新宮市と国土交通省近畿運輸局はこのたび、「地域連携サポートプラン」協定を締結した。２６日に市役所で協定締結式が行われ、田岡実千年市長と辻野晃・和歌山運輸支局長が調印した協定書を交換。今後は地域公共交通の確保維持や利用促進に関する課題解決に向け連携を図っていく。

　新宮市では人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、２０１２（平成２４）年１２月に「新宮市都市計画マスタープラン」を、１８（平成３０）年に「第二次新宮市総合計画」を策定。公共交通機関を高齢者などの交通弱者にとって重要な交通手段としてだけでなく、市外・県外からの交流人口の増加や地域産業の振興においても必要不可欠なものと位置付けている。

　そんな中、民間事業者の路線バスをはじめ行政バスの利用実績が少ないといった現状を鑑み、熊野川町でデマンドタクシーを導入。１０月から運用を開始した。高田地区や三佐木地区、市街地などにおいても公共交通再編を求める声が多く、公共交通の維持や確保、利便性向上などの諸課題を抱えている。

　「地域連携サポートプラン」は、自治体の公共交通に関する課題について近畿運輸局が現地に赴き、意見交換などを通じて解決策とその実施について提案などを行うもの。協議会への参画や支援制度の紹介などをもって市をサポートしていく。これまで２０の自治体と協定を締結しており、県内では橋本市、紀の川市に続いて３例目となる。

　田岡市長は締結に当たり「交通事情やニーズが異なる、地域に応じた公共交通の在り方を検討する中で、ご支援いただけて心強く思っている。交通施策から地域振興につなげていきたい」と協力を求めた。

　辻野支局長は、人口減少に伴い地域の公共交通のさらなる減少が見込まれており、交通ネットワークの維持に限界がきていると説明。一方で地域公共交通の維持・改善・活性化はまちづくりや環境、健康、福祉などさまざまな分野に大きな効果をもたらすとし「課題解決を図り、市の取り組み推進の一助となるべく、これまで以上に連携協力していきたい」と述べた。

　近畿運輸局は今後、２１（令和３）年度中の提案書交付を目標に、現地調査やヒアリングなどを通して現状を把握し課題を整理、課題解決に向けた具体策の考案や参考事例を抽出していく。

（2020年11月28日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で２６日夜、「県立高等学校の今後の在り方」に関する個別懇談会があった。新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）が県教育庁の清水博行・教育企画監らに高校再編に関して集約した意見を示したほか、濱口太史県議も交えて質疑応答や意見交換を行った。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。市Ｐ連は１７日、臨時役員会を開き、各校育友会の声を集結。県教委に提出するために意見の集約を行っていた。

　市Ｐ連がまとめた意見は▽ＩＣＴ教育（オンラインなどを含む）の充実▽生徒が地元に就職できるなどの専門的な学科（社会福祉系・土木・建設・商業・看護・農林・水産・観光・スポーツなど）の設置▽３０人以下のクラス編成（学びの多様性や個に応じた学び、進学クラスや低学力生徒への対応、専門的な教員数の充実）▽クラブ活動が活性化できる再編▽高等学校再編だけの考えではなく、それに関わる新宮市の現状を大きく捉えながら、連携して取り組んでほしい―など。

　金田会長は、特色が違う二つの学校が一緒になるのが不安であるといった意見もあるとし「地域の声を聞いていただき時間をかけて丁寧に。情報を開示しながら進めてほしい」と求めた。

　清水教育企画監は「新宮高校と新翔高校を単純に足すのではなく、個々に変えていかなければならないと思っている。その上で新しい学校をつくることができれば」などと返答。理解を得るためには見える形で青写真を示すことが大事とした。

　濱口県議は「消極的な話になりがちだが、積極的な話の中で皆さんの意見が聞けた。建設的な話し合いを重ねて、子どもたちが進学する高校に対して希望が持てるようなものにしていければ。意見や話し合いを続けることで理想的なものになると思う」。

　市Ｐ連はこの日の懇談会を終えて「丁寧な説明で分かりやすく、納得がいくものだった。これからも意見や要望など挙げていけたら」と話していた。

　県教委は各地域から寄せられた意見を基に１２月末までにプログラム案を作成。パブリックコメントを募集し、来年３月末の完成を目指し再編整備実施プログラムを作成していくとしている。

（2020年11月28日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）が２６日、ダイビングポイント「備前」に水中クリスマスツリーを設置した。

　より多くのダイバーに串本を認知してもらい、町全体を盛り上げ地域内外の活性化につながればという思いを込めて毎年取り組んでいるダイビングイベントで、今年でちょうど１０回目となる。

　前日に高さ３㍍のクリスマスツリーの組み立てと飾り付けを済ませ、当日はダイバー７人が備前の水深約１８㍍の海底に固定した。ダイバー２人はサンタクロースの衣装を着て作業をし、終了後はアピール用の撮影もこなして締めくくった。

　今回はコロナ禍の打撃を受けたレジャー産業の復活を願って「コロナに負けへんで！」と記したプレートを飾りの一つとして掲げ、総じて串本の海の話題として情報発信をしている。

　設置期間は来月２５日（金）までを予定。

（2020年11月28日付紙面より）

　紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」で２６日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたセミナーがあり、従業員が対策や手指消毒などの重要性を再認識した。

　ウミガメ公園では毎年、上半期と下半期に全館を休館し、機械点検や清掃作業に取り組んでいる。今回は休館日に合わせて全体会議とセミナーを実施した。

　セミナーは町みらい健康課の保健師・新家春奈さんと工藤紀子さんを講師に招いた。新家さんは「新型コロナは鼻水、せき、発熱、喉の痛み、倦怠（けんたい）感、下痢・嘔吐（おうと）といった風邪に似た症状があるが、味覚・嗅覚障害が特有の症状」と説明した。

　「重症化を引き起こしやすい」「軽症でも感染力が強い」といった特徴を挙げ、飛沫（ひまつ）、接触によって感染するとした。感染対策は▽３密を避ける▽手洗い▽マスク着用を含むせきエチケット―が基本とし、「店舗では徹底した換気を行い、多数の人が触れるドアノブやトイレなどを定期的に消毒する。従業員は健康チェックと個人の健康・衛生管理の徹底、各自が店舗にウイルスを持ち込まない」と伝えた。

　工藤さんは「熱やせきなどの風邪症状が出た場合は仕事を休み、外出を控えて経過を見る」と話した上で、発熱などの症状があった場合は、かかりつけ医など医療機関に電話で相談するよう求めた。

　この後、従業員が正しい手指消毒を実践。２人のアドバイスを受けながら、アルコール消毒液を手のひら、指先、爪、手の甲、手首に乾くまで擦り込んだ。

（2020年11月28日付紙面より）

　「よくかんで食べなさい」と親からよく言われましたよね。実は「よくかむ」ことには驚くべきたくさんのメリットがあります。そのメリットを表した標語が「ひみこの歯がいーぜ」です。「ひ」は肥満の防止。「み」は味覚の発達。「こ」は言葉がはっきりする。「の」は脳の発達。「は」は歯の病気の予防。「が」はがんの予防。「い」は胃腸の健康。「ぜ」は全身を元気にする。こうやって聞くと、良いことずくめですよね。もちろんこれには、それぞれにエビデンスがあります。

　「肥満の防止」は、よくかむことで満腹中枢が刺激されるだけでなく、副交感神経も刺激されるので、脂肪の分解が進むのです。しかも副交感神経の脂肪分解は内臓脂肪に効果的とされています。

　「味覚の発達」と「歯の病気の予防」「がんの予防」「胃腸の健康」の四つには、唾液の力が大きく関係しています。咀嚼（そしゃく）は唾液の分泌を促しますが、唾液には殺菌作用や酵素が含まれています。味物質が唾液に溶け出すことで、味の広がりが生まれ、おいしいと感じる味覚が広がるとされています。そして、唾液の自浄作用で口内を清潔に保ち、ペルオキシターゼと呼ばれる酵素が虫歯や歯周病の予防につながるのです。

　がんの予防については、少し古い論文ですが、こんな記述を見つけました。「発がん物質としては、（中略）多数のものについて実験した。（中略） 唾液によってその毒性が完全に、またはほとんど消去された。この毒消し効果はほとんどの発がん物質に及んでいたのである」（日本咀嚼学会雑誌「咀嚼とがん予防」、１９９１年）。つまり発がん性物質の毒消しに唾液が有効であるということです。これもすごいですよね。唾液の酵素は消化の促進にも役立つので、胃腸の健康に役立ちます。とにかく唾液の力がすごいということが分かりますよね。

　かむことは、口内やあごの筋肉を鍛え、言葉の発達を促すことにもつながります。実際に実験結果として、よくかまない子は言葉の発音が不明瞭だったとする論文もあります。また、ラットを使った実験で、咀嚼を必要とする餌を与えた方が、学習成績が優れていたという結果が出ています。他にも、運動能力を高めることや、集中力を高めることなど、「よくかむ」ことには驚くべきメリットが多数証明されているんです。

　大人はもちろん、子どもにも１口３０回かむというのを心掛けてみてください。丸のみしてしまう子どもには、スルメやグミなどでかむ練習をさせてみるのもおすすめです。あと「うさぎとかめ」の替え歌もおすすめです。私が作った歌は、「よくよくかめよよくかめよ、世界のうちでお前ほど、よくかむ賢い子はいない、どうしてそんなにかめるのか」というものです。この歌をゆっくり歌うと、その間にだいたい３０回かむことができます。そしてこの歌をお子さんに覚えてもらって、かんでいる間、頭の中で歌ってもらいましょう。

　楽しみながら、よくかんで健康に！　かまない理由はありません。

（2020年11月28日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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