新宮市立城南中学校（中田善夫校長）では、独自の取り組みとして今月から「エンジリボン運動」をスタートした。活動を通して差別や虐待のない温かな社会となるよう校内外に訴求していく。

　同校では、子どもたちを保護者の温かい気持ちで包み、やがて子どもたちが守ってあげられる側の人間に成長してほしいといった思いを込め、２０１５（平成２７）年から１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて毎年オレンジリボンの授業を実施。命の大切さに加え、人権意識を高揚させて生徒・教師・家庭をつなぐ取り組みとして定着させてきた。

　エンジリボンは、同校のイメージ色である「えんじ色」を採用し、校訓を取り入れ「あらゆる差別と偏見をなくし、明るく・仲良く・正しい社会（未来）をつくる運動」をテーマに始動。授業やさまざまな活動を通し、部落差別をはじめとした根強く残る差別やインターネットにおける誹謗（ひぼう）中傷など、現代社会ならではの新たな差別に対応していくとしている。リボンは１１日に行われたオレンジリボンの授業で、生徒らに初めて公開された。

　多様化する問題に対し、リボンには「しなやかに強く生きてほしい」「誰かに相談できる勇気を持ってほしい」との思いを込めた。森浦展行・主幹教諭は「生徒たちは授業で手渡したリボンと、その意味を大切にしてくれているのを感じました。取り組みを通じて次の世代に伝えていけるような大人に成長してもらえれば」と話している。

（2020年11月27日付紙面より）

　串本町総合運動公園でキャンプ中のラグビートップリーグ所属チーム・日野レッドドルフィンズが２５日、串本漁港の一角で南紀串本観光協会が提供するプログラム「珍魚釣り体験」に取り組んだ。

　大人数でのキャンプを受け入れ支えてくれる地域への恩返しの思いを込めて取り入れた、全員参加のトレーニングメニュー。選手らは４チームに分かれ対抗戦を繰り広げる形で珍魚釣りに臨んだ。

　同協会の宇井晋介事務局長ら職員や釣りに詳しいアドバイザリースタッフ候補がその挑戦をサポート。選手らは触れてはいけない魚種を確認した後、チームごとに陣地を決め珍しそうな魚影の情報をチーム内で回しながら釣果を重ねた。

　カサゴやアイゴ、フグ類が数の上位を占める中、オハグロベラやテンジクイサギ、カゴカキダイやフエダイといったレア魚もチームそれぞれに釣り上げた。元・串本海中公園センター水族館館長で魚類に詳しい宇井事務局長が審査してチーム順位を決め、同協会と同町から景品を贈って各チームの健闘をたたえ合った。

　地元の体験を皆で協力して楽しむ過程を通して地域貢献とチームビルドを両立させるのがこのメニューの狙いとするところ。堀江恭佑キャプテンは「普通に釣りをする人はいるが珍魚釣りは全員が初めてで、この人数でできたこともあってすごく楽しめた。僕たちはチームビルドという目的で合宿に来ているが、どのチームもコミュニケーションを取って楽しみながらチームワークができていたところがとても良かったと思う」。

　オーガスティン・プルキャプテンは「聞くところによると串本は世界でも魚釣りが有名な場所だそうで、今日は実際にその釣りをさせていただけてとても楽しかった。この２年ぐらい合宿に行く機会がなく、マネジメントの皆さんにチャンスをつくっていただきチームとして行くことができた。今日は選手みんなの楽しむ表情を見ることができて良かった」と取り組みの印象や手応えを語った。

　この日は希望者を対象にし早朝のシーカヤック体験にも取り組んだ。同チームが串本でキャンプをするのは初で、期間は２８日（土）まで。

（2020年11月27日付紙面より）

　古座川町が２０日、すさみ町、上富田町、株式会社南紀白浜エアポートとサイクルツーリズムにかかる連携協力に関する協定を締結した。

　この協定は、紀南エリアにおいてサイクルツーリズムによる観光推進事業の発展と地域活性化を推し進める上で、４者が連携協力する根拠となるもの。締結式は南紀白浜空港であり、すさみ町の岩田勉町長、上富田町の奥田誠町長、古座川町の西前啓市町長、同社の岡田信一郎社長がそれぞれにあいさつを交わし、協定書４通に記名押印して発効させた。

　▽紀南エリアをＥバイク（電動アシスト付きスポーツ自転車）などで周遊するためのコンテンツ整備▽紀南エリアの魅力を伝えるサイクルツーリズム商品の共同開発▽サイクリングを軸とした観光情報の発信▽その他４者が有益と認める事項―における連携を定める内容で、経費は展開する事業ごとに４者で協議して案分、協定の有効期限は１年間とし期限終了３０日前までに４者のいずれかから改定や終了の申し出がない場合は同一内容で年次更新するとしている。

　古座川町地域振興課によると、３町に共通する点としてレンタサイクルにスポーツ自転車を取り入れている点があり、すさみ町と上富田町は先駆的にＥバイクを導入している。これら自転車をレンタル利用する時の行動圏を考えた場合、３町とも町域を越えた利用が想定でき、Ｅバイクについては町域を越えた先で給電やバッテリー交換ができる連携拠点も必要になる。

　町域外の連携拠点での乗り捨て（レンタルの終了）も含めた利用環境を整えるのがこの協定の喫緊の目的で、まずは近い将来にスポーツ自転車のレンタル事業を考えている同社を含めた４者で協力の根拠をつくった。この枠組みを母体にして連携の幅を今後さらに広げ、行動圏となる県南部広域をサイクルツーリズムの地として盛り上げることを目指しているという。

（2020年11月27日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２５日、同町役場くろしおホールであり、１２月１日（火）から始まる「年末の交通安全県民運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが狙い。１０日（木）までの１０日間で▽子どもと高齢者の交通事故防止▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽飲酒運転等の根絶―を重点に掲げる。

　委員会であいさつした大畑会長は「年末年始にかけて慌ただしくなり、交通事故の多発が懸念される。この地域から悲惨な事故がなくなるようしっかり取り組みたい」と述べ、関係機関の協力を求めた。

　紀宝警察署の濱口裕史署長は１０月末現在の交通事故情勢を報告。県内、管内ともに減少しているとしながらも、県内の死者６５人中、約半数が高齢者とし、さらなる高齢者の安全対策が課題とした。

　管内では、横断歩道での「まもってくれてありがとう運動」を推進し、飲酒運転の夜間検問を積極的に実施するとした上で「一人でも多くの町民、市民に交通安全意識が浸透するよう取り組みたい」と述べた。

　運動期間中、初日の広報啓発活動を皮切りに、安全運転管理推奨像の伝達式、ハンドルキーパーモデル事業所の指定、通学路での街頭指導活動などに取り組む。

（2020年11月27日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１７日、「合同課題探究ポスター発表会」（榎本泰雅実行委員長）が開かれた。１、２年生３４９人がグループごとに設定したテーマで、「総合的な探究の時間」に取り組んだ調査・研究の内容を発表し、質問に答えた。

　日常生活や社会に目を向けたときに出てくる疑問や関心に基づいて自ら課題を設定し、情報収集や分析を通じて問題解決に取り組み、明らかになった考えや意見を表現する力を培うことが目的。課題に対する調査や考察に加え、２年生は論文作成も行う。

　発表会は、学年を超えた聞く人との質疑応答を通じて新たな観点や課題の発見、自分が導き出した結論の見直しにつなげるとともに、コミュニケーション能力を高める狙いもある。今年は８４グループが３部に分かれ、各ブースで模造紙にまとめた内容を発表した。

　オープニングセレモニーで榎本実行委員長は「今日まで、それぞれの課題に向かって取り組んできた。特に１年生は調査や考察が難しく、うまくいかなかったこともあったと思う。発表では全力を尽くし、これまでの調査結果や考えたことを最大限活用して頑張りましょう」とあいさつ。

　生徒たちは「夜きちんと眠れていますか？～授業中にせまる睡魔のヒミツ～」など日常生活から着想を得た疑問や、「新宮市の観光名所とコロナ対策」といった新型コロナウイルス禍中の社会問題、「自然を壊すマイクロプラスチック」などの環境問題を取り上げ、テーマ設定の理由や立てた仮説、調査や考察の過程を説明し、結論について議論する中で互いに知識を深めていた。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で１７日夜、新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）臨時役員会が開かれた。市内５小学校と５中学校、１０校の校長・教頭、教職員らが出席。「県立高等学校の今後の在り方」について、各校育友会の声を集結し意見交換を行った。

　県教委は、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２となる２０校程度とするのが適正」などとした「きのくに教育審議会」の答申を受け、各地域から寄せられた意見を基に再編整備実施プログラムを作成していくと方向性を示している。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。この日の会議には▽三輪崎小▽光洋中▽熊野川小▽熊野川中▽高田小・中▽神倉小▽緑丘中▽王子ヶ浜小▽城南中―が参加。各校が保護者らへのアンケートなどで集約した意見を報告。オブザーバーとして県立みくまの支援学校も意見を提出した。

　市Ｐ連はこの日の報告内容と「もう少し時間をかけて詳しい情報を開示しながら進めていってほしい」などといった多数意見を再度集約。２６日（木）に行われる懇談会で県教委に提出する予定。

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■各校育友会から寄せられた意見（一部）

▽学びなおし学科やオンラインを伴う通信制、紀南地方ならではの海洋関係の学科や自然学科、グローバル科、少人数で特色のある学科も設置してほしい

▽英会話授業、ＩＣＴ教育が充実した学科が必要

▽総合学科を残し、県外からも広く募集できるようにしてほしい

▽クラブ部員が少ないので分校（別校舎）になってもクラブは合体したほうがいい

▽新宮高校は伝統を守ってほしい

▽紀北（和歌山市）を中心に話は進んでいる。紀南の地域性などの声は届きにくい現状かと

▽概要に「高校の活力や多様化が低下」「高校の魅力が低下」とあるが、県教委は地域や学校に責任転嫁しているように感じる

▽子どもたちの環境の変化が大きい。子どもたちの声を聞いてほしい

▽校風などになじめない生徒のためにも分校として学級を残す必要があると考える

▽学校が減ることによって１クラスの人数が増えて教育の質が低下するようなことがあってはならない

▽遠方から通学する生徒に対する通学費や寮費などの支援を

▽学力の向上やパソコンなどの資格取得の支援に力を入れてほしい

▽地元に根差した学科（農林・水産・観光）を

▽２校を存続してほしい

▽就職につながるクラスも残してほしい

▽プール、実験施設、宿泊施設など、両校の生徒が有効に活用できるようにしてあげてほしい

▽スクールバスを保有し、生徒の送迎や部活練習の移動に利用してほしい

▽専門科を作って地元に就職して人が残るようなことも考えてほしい

▽働く場所が限られている。看護・介護・保育など専門的な学科の設置を

▽高校に支援学級を設置したり、高校と特別支援学校の中間のような学校があったらいい

（2020年11月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の１１月定例会が１７日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、津本地区自主防災会と町防災対策室の取り組みを通して、コロナ禍における防災対策を学んだ。

　津本自主防災会は２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害を契機に、翌年４月に発足。１４（平成２６）年に避難所の津本防災センターが完成し、防災チャレンジ大運動会や訓練など防災の拠点として活用しているという。

　町防災対策室の鈴木大司さんは、新型コロナウイルスに対応した避難所のレイアウトや運営について「密になりにくい場所に受付を設け、体温計、消毒液を設置する。受付要員はマスクを必ず着用する」と説明。マスク、使い捨てゴム手袋、手指消毒液、除菌シートなど衣装ケースにまとめた備品を紹介。避難所で活用できるパーティション、簡易ベッドを組み立てた。

　前回の意見交換会であった「タイムライン運用時の民生委員の行動」について濵口会長は「地域によって実情が違う。タイムラインが発動したら、高齢者に早めの避難や縁故避難などを呼び掛けてもらえれば」と伝えた。また、町に対し「タイムライン始動を防災無線で放送してほしい」と改めて要望した。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市、市体育協会、市スポーツ少年団本部は１８日、市庁舎にプロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け、入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。来年１月３１日（日）まで掲示される予定。

　森浦投手は現在、天理大学４年生。最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕だ。

　緑丘中学校では野球部に所属。３年生の時に和歌山県大会で優勝し、近畿大会に出場した。名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。

　天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手の今後の活躍に対し、田岡実千年市長は「新宮市出身の森浦大輔選手が広島東洋カープから２位指名を受けたことは、市としましても本当に喜ばしいことであり、当地方の子どもたちにとっても大きな目標になったと思います。厳しいプロの世界と聞きますが、森浦選手の１軍でのご活躍に地元新宮市から精いっぱいのエールを送ります」とコメントを寄せている。

（2020年11月19日付紙面より）

　再開２年目の商業捕鯨を終えた太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の第七勝丸（竹内隆士船長、乗組員５人、３２㌧）が２日早朝、太地漁港に無事帰港した。今季はミンククジラ２９頭を捕獲した。〆谷（しめたに）和豊参事は乗組員に対し「事故やけが、病気もなく無事に戻ってきてくれてありがたい。来季に向けてゆっくりと英気を養ってほしい」とねぎらった。

　勝丸は４月３日夜に同港を出港し、宮城県や千葉県の捕鯨船と協力し、宮城県や青森県、北海道でミンククジラ漁の操業を行った。

　水産庁が定めるミンククジラの漁獲枠１００頭に対し、船団で９５頭を捕獲。うち２９頭は勝丸が捕獲した。千葉県では国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外のツチクジラを４頭捕獲している。

　同漁協によると、今季は天候不良が続いたため、各漁場でも影響を受けたという。漁獲枠残り５頭だったが、天候の問題などを考慮して、先月２７日に漁を切り上げた。

　今季の漁について〆谷参事は「昨年は調査も含まれていたが、今年からは本格的な商業捕鯨となった。全体的に天候が安定しない中、よく捕ってくれたと思う」。

　来季に向けては「場所や船の数などの課題をクリアし捕獲頭数を広げていきたい。そして多くの皆さまにクジラの肉を幅広く食べていただけたら」と語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、大江規彦会長）が１日、串本町古座にある国保古座川病院跡地で第４回自動二輪車安全運転講習会を開いた。会員を含む愛好者２４人が県警交通機動隊（泉政勝隊長）による指導の下、日頃の安全運転意識を高めるための講習に取り組んだ。

　安全運転の知識や技能の向上を図り事故抑止を目指す狙いで年次実施。今回も串本警察署の協力を得て同隊の指導を求め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使った口コミで参加者を募ったという。

　穏やかな秋晴れの下で開会を迎え、主催者を代表して大江会長、警察を代表して泉隊長と同署交通課の楠間慎也課長がそれぞれあいさつをして無理をしすぎず安全な練習を促した。

　講習内容は運転前の安全点検とスラローム走行とオーバル走行の３種類で、同課の課員や串本ＬＣ会員が会場周辺の安全を確保。参加者は同点検の説明後、２組に分かれ前後半で入れ替わる形で各走行メニューに取り組んだ。

　公道では実施する機会が少ない急な加減速や急旋回を実践して自身の運転の限界を感じ、万が一限界に迫ったときの対処力を高めつつその領域に踏み込まない安全意識を経験で培うのが約２時間にわたって行われたこの講習の目指す成果。

　自らも愛好者の一人として、愛車持参で参加した大江会長は「事故を少しでもなくしていきたいという思いで同じバイク乗りの小森（正剛）さんらと一緒に警察と話し合い、交通機動隊のご協力を頂いて毎年この講習会を開いている。参加いただいた皆さんには講習を受けて技術が高まったからスピードを出すのではなく、いざというときの回避能力を高める機会にしてもらえれば」と実施に込めた思いを語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は１０月２９日、那智勝浦町北浜地区の海岸で清掃活動を実施した。１０人が参加し、１０月に発生した台風の影響で打ち上げられた多くの流木やごみを片付けた。

　会員によると、同所は台風が発生するたびにさまざまなごみが漂着しやすく、そのごみが再び漂流しないように近隣住民もごみ拾いを行っているという。

　ごみは流木をはじめ、ペットボトルなどのプラスチックごみや工事で使用する巨大なポリエチレン管や土のうなど。

　会員は、長い流木はのこぎりやチェーンソーで短く切るなどして一カ所に集め、崩れてこないように固定。そのほかの燃えるごみやプラスチックごみは町指定のごみ袋に詰めた。

　また、土のうなどは大量に砂が付着していることから、クリーンセンターに配慮し、洗い流してからごみとしてまとめた。

　太田代表は「これだけの人数で取り掛かるからこそなんとか片付いている。１人や２人では無理。浜は和歌山県の管理となるので集めた流木については振興局に申し入れをしようと思う」と話していた。

（2020年11月3日付紙面より）

　新宮市の丹鶴公民分館（西孝分館長）は１日、丹鶴体育館で令和２年度防災訓練「ハザードマップを使って自宅の災害リスクを知ろう」を開催した。市防災対策課職員がコロナ禍における避難行動について講話したほか、市社会福祉協議会による福祉相談、福祉用具の展示などもあり、約６０人の地域住民が防災意識を高めた。

　市、市社協が協力し、地域住民の防災意識の向上を目的に行っている恒例の取り組み。先月１１日の開催を予定していたが台風１４号の接近に伴い、日を改めての実施に至った。参加者らはペンライトやネックライトなど、災害時に役立つグッズを土産として持ち帰った。

　開催に当たり、西分館長は「丹鶴地区は避難場所が少なく、どこに逃げたらいいのか不安に感じている人もいる。自分が住んでいる所の安全性や避難場所の確認を行う機会としてもらえれば」と呼び掛けた。

　防災対策課の櫻井勇太さんが「今、考えたい！ 新型コロナ×災害」をテーマに講話。災害発生前に、市役所や気象庁の発表やハザードマップを基に安全性を確認することが大切とし「危険な場所にいる人は避難が原則です」と話した。

　ウェブ版新宮市ハザードマップの使い方についても解説。▽洪水・津波・土砂災害の危険箇所▽過去の浸水被害実績▽自宅の情報―の確認ができるとし「事前に確認し家族で共有を」。現在、冊子版ハザードマップの作成も予定していると述べた。

　避難所における新型コロナ感染リスク軽減のための「分散避難」に触れ、避難のために宿泊した市民の宿泊料金を割引する「市旅館等宿泊避難支援事業」の活用を推進した。

　櫻井さんは災害時における人権尊重や、避難所に避難する際のコロナ対策への協力などを求め「皆さんで過ごしやすい避難所にしましょう」と呼び掛けた。

（2020年11月3日付紙面より）