「サイクリング王国わかやま」をＰＲする和歌山県が整備を進め、２０１９（令和元）年７月に供用開始となった太地新宮自転車道線。完成後間もない同サイクリングロードでは亀裂や段差が生じており、町民や利用者からは不安の声が上がっている。

　県は、県内８００㌔を超えるサイクリングの道しるべ「ブルーライン」を引き、観光や健康づくりの促進に向け、利便性や安全性を備えたサイクリングロードの整備を進めてきた。

　１９８９（平成元）年から工事に着工していた太地新宮自転車道線は、９８（平成１０）年に一時休止となったが、２０１７（平成２９）年から旧グリーンピア南紀周辺コース（那智勝浦町寄りの７４４㍍）の整備を再開し、１９年７月に供用開始に至った。

　問題とされている現場は、大浦トンネル手前の約８０㍍間。舗装された道に大小の亀裂が入っているほか、沈んでいる箇所もあり、雨水などを排水するＵ字溝との間に段差や隙間が生じている。

　利用者や町民からは「歩く人もいる。多額の費用もかかっているため適正な管理をしてほしい」「地震や大雨の際に危険ではないか」「このような状況では他府県から自転車で訪れた人たちに恥ずかしい」などの意見が本紙に寄せられた。

　東牟婁振興局新宮建設部によると、軟らかな粘性土層が盛土などの荷重を受けることで、土と土の間の水が排水され体積が減少して起きる「圧密沈下」が原因だという。施工時に約１１㍍の盛土をした箇所と地山の境目部分で圧密沈下が発生し、ひび割れなどに至ったと見解を示した。

　供用開始後、数カ月で亀裂が生じており、同建設部では大きな危険はないとしながらも、液状のアスファルトによる補修作業を実施。大きな亀裂や沈下箇所にはカラーコーンを設置して自転車利用者や歩行者が進入しないように対策を施した。

　本年度中に亀裂箇所などの約８０㍍区間のアスファルト部分を撤去し、再度舗装を行うとしており、工期は１週間程度を見込んでいるという。

　同建設部では自転車利用者や歩行者が安全に利用できるようにしっかりと施工作業に努めると話している。

（2021年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）で１９日、１年生４９人を対象とした防災学習があった。和歌山大学紀伊半島価値共創基幹Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ災害科学・レジリエンス共創センターの今西武客員教授が講義し、被災の厳しさや災害に備えることの重要性を伝えた。

　和歌山県教育委員会の学校安全総合支援事業の一環。那智勝浦町は同事業のモデル地域となっており、町内の小中学校ではそれぞれの地理環境を反映して地震や津波、土砂災害などさまざまな防災学習が行われている。

　生徒たちは最初に、２０１１年の東日本大震災発生当時の報道写真を集めた「３・１１メッセージ」を視聴。がれきの山と化した町や津波に流された遺体を確認して泣き崩れる家族、避難所での生活の様子を知り、涙を見せる姿もあった。続いて、明日災害が起きることを想定し、今日一日どのような行動を取るのかを考えた

　今西教授は「災害時は上下水道、電気、ガス、道路、情報などのライフラインが使えなくなる。那智勝浦町内で使われているプロパンガスが漏れた場合、低い場所にたまって爆発を起こす可能性もある」と話し、「病気や事故により、本人の努力では生きられない人もいる。一方で災害は、事前に備えておけば、自分や大切な家族、愛する人たちの命を守ることができる。皆さんの将来の夢をかなえるためにも、災害から生き延びなければ」と語り掛けた。

　谷川優衣さんは「地震や津波でたくさんの人が亡くなったり、行方不明になったりして苦しい思いをする中、みんなで助け合って元の生活に戻そうとしている姿が印象に残った。明日災害が起きるとしたら、今日中に家族と避難所の確認や、避難後にできることを話し合うと思う」と話していた。

（2021年1月23日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（濵地久夫校長、生徒８０人）が２１日、串本町のロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加して２０２１年度以降の打ち上げに向け基本情報を教わる機会を持った。

　このＷＳは、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の一環で町民を対象にして実施。古座中はその枠外にあるが、旧組合立の名残で古座地区在住の生徒が通っているため、共に通う古座川町在住の生徒も含めて参加する機会を届けた。

　講師は南紀串本観光協会付けで養成を受けた仲江孝丸さんが担当。同校は５時間目に２、３年生、６時間目に１年生と教職員全員が参加し、５時間目は後口幸宏君（３年）が代表してあいさつを述べて歓迎した。

　仲江さんは串本町田原で建設が進む小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運用するスペースワン株式会社は、２１年度中に初打ち上げ、将来的に年２０基の打ち上げを目指していると説明。ロケットは全長１８㍍あり、高度５００㌔まで飛んで人工衛星を軌道に乗せる時には東京―大阪間を約１分で移動できる速度に達する。他方、人工衛星には衛星放送など通信、気象観測など撮影とさまざまな役割があり、今は重量１００㌔前後でも機能を果たせるほどに進歩。これをロケットで上げたい時に上げたい場所へ運ぶのが同社のビジネスだとした。

　ロケット事業はその様子を見学する以外にロケット産業や取り巻く産業への従事、打ち上げ時の来町者のもてなしやインターネットを使ったアピールなど、さまざまな関わり方ができることも紹介。説明の合間にクイズや実験、他地域での打ち上げ時の動画や最前線で活躍する人らのビデオメッセージなども交えて興味を誘い、ロケット事業を自分事とするための頑張ろうコールで締めくくった。

　工学系の進路に関心があるという浅利大雅君（３年）は「動画やクイズなどもあり、興味を持って学ぶことができた。スペースポート紀伊でロケットを発射する時は、今日学んだことを思い出しながら観察したい」と話し、進路の一選択肢としても興味を示しつつ打ち上げへの期待を強めていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）で２１日、職員室からの出火を想定した自衛消防訓練があった。市消防本部協力の下、教職員たちは園児５６人を素早く園庭に避難させた。

　「令和２年版消防白書」によれば、元年中は全国で３万７６８３件の火災が発生。空気が乾燥し、ストーブやこたつなどの火気を使用する機会が多い冬季～春季の出火は、全体の５９・５％を占めている。

　火災を知らせる放送がかかると、園児たちは口元を押さえ、火元から離れた出入り口から園庭に出た。教職員は園児の誘導、消防本部への通報、消火器による一次消火、取り残された園児がいないかの確認をし、出火元のドアを閉めて避難した。

　消防士は園児たちが３分で避難できたことを褒め、▽押さない▽走らない▽しゃべらない▽戻らない―の頭文字を取った「おはしも」の約束を確認。教職員に向け「連携が取れていて良かった。通報する電話が出火元から近い場合は、携帯電話の使用も視野に入れて。一次消火の際は火元に近づきすぎないよう注意を」と講評した。

　訓練後には消防士による防火服着装や、火災現場で有毒な煙やガスを吸わないよう着ける「空気呼吸器」の説明があった。初めて消防車に乗った園児たちは歓声を上げ、消防士を質問攻めにしていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　和歌山県土砂災害啓発センター（坂口隆紀所長）は１３日、那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長）で「防災ＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）土砂災害が発生したとき」を用いた県内初の防災学習を実施した。オンラインで参加した開発者である和歌山工業高等専門学校専攻科エコシステム工学専攻（辻原研究室）１年の西萩一喜さん（２１）＝串本町出身＝のアドバイスの下、５・６年生９人はゲームという新たな形で防災への学びを深めた。

　同センターによると、地震の避難に関する防災ＲＰＧを制作・研究していた辻原研究室の辻原治教授に同センターが土砂災害用ゲームについて提案したところ、防災に興味を持っていた西萩さんの紹介を受けたという。

　西萩さんはゲーム開発のためにオンラインでの会議を実施し、同センターを数度訪れるなどして内容を精査。同センターも土砂災害に関する資料や情報を提供し、昨年１２月に完成した。

　ゲームは大雨警報や避難勧告が発令された中、主人公が自宅から避難所までたどり着けばゴール。さまざまな場面で災害に関する知識や正しい行動についての選択が問われる内容となっている。正解に応じて点数が獲得でき、実際の土砂災害の動画なども映し出される。

　児童は２人一組でパソコンに向かい、相談しながらゲームを進めた。参加した中村幸幹くん（６年）は「いつもやっているゲームは学ぶことが少ない。このゲームは分かりやすくて楽しく学ぶことができた」。

　中西校長は「受け身の教育ではなく、ゲームを通して主体的に学ぶことができたため、新たな可能性が広がっていくと感じた」と話した。

　西萩さんは「今後はゲームをきっかけに家族と土砂災害について話し合い、知識を共有してほしい」と述べ、坂口所長は「楽しく学んでくれて良かった。児童や先生にもアンケートを行い、課題解決につなげていく。今後は県内各地でゲームを活用していきたい」と今後の展望を語った。

　なお、ゲームは同センターでもプレーすることができる。問い合わせは和歌山県土砂災害啓発センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年1月15日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘の和歌山地方法務局新宮支局（山田勝久支局長）で１３日、人権擁護委員の委嘱状伝達式が行われ、山田支局長が村田美織さん（６４）＝那智勝浦町下里＝に委嘱状を手渡した。任期は今月１日から３年間となる。

　人権擁護委員は、地域住民の中から人権問題に理解や熱意のある人が市町村長の推薦を受けて法務大臣から委嘱される。さまざまな分野の人が地域の中で人権思想を広め、住民の人権が侵害されないよう配慮する活動を続けている。１日現在で同市では９人、那智勝浦町は６人、全国で約１万４０００人が委嘱されている。

　委嘱状を受け取った村田さんは「人権は、全ての人が守られ、平等であるべきもの。コロナの収束を迎えれば保育士として勤めていた経験を生かし、絵本などを通じて子どもたちに人権の大切さを少しでも伝えていければとも思っています。初めての活動で分からないことも多いですが、先輩委員の方々から学び任期を全うしていきたい」と決意を述べていた。

　全国人権擁護委員連合会では昨年、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し緊急事態宣言が発令される中、５月に「差別をなくして新型コロナウイルス感染症のまん延を乗り越えよう」と緊急宣言。「このような時期だからこそ、個々の自覚した行動が求められている。一人一人は弱い人間でもみんなで助け合って支え合えば、この危機を乗り越えることができるのでは」と提唱した。

（2021年1月15日付紙面より）

　県立串本古座高校普通科グローカルコース３年生が１３日、石川県立飯田高校総合学科３年生と最終の遠隔交流授業に取り組んだ。

　飯田高校は石川県の能登半島の先端に位置する学校。他地域に関わることで取り組む地域学への刺激が得たいという思いで紀伊半島の先端にある串本古座高校に交流を申し入れ、同校も生徒の取り組みに対する客観評価を得て学びを深められると意義を見いだして承諾し、実交流としてウェブ会議システムを使ったこの授業に取り組み始めた。

　昨年６月に初実施し、以降も回を重ねて互いが取り組んでいる地域学の内容を伝え合い、時には相手の地域学を深めることに協力し合うなどしてきた。最終となったこの日は前後半の２部構成で実施。前半は同席した外部講師のために互いの地域の特色と地域学の経緯や学んだ事柄などを発表し、後半は飯田高校側の外部講師・圓山晃歩（えんやま・あきほ）さんと串本古座高校側の外部講師・宇井晋介さんが最終講義をしこの交流を締めくくる生徒に期待する事柄を託すなどした。

　圓山さんは副業として半島同盟を運営するメンバーの一人。その活動内容や取り組む意味を紹介し、両校生徒がこの授業で追い求めたように半島同盟も他地域との違いを知って自分の価値を知り、それが今後の可能性につながるから取り組んでいるとして両校生徒の取り組みに共感した。

　宇井さんは元・串本海中公園センター水族館館長で現・南紀串本観光協会事務局長。串本の海の特色と生物多様性を生かす観光業の成り立ちを体験型観光の主流化という時代変遷も踏まえながら説明し、その領域の一先駆者として▽「何もないところ」はない▽物事をいろんな方向から見てみる▽考えるだけでは考えていないのと同じで例え小さくても形にすることが大事▽継続が最も大切―などの発想を生徒に託した。

　最後に両校代表を１人立ててこの交流の印象を発表。飯田高校側は「自分から進んで調べようとしなかったことをこの交流で知ることができ、それによって自分たちの地域をより深く知ることができて良かった」、串本古座高校側は「（交流を通じて）串本ではしていないまちづくりなどを勉強でき、今後自分たちの地元を盛り上げていくために活用できたらいいなと思った」と伝え合って交流を締めくくった。

（2021年1月15日付紙面より）

　那智勝浦町下和田の古刹（こさつ）、定光山大泰寺（西山十海住職）で１３日、西山住職ほか、同町や太地町の９人の住職が出仕して「大般若祈祷会」を営んだ。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から恒例の餅まきは中止となったが、境内や本堂には約１３０人が訪れ参拝した。

　法要ではマスク着用やアルコール消毒、換気など新型コロナウイルス対策を徹底し、住職の出仕も２町にとどめた。

　住職らは全６００巻の大般若経典を左右に波打たせながら一気に読む転読を行い、厄払いや家内安全、商売繁盛などを祈願した。

　西山住職は「早期のコロナ終息と多くの方々が元通りの生活に戻れるように心に念じながらご祈とうさせていただいた。今年は皆さまが幸せをかみしめることのできる一年になることを願っています」と語った。

　なお、昨年末から無料で授与されていた疫病封じの床浦大明神のお札を持ち帰る参拝者の姿も多く見られた。

　同寺は伝教大師により１２００年前の平安初期に創建された桓武天皇勅願道場と伝わる。薬師堂は関南薬師の第一霊場として昔から近隣の人々の信仰を集めてきた。

　この日もご開帳された本尊の薬師如来像（国重要文化財）は１１５６（保元元）年の作。その優美な姿に引かれ、例年のご開帳の際は大阪や東京などからも参拝者が訪れている。

（2021年1月15日付紙面より）