新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１７日、「合同課題探究ポスター発表会」（榎本泰雅実行委員長）が開かれた。１、２年生３４９人がグループごとに設定したテーマで、「総合的な探究の時間」に取り組んだ調査・研究の内容を発表し、質問に答えた。

　日常生活や社会に目を向けたときに出てくる疑問や関心に基づいて自ら課題を設定し、情報収集や分析を通じて問題解決に取り組み、明らかになった考えや意見を表現する力を培うことが目的。課題に対する調査や考察に加え、２年生は論文作成も行う。

　発表会は、学年を超えた聞く人との質疑応答を通じて新たな観点や課題の発見、自分が導き出した結論の見直しにつなげるとともに、コミュニケーション能力を高める狙いもある。今年は８４グループが３部に分かれ、各ブースで模造紙にまとめた内容を発表した。

　オープニングセレモニーで榎本実行委員長は「今日まで、それぞれの課題に向かって取り組んできた。特に１年生は調査や考察が難しく、うまくいかなかったこともあったと思う。発表では全力を尽くし、これまでの調査結果や考えたことを最大限活用して頑張りましょう」とあいさつ。

　生徒たちは「夜きちんと眠れていますか？～授業中にせまる睡魔のヒミツ～」など日常生活から着想を得た疑問や、「新宮市の観光名所とコロナ対策」といった新型コロナウイルス禍中の社会問題、「自然を壊すマイクロプラスチック」などの環境問題を取り上げ、テーマ設定の理由や立てた仮説、調査や考察の過程を説明し、結論について議論する中で互いに知識を深めていた。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で１７日夜、新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）臨時役員会が開かれた。市内５小学校と５中学校、１０校の校長・教頭、教職員らが出席。「県立高等学校の今後の在り方」について、各校育友会の声を集結し意見交換を行った。

　県教委は、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２となる２０校程度とするのが適正」などとした「きのくに教育審議会」の答申を受け、各地域から寄せられた意見を基に再編整備実施プログラムを作成していくと方向性を示している。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。この日の会議には▽三輪崎小▽光洋中▽熊野川小▽熊野川中▽高田小・中▽神倉小▽緑丘中▽王子ヶ浜小▽城南中―が参加。各校が保護者らへのアンケートなどで集約した意見を報告。オブザーバーとして県立みくまの支援学校も意見を提出した。

　市Ｐ連はこの日の報告内容と「もう少し時間をかけて詳しい情報を開示しながら進めていってほしい」などといった多数意見を再度集約。２６日（木）に行われる懇談会で県教委に提出する予定。

　　□　　　　　□

■各校育友会から寄せられた意見（一部）

▽学びなおし学科やオンラインを伴う通信制、紀南地方ならではの海洋関係の学科や自然学科、グローバル科、少人数で特色のある学科も設置してほしい

▽英会話授業、ＩＣＴ教育が充実した学科が必要

▽総合学科を残し、県外からも広く募集できるようにしてほしい

▽クラブ部員が少ないので分校（別校舎）になってもクラブは合体したほうがいい

▽新宮高校は伝統を守ってほしい

▽紀北（和歌山市）を中心に話は進んでいる。紀南の地域性などの声は届きにくい現状かと

▽概要に「高校の活力や多様化が低下」「高校の魅力が低下」とあるが、県教委は地域や学校に責任転嫁しているように感じる

▽子どもたちの環境の変化が大きい。子どもたちの声を聞いてほしい

▽校風などになじめない生徒のためにも分校として学級を残す必要があると考える

▽学校が減ることによって１クラスの人数が増えて教育の質が低下するようなことがあってはならない

▽遠方から通学する生徒に対する通学費や寮費などの支援を

▽学力の向上やパソコンなどの資格取得の支援に力を入れてほしい

▽地元に根差した学科（農林・水産・観光）を

▽２校を存続してほしい

▽就職につながるクラスも残してほしい

▽プール、実験施設、宿泊施設など、両校の生徒が有効に活用できるようにしてあげてほしい

▽スクールバスを保有し、生徒の送迎や部活練習の移動に利用してほしい

▽専門科を作って地元に就職して人が残るようなことも考えてほしい

▽働く場所が限られている。看護・介護・保育など専門的な学科の設置を

▽高校に支援学級を設置したり、高校と特別支援学校の中間のような学校があったらいい

（2020年11月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の１１月定例会が１７日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、津本地区自主防災会と町防災対策室の取り組みを通して、コロナ禍における防災対策を学んだ。

　津本自主防災会は２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害を契機に、翌年４月に発足。１４（平成２６）年に避難所の津本防災センターが完成し、防災チャレンジ大運動会や訓練など防災の拠点として活用しているという。

　町防災対策室の鈴木大司さんは、新型コロナウイルスに対応した避難所のレイアウトや運営について「密になりにくい場所に受付を設け、体温計、消毒液を設置する。受付要員はマスクを必ず着用する」と説明。マスク、使い捨てゴム手袋、手指消毒液、除菌シートなど衣装ケースにまとめた備品を紹介。避難所で活用できるパーティション、簡易ベッドを組み立てた。

　前回の意見交換会であった「タイムライン運用時の民生委員の行動」について濵口会長は「地域によって実情が違う。タイムラインが発動したら、高齢者に早めの避難や縁故避難などを呼び掛けてもらえれば」と伝えた。また、町に対し「タイムライン始動を防災無線で放送してほしい」と改めて要望した。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市、市体育協会、市スポーツ少年団本部は１８日、市庁舎にプロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け、入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。来年１月３１日（日）まで掲示される予定。

　森浦投手は現在、天理大学４年生。最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕だ。

　緑丘中学校では野球部に所属。３年生の時に和歌山県大会で優勝し、近畿大会に出場した。名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。

　天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手の今後の活躍に対し、田岡実千年市長は「新宮市出身の森浦大輔選手が広島東洋カープから２位指名を受けたことは、市としましても本当に喜ばしいことであり、当地方の子どもたちにとっても大きな目標になったと思います。厳しいプロの世界と聞きますが、森浦選手の１軍でのご活躍に地元新宮市から精いっぱいのエールを送ります」とコメントを寄せている。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

　　□　　　　　□

　再開２年目の商業捕鯨を終えた太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の第七勝丸（竹内隆士船長、乗組員５人、３２㌧）が２日早朝、太地漁港に無事帰港した。今季はミンククジラ２９頭を捕獲した。〆谷（しめたに）和豊参事は乗組員に対し「事故やけが、病気もなく無事に戻ってきてくれてありがたい。来季に向けてゆっくりと英気を養ってほしい」とねぎらった。

　勝丸は４月３日夜に同港を出港し、宮城県や千葉県の捕鯨船と協力し、宮城県や青森県、北海道でミンククジラ漁の操業を行った。

　水産庁が定めるミンククジラの漁獲枠１００頭に対し、船団で９５頭を捕獲。うち２９頭は勝丸が捕獲した。千葉県では国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外のツチクジラを４頭捕獲している。

　同漁協によると、今季は天候不良が続いたため、各漁場でも影響を受けたという。漁獲枠残り５頭だったが、天候の問題などを考慮して、先月２７日に漁を切り上げた。

　今季の漁について〆谷参事は「昨年は調査も含まれていたが、今年からは本格的な商業捕鯨となった。全体的に天候が安定しない中、よく捕ってくれたと思う」。

　来季に向けては「場所や船の数などの課題をクリアし捕獲頭数を広げていきたい。そして多くの皆さまにクジラの肉を幅広く食べていただけたら」と語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、大江規彦会長）が１日、串本町古座にある国保古座川病院跡地で第４回自動二輪車安全運転講習会を開いた。会員を含む愛好者２４人が県警交通機動隊（泉政勝隊長）による指導の下、日頃の安全運転意識を高めるための講習に取り組んだ。

　安全運転の知識や技能の向上を図り事故抑止を目指す狙いで年次実施。今回も串本警察署の協力を得て同隊の指導を求め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使った口コミで参加者を募ったという。

　穏やかな秋晴れの下で開会を迎え、主催者を代表して大江会長、警察を代表して泉隊長と同署交通課の楠間慎也課長がそれぞれあいさつをして無理をしすぎず安全な練習を促した。

　講習内容は運転前の安全点検とスラローム走行とオーバル走行の３種類で、同課の課員や串本ＬＣ会員が会場周辺の安全を確保。参加者は同点検の説明後、２組に分かれ前後半で入れ替わる形で各走行メニューに取り組んだ。

　公道では実施する機会が少ない急な加減速や急旋回を実践して自身の運転の限界を感じ、万が一限界に迫ったときの対処力を高めつつその領域に踏み込まない安全意識を経験で培うのが約２時間にわたって行われたこの講習の目指す成果。

　自らも愛好者の一人として、愛車持参で参加した大江会長は「事故を少しでもなくしていきたいという思いで同じバイク乗りの小森（正剛）さんらと一緒に警察と話し合い、交通機動隊のご協力を頂いて毎年この講習会を開いている。参加いただいた皆さんには講習を受けて技術が高まったからスピードを出すのではなく、いざというときの回避能力を高める機会にしてもらえれば」と実施に込めた思いを語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は１０月２９日、那智勝浦町北浜地区の海岸で清掃活動を実施した。１０人が参加し、１０月に発生した台風の影響で打ち上げられた多くの流木やごみを片付けた。

　会員によると、同所は台風が発生するたびにさまざまなごみが漂着しやすく、そのごみが再び漂流しないように近隣住民もごみ拾いを行っているという。

　ごみは流木をはじめ、ペットボトルなどのプラスチックごみや工事で使用する巨大なポリエチレン管や土のうなど。

　会員は、長い流木はのこぎりやチェーンソーで短く切るなどして一カ所に集め、崩れてこないように固定。そのほかの燃えるごみやプラスチックごみは町指定のごみ袋に詰めた。

　また、土のうなどは大量に砂が付着していることから、クリーンセンターに配慮し、洗い流してからごみとしてまとめた。

　太田代表は「これだけの人数で取り掛かるからこそなんとか片付いている。１人や２人では無理。浜は和歌山県の管理となるので集めた流木については振興局に申し入れをしようと思う」と話していた。

（2020年11月3日付紙面より）

　新宮市の丹鶴公民分館（西孝分館長）は１日、丹鶴体育館で令和２年度防災訓練「ハザードマップを使って自宅の災害リスクを知ろう」を開催した。市防災対策課職員がコロナ禍における避難行動について講話したほか、市社会福祉協議会による福祉相談、福祉用具の展示などもあり、約６０人の地域住民が防災意識を高めた。

　市、市社協が協力し、地域住民の防災意識の向上を目的に行っている恒例の取り組み。先月１１日の開催を予定していたが台風１４号の接近に伴い、日を改めての実施に至った。参加者らはペンライトやネックライトなど、災害時に役立つグッズを土産として持ち帰った。

　開催に当たり、西分館長は「丹鶴地区は避難場所が少なく、どこに逃げたらいいのか不安に感じている人もいる。自分が住んでいる所の安全性や避難場所の確認を行う機会としてもらえれば」と呼び掛けた。

　防災対策課の櫻井勇太さんが「今、考えたい！ 新型コロナ×災害」をテーマに講話。災害発生前に、市役所や気象庁の発表やハザードマップを基に安全性を確認することが大切とし「危険な場所にいる人は避難が原則です」と話した。

　ウェブ版新宮市ハザードマップの使い方についても解説。▽洪水・津波・土砂災害の危険箇所▽過去の浸水被害実績▽自宅の情報―の確認ができるとし「事前に確認し家族で共有を」。現在、冊子版ハザードマップの作成も予定していると述べた。

　避難所における新型コロナ感染リスク軽減のための「分散避難」に触れ、避難のために宿泊した市民の宿泊料金を割引する「市旅館等宿泊避難支援事業」の活用を推進した。

　櫻井さんは災害時における人権尊重や、避難所に避難する際のコロナ対策への協力などを求め「皆さんで過ごしやすい避難所にしましょう」と呼び掛けた。

（2020年11月3日付紙面より）