日付紙面より）

　串本町立古座小学校（貴志純子校長）の６年生１３人が２８日、租税教室に参加し税制度を意識するきっかけを得るなどした。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が新宮税務署管内の教育委員会や学校に呼び掛けて実施。税務署や市町村税務課の職員、税理士や納税協会職員といった税制度に関わっている人材を外部講師として派遣し、児童や生徒が税制度を考える機会を学校の希望に応える形で届けている。

　串本町は町立小中学校計１３校が例年受講し積極的な姿勢で感謝を受けた経緯がある自治体だが、本年度に限ってはコロナ禍の情勢に伴い実施は学校によってまちまち。そのような状況の中、古座小は６年生を対象にして開くことを同協議会に希望し、同署の宮澤拓哉・国税調査官を迎えて参加するに至った。

　宮澤さんは児童に身近な消費税を振り返って税金への関心を引きつつ、映像教材（国税庁作品「マリンとヤマト　不思議な日曜日」）を上映。その内容の振り返り発表や、平均的な学校を一つ建てるのに必要な予算（約１３億円）、小学校入学から高校卒業までの間に使われる１人当たりの税金の額（１１２５万円）を紹介するなどして税の大切さの実感を託した。

　坂井陽向君（１２）は「税金のある世界は平和で楽しく過ごせそう」と税の印象を話し、ない世界でしなければいけないことを振り返りながら「税は必要だと思った」と考えを深めた。

（2021年1月30日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社と本宮町商工会、熊野本宮観光協会で組織する「熊野本宮よみがえり委員会」（会長・名渕敬熊野本宮観光協会会長）は２８日、同町の「世界遺産熊野本宮館」で第５回委員会を開き、新型コロナウイルス感染症対策として講じた今年の分散初詣について総括を行った。

　同委員会は、参拝者に対し「新しい生活様式の実践例」に基づいた神事の斎行などを提案するため昨年７月３０日に設立。

　新型コロナ禍中における分散型の参拝や観光の在り方などについて協議を行っており、１３２年ぶりに旧社地「大斎原（おおゆのはら）」での祈祷（きとう）を行うなど、初詣に向けた取り組みを実施してきた。

　委員会開催に当たり、名渕会長はあいさつを述べ「関係機関の方々の協力で初詣期間を無事終えることができた」と感謝。

　顧問の九鬼家隆・熊野本宮大社宮司は「県外の方は戸惑うこともあったと思うが、事故もトラブルもなく正月期間を終えることができた」と参拝者や関係者の協力に感謝し「本殿と大斎原が一体であると、改めて多くの人に知っていただけたと思い意義のある取り組みだった」と述べた。

　総括では、名渕会長が観光協会の立場から、昨年度約３８００件だった宿泊予約が約６割の２１００件であったことなどを報告。

　副会長の渕上太志・本宮町商工会長は分散参拝に伴う「初詣特別版熊野本宮まちめぐりマップ」の制作に関して「全体的にはいいものができたと思っている。今後もマップを活用し、まちなかを歩いてもらえるように提供できれば」と述べ、町内に設置した絵馬掛けについて「今後もまちを巡るポイントとしてそのまま維持できれば」と希望した。

　委員やオブザーバーからは「車の流れも少なく分散参拝という意味では結果的に良かったのでは」「分散の取り組みにおいて一定の成果が得られた」などの意見があった。

　昨年の三が日、同大社には約４７万人が訪れたが、今年の初詣客は約８万人だったという。九鬼宮司は「同大社ではこれから春の大祭（本宮祭）も控えている。祭りだけではなく、観光協会、商工会の行事の際にも一致団結して本宮町を盛り上げていけたら」と呼び掛けた。

（2021年1月30日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長）は２８日、地域の清掃活動を実施した。美化部を中心に全校生徒６３人が手分けし、宇久井ニュータウンや里地区、湊地区、宇久井海岸のごみを拾った。

　夏季休業前後に生徒有志で実施していた学校周辺の清掃活動から始まり、２０１５年からは全校生徒で取り組んでいる。

　開始に当たり坊校長は「今日の清掃活動は、自分たちの手で地域をきれいにするだけでなく、普段から学習や体験でお世話になっている地域の方々に恩返しをする目的もある。元気にあいさつし、頑張っている姿を見せてほしい」と話した。

　生徒たちは縦割りの６班に分かれて町を歩き、道端に落ちている菓子袋や食品トレー、空き缶、海岸に漂着したプラスチックごみを拾った。

　多かったごみは空のペットボトルで、町指定のごみ袋で可燃ごみが７袋、缶が２袋、瓶が１袋集まった。参加した教職員からは「去年よりも量が増えた」という声が聞かれ、今後の取り組みへの課題としていた。

（2021年1月30日付紙面より）

　毎日のご飯作り。はっきり言って、面倒ですよね。家にいるときはほとんどキッチンにいるという方も多いと思います。でも、そのご飯、本当に毎日頑張って作らなくちゃいけませんか？　ほとんどのお母さんは、食事作りを子どものために頑張っていますよね。「手作りのものを食べさせてあげたい」「栄養を考えた献立にしてあげたい」など子どもたちを健やかに育てるための義務だと思って頑張っている方がほとんどだと思うのです。

　でも、この義務感がかえって食育上、問題を起こす可能性があるんです！　母親と父親の調理態度が、子どもの食態度にどう影響するかを調べた研究があります。その研究にこんな結果が書かれています。「『母親の調理頻度』のβ値は、男女ともにマイナス方向に有意であり、特に男子で大きい。すなわち、『母親の調理頻度』が高いほど、子どもは『共食の雰囲気』を楽しいと感じられなくなり、その傾向は男子で強い」（日本家政学会誌「母親と父親の調理態度が、家族の共食と中学生の調理態度に与える影響」、２００７年）。

　驚きませんか？　料理を作れば作るほど、子どもたちにとって食事が楽しくないものになる！ってことですよ？「何のために頑張ってきたんだ」ってなりますよね。これはなぜなのか、それは、母親が調理をすればするほど義務感や負担感を強めてしまい、それを子どもが感じ取って「共食の雰囲気」の良さを阻害するからだそうです。毎日の料理に疲れて嫌々ご飯を作ってたこと、子どもにバレていたんですね。そのせいで、食卓が楽しくないものになっているんです。確かに、お母さんがいくら自分のためにお料理してくれても、お母さんが疲れていて機嫌が悪いと、おいしいとは思えなくなってしまいますよね。子どもたちはそんなお母さんの雰囲気を敏感に感じ取っているんです。

　要するに、私たち母親も、気分良く作れるときだけ作ればいいんです。いやだな～めんどくさいな～と思うときはやめた方が子どものためなんです！　外食をすることや、お総菜を買うこと、デリバリーに頼ることに、罪悪感は一切必要ありません。むしろ、その方が笑顔でいられるなら、子どものためになるわけです。子どもは、笑顔のお母さんが大好きです。疲れたとき、イライラしているとき、そんなときは思い切って、誰かが作ったものを「おいしいね～！」と笑顔でいただきましょう！

　そうすることで、子どもは安心するのかもしれません。

　お料理に疲れたら、作らないのが子どものため！　これを合言葉に、笑顔で過ごせる毎日をお送りください。

（2021年1月30日付紙面より）

　「サイクリング王国わかやま」をＰＲする和歌山県が整備を進め、２０１９（令和元）年７月に供用開始となった太地新宮自転車道線。完成後間もない同サイクリングロードでは亀裂や段差が生じており、町民や利用者からは不安の声が上がっている。

　県は、県内８００㌔を超えるサイクリングの道しるべ「ブルーライン」を引き、観光や健康づくりの促進に向け、利便性や安全性を備えたサイクリングロードの整備を進めてきた。

　１９８９（平成元）年から工事に着工していた太地新宮自転車道線は、９８（平成１０）年に一時休止となったが、２０１７（平成２９）年から旧グリーンピア南紀周辺コース（那智勝浦町寄りの７４４㍍）の整備を再開し、１９年７月に供用開始に至った。

　問題とされている現場は、大浦トンネル手前の約８０㍍間。舗装された道に大小の亀裂が入っているほか、沈んでいる箇所もあり、雨水などを排水するＵ字溝との間に段差や隙間が生じている。

　利用者や町民からは「歩く人もいる。多額の費用もかかっているため適正な管理をしてほしい」「地震や大雨の際に危険ではないか」「このような状況では他府県から自転車で訪れた人たちに恥ずかしい」などの意見が本紙に寄せられた。

　東牟婁振興局新宮建設部によると、軟らかな粘性土層が盛土などの荷重を受けることで、土と土の間の水が排水され体積が減少して起きる「圧密沈下」が原因だという。施工時に約１１㍍の盛土をした箇所と地山の境目部分で圧密沈下が発生し、ひび割れなどに至ったと見解を示した。

　供用開始後、数カ月で亀裂が生じており、同建設部では大きな危険はないとしながらも、液状のアスファルトによる補修作業を実施。大きな亀裂や沈下箇所にはカラーコーンを設置して自転車利用者や歩行者が進入しないように対策を施した。

　本年度中に亀裂箇所などの約８０㍍区間のアスファルト部分を撤去し、再度舗装を行うとしており、工期は１週間程度を見込んでいるという。

　同建設部では自転車利用者や歩行者が安全に利用できるようにしっかりと施工作業に努めると話している。

（2021年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）で１９日、１年生４９人を対象とした防災学習があった。和歌山大学紀伊半島価値共創基幹Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ災害科学・レジリエンス共創センターの今西武客員教授が講義し、被災の厳しさや災害に備えることの重要性を伝えた。

　和歌山県教育委員会の学校安全総合支援事業の一環。那智勝浦町は同事業のモデル地域となっており、町内の小中学校ではそれぞれの地理環境を反映して地震や津波、土砂災害などさまざまな防災学習が行われている。

　生徒たちは最初に、２０１１年の東日本大震災発生当時の報道写真を集めた「３・１１メッセージ」を視聴。がれきの山と化した町や津波に流された遺体を確認して泣き崩れる家族、避難所での生活の様子を知り、涙を見せる姿もあった。続いて、明日災害が起きることを想定し、今日一日どのような行動を取るのかを考えた

　今西教授は「災害時は上下水道、電気、ガス、道路、情報などのライフラインが使えなくなる。那智勝浦町内で使われているプロパンガスが漏れた場合、低い場所にたまって爆発を起こす可能性もある」と話し、「病気や事故により、本人の努力では生きられない人もいる。一方で災害は、事前に備えておけば、自分や大切な家族、愛する人たちの命を守ることができる。皆さんの将来の夢をかなえるためにも、災害から生き延びなければ」と語り掛けた。

　谷川優衣さんは「地震や津波でたくさんの人が亡くなったり、行方不明になったりして苦しい思いをする中、みんなで助け合って元の生活に戻そうとしている姿が印象に残った。明日災害が起きるとしたら、今日中に家族と避難所の確認や、避難後にできることを話し合うと思う」と話していた。

（2021年1月23日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（濵地久夫校長、生徒８０人）が２１日、串本町のロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加して２０２１年度以降の打ち上げに向け基本情報を教わる機会を持った。

　このＷＳは、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の一環で町民を対象にして実施。古座中はその枠外にあるが、旧組合立の名残で古座地区在住の生徒が通っているため、共に通う古座川町在住の生徒も含めて参加する機会を届けた。

　講師は南紀串本観光協会付けで養成を受けた仲江孝丸さんが担当。同校は５時間目に２、３年生、６時間目に１年生と教職員全員が参加し、５時間目は後口幸宏君（３年）が代表してあいさつを述べて歓迎した。

　仲江さんは串本町田原で建設が進む小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運用するスペースワン株式会社は、２１年度中に初打ち上げ、将来的に年２０基の打ち上げを目指していると説明。ロケットは全長１８㍍あり、高度５００㌔まで飛んで人工衛星を軌道に乗せる時には東京―大阪間を約１分で移動できる速度に達する。他方、人工衛星には衛星放送など通信、気象観測など撮影とさまざまな役割があり、今は重量１００㌔前後でも機能を果たせるほどに進歩。これをロケットで上げたい時に上げたい場所へ運ぶのが同社のビジネスだとした。

　ロケット事業はその様子を見学する以外にロケット産業や取り巻く産業への従事、打ち上げ時の来町者のもてなしやインターネットを使ったアピールなど、さまざまな関わり方ができることも紹介。説明の合間にクイズや実験、他地域での打ち上げ時の動画や最前線で活躍する人らのビデオメッセージなども交えて興味を誘い、ロケット事業を自分事とするための頑張ろうコールで締めくくった。

　工学系の進路に関心があるという浅利大雅君（３年）は「動画やクイズなどもあり、興味を持って学ぶことができた。スペースポート紀伊でロケットを発射する時は、今日学んだことを思い出しながら観察したい」と話し、進路の一選択肢としても興味を示しつつ打ち上げへの期待を強めていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）で２１日、職員室からの出火を想定した自衛消防訓練があった。市消防本部協力の下、教職員たちは園児５６人を素早く園庭に避難させた。

　「令和２年版消防白書」によれば、元年中は全国で３万７６８３件の火災が発生。空気が乾燥し、ストーブやこたつなどの火気を使用する機会が多い冬季～春季の出火は、全体の５９・５％を占めている。

　火災を知らせる放送がかかると、園児たちは口元を押さえ、火元から離れた出入り口から園庭に出た。教職員は園児の誘導、消防本部への通報、消火器による一次消火、取り残された園児がいないかの確認をし、出火元のドアを閉めて避難した。

　消防士は園児たちが３分で避難できたことを褒め、▽押さない▽走らない▽しゃべらない▽戻らない―の頭文字を取った「おはしも」の約束を確認。教職員に向け「連携が取れていて良かった。通報する電話が出火元から近い場合は、携帯電話の使用も視野に入れて。一次消火の際は火元に近づきすぎないよう注意を」と講評した。

　訓練後には消防士による防火服着装や、火災現場で有毒な煙やガスを吸わないよう着ける「空気呼吸器」の説明があった。初めて消防車に乗った園児たちは歓声を上げ、消防士を質問攻めにしていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　黒板と教科書、ノート、鉛筆。そんな子どもたちの学習風景が大きく変ろうとしている。新型コロナウイルス感染拡大が追い風となる形で政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」では、義務教育段階の児童生徒に１人１台の学習用パソコン（ＰＣ）端末と高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）を整備し、個人に最適化された教育環境の実現を目指す。

　新宮・東牟婁地方の各自治体や教育現場でも本年度、タブレットＰＣ導入や校内ＬＡＮ整備工事、教職員研修、オンライン授業研究などが進んでいる。早ければ年度内にも、児童生徒が学習用端末に触れる授業が開始される。

　太地町立太地中学校では１２日、「１人１台パソコンの導入に係る操作研修」が行われた。町内小中学校の教職員２５人が参加し、実際にタブレットＰＣを使いながら操作方法を学んだ。

　講師の赤井俊哉さんは、共有ドライブに保存した作文の添削やコメント、協働編集によるスライド作りの手順などを教えた。教職員からは「使いこなすにはもっと実践が必要だが、端末の立ち上がりも早く、授業で使えそうな便利な機能もたくさんあった。特にグループでのスライド作りは操作も簡単で、資料作りと発表が一つの端末でできる」との声があった。

　新型コロナ第３波により首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出され、関西や東海など７府県の追加も見込まれる中、遠隔授業の環境整備を含む情報通信技術（ＩＣＴ）活用は喫緊の課題だ。それに加え、山間部のへき地学校や複式学級を多く抱える当地方では、ＩＣＴが子どもたちの学習を支え、人々との交流の輪を広げる手段となる可能性を秘めている。今後の各自治体の取り組みに注視が必要だ。

（2021年1月14日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ）の梅村英義理事長、和田祐幸副理事長、竹内知恵利専務理事の三役は１２日、新宮市役所を訪れ、田岡実千年市長と速水盛康教育長を表敬訪問した。新年のスタートに当たっての意欲を伝えるとともに事業への協力などを呼び掛け、新年のあいさつとした。

　「温故知新～変化のとき～」をテーマに掲げる今年の新宮ＪＣ。梅村理事長は「去年は新型コロナウイルスの影響でほとんど事業ができなかった。今年は『コロナだからできない』のではなく『コロナでもできる』ように事業を模索していきたい」と、会員拡大に向けた取り組みや青少年育成事業、新宮ＪＣ杯中学新人サッカー大会の開催などへの意欲を示した。行政や学校ができない役割を担っていきたいと抱負を語り「自分たちだけでできないことも多いと思う。そのときは行政とタッグを組ませていただければ」と協力を求めた。

　新宮ＪＣ第３２代理事長を務めた経緯のある田岡市長は「地域と学校の関係が希薄となる中、ＪＣ会員が小中学校を訪問し自分の仕事について講話した事業は楽しかった」などと当時を振り返り会員らにアドバイス。

　また、新宮ＪＣで７年間取り組んだこと、理事長を務めた経験は自身の人生のターニングポイントだったと語り「一生懸命頑張るということは多くを学べるということ。仕事と活動の両立は大変だと思うが頑張りは自分の成長につながる。（ＪＣの活動は）短い期間だが一生のうちでも貴重な時間になると思う」と激励した。

（2021年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竃（しおがま）神社（井谷正守宮司）で１０日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを願った。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承しており、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６（平成２８）年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取って西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（鈴木伸社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などが披露され、にぎわいを見せているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から大幅に規模を縮小し神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上。参列者が順番に玉串をささげていき、一日も早いコロナウイルスの終息を祈念した。脊美祭り前には豊漁などを祈願する弁天祭りも行われた。

　並川区長は「昨年秋の例大祭に続き、獅子舞などができずつらくて寂しい。終息を願い、平常通りの行事ができることを祈っています」。神事を終えた井谷宮司は規模縮小について残念の一言と述べ「脊美祭りは地域の伝統ある特別の祭り。若い人たちも継承しようと頑張ってくれています。来年こそは活気ある通常の祭りができれば」と話していた。

（2021年1月14日付紙面より）

　くしもと町立病院がこのほど全病室にＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境を整え、今月４日から全患者を対象にオンライン面会のための通信機器貸し出しも始めた。

　入院患者にとって面会に訪れる家族の存在は加療の励みとなるところ。他方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う面会制限は少なからずその機会を奪っている。この状況下でどうすれば入院患者が相応の励みを得られるかを考えた竹村司病院事業管理者は、オンライン面会の手法を導入できないかを昨夏に着想。以降同病院を挙げて実現を目指してきた。

　院内は旧来、１階待合室と３、４階のデイルーム限定でＷｉ―Ｆｉ環境があり、持ち込みの通信機器で独自にオンライン面会をする患者もいた。しかし病室から動けない患者や通信機器の操作が苦手な患者、通信機器を持っていない患者にとっては縁遠い利便。そこで通信機器が患者に与える影響を確かめた上で▽Ｗｉ―Ｆｉ環境を全病室へ拡大▽貸し出し用通信機器（タブレット）を確保▽医療スタッフによる通信支援―の３項目を県の新型コロナウイルス関係補助金を活用して整え、全患者が家族とオンライン面会できる状況を形にした。

　同病院が貸し出す通信機器の利用対象は患者の家族で、オンライン面会できるのは祝日を除く月～金曜日の午後２時～４時。▽面会時間は最大５分▽１週間につき１回まで―といった条件をつけ、数に限りがある通信機器を多くの患者で活用できる状況を目指している。

　ＬＩＮＥ（ライン）通話を使った面会となるため、家族側の通信機器にも相応の設定が必要。患者側の通話にはスタッフが対応する（病院側から家族側へ通話を発信する）ため利用は事前予約制とし、前述した曜日時間帯中に同病院（初回のみ電話０７３５・６２・７１１１、２回目以降はＬＩＮＥトークを使用）へ希望する日時の前日までに家族側から申し出てほしいという。以降は担当するスタッフとの調整となる。

　同病院は今月７日に新宮保健所管内で陽性患者が出たという発表を受け、翌８日から患者の付き添い人と病院が来院を求めた人以外は面会禁止とする対応を取っている。名田倍也事務長は「今は患者と直接面会できないが、代わりにオンライン面会で入院する家族を支えてほしい」とし、それが可能となったことの周知と活用の促進に努めている。問い合わせは同病院まで。

（2021年1月14日付紙面より）