約３００人の乗客を乗せた大型客船「飛鳥Ⅱ」（総トン数５万４４４㌧、全長２４１㍍、郵船クルーズ株式会社）が１５日、約１年ぶりに新宮市の新宮港に入港した。港に降り立った乗客らは、それぞれ観光バスやタクシーに乗車。熊野地方の観光を満喫した。

　今年の上半期、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、同港においても昨年１１月１０日の「飛鳥Ⅱ」の入港を最後に、クルーズ船の寄港が途絶えていた。この日の入港を機に、同港では来年１月前半までに４回（２１日「飛鳥Ⅱ」、１２月１日「にっぽん丸」、２日「飛鳥Ⅱ」、１月６日「ぱしふぃっくびいなす」）のクルーズ船の受け入れを予定している。

　このたびのクルーズ名は「秋の熊野ウイークエンドクルーズ」で、行程は横浜～新宮～横浜。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の支援対象となっている。

　同船は、寄港に当たり「ウイルスを船内に持ち込ませない、ウイルスを船内で拡散させないために、船内では万全な感染症対策を実施し、乗組員もトレーニングを重ねてまいりました。お客さまにも感染症予防対策をお願いし、新しいクルーズスタイルで新宮港に寄港します。生まれ変わった『飛鳥Ⅱ』を今後ともどうぞよろしくお願いいたします」とコメントを寄せている。

　新型コロナ感染拡大防止のため入港セレモニーは実施されなかったが、平安衣装姿の女性や雅楽演奏が出迎える中、乗客らは次々と下船。スマートフォンで写真を撮るなどして、景色や熊野の空気を楽しんだ。

　夕方の出港時には、田岡実千年市長が「蘇（よみがえり）りの地　熊野」への来訪に感謝を述べ「当面の間は感染症対策を実施した上でのお迎えとはなりますが、梛（なぎ）の木見送り隊をはじめ、地域を挙げて歓迎させていただきたいと思いますので、二度、三度と熊野・新宮へお越しください」と乗客らに呼び掛けた。

　同船は、熊野水軍太鼓による演奏が響く中、見送りに訪れた人たちの「また来てね」の声を受け横浜に向けて出港した。

（2020年11月17日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）や那智勝浦町観光企画課、町内外のボランティア団体などで構成する世界遺産・熊野古道「大辺路」活性協議会（会長＝堀順一郎町長）は１３日、「駅近お散歩マップ（絵地図）」の作成のため、同町天満地区を散策した。同地区に詳しい同町浜ノ宮の榎本幸子さんが道案内し、三重県津市在住の絵地図作家・植野めぐみさんらが同行した。

　同協議会は世界遺産・熊野古道「大辺路」の観光客受け入れのための基盤整備と機能強化に取り組み、都市と地域の交流活性を行うことを目的としている。現在は、「駅近お散歩マップ」と町内ＪＲの各駅を拠点とした熊野古道大辺路の「各駅発着ルート案内マップ」の作成に取り組んでいる。

　この日は、榎本さんをガイドに▽天満牧場▽天白酢醸造元曙商会▽汐竜金物店▽丸正酢醸造元▽汐竹商店▽天神社▽藤野醤油（しょうゆ）醸造元▽円心寺―など、歴史ある店舗や同町で有名な場所などを訪ね、町並みを歩いた。

　天満牧場では同牧場の加味根佳美さんが乳牛や肉牛の数、名物の牛乳について詳しく解説。その後、牛乳やコーヒー牛乳を味わった。

　一同は各店舗に足を運び、店主らとコミュニケーションを取り、榎本さんは過去に同地区が栄えていた頃の話や、町の状況を説明した。植野さんは各所で質問し、地図にメモを取りながら景色の撮影に汗を流した。

　ＪＲ紀伊天満駅ではテスト版の「各駅発着ルート案内マップ」を開き、設置場所や地図の向きなどを思案し検討した。最後は熊野七薬師などが祭られる円心寺を訪ね、休憩した。

　散策を終え、植野さんは「かつて栄えた街道や当時の活気、人々のエネルギーを感じました。昔からの伝統色が強い建物が多い。これを強調し、お寺などの厳かさなどを見る以上に表現したい」。

　絵地図への思いについては「実際に町に来られた方々に、かつてのにぎわいなどを感じていただけるものにしたい。古道歩きだけでなく、駅の待ち時間も華やかなものになるような絵地図を作りたい」と語った。

　同協議会のプロジェクトマネージャーを務め、ＮＡＣＫＴでは観光資源の磨き上げを担当する齊藤滋さんは「地元の方々がご丁寧に町を案内してくださり、充実した内容をお聞かせいただくことができた。良い絵地図が完成すると思う」と話した。

　なお、「駅近お散歩マップ（絵地図）」は来年１月２０日、「各駅発着ルート案内マップ」は同年１月末の完成を予定しているという。

（2020年11月17日付紙面より）

　「紀の宝みなと市」が１４日、紀宝町の鵜殿港荷さばき場を会場として催され、４カ月ぶりの再開に、待ちわびた人たちでにぎわった。

　みなと市は地域活性化を目的とし、町と町商工会で構成する紀の宝みなと市実行委員会（田尾友児実行委員長）が２０１３（平成２５）年１２月から月に１度、実施している。フリーマーケットや軽トラック市が並び、農林水産物など新鮮な地場産品の販売で人気が高い。今年は新型コロナの影響で４～６月は中止され、７月に再開したものの、８月から再び中止に。今回は１２の出店があり、入場者には氏名と連絡先を記入してもらい、検温するなどコロナ感染予防にも配慮された。

　７月に抽選券を配布し、８月の「紀の宝みなと市お盆まつり」で発表する予定だった当選番号も貼り出され、１等の電気圧力鍋から６等の青汁まで２８人が景品と交換した。

　毎回人気の鮮魚は水揚げがなく、ビンチョウマグロ切り身の販売だけとなったが、格安販売とあって開始前から客が並ぶ人気ぶりだった。毎回出店するミカン農家の前地敏久さんは「中止はこたえた。待ちかねた」と再開を歓迎し、弁当を買い求めた鵜殿の８０代の女性は「友達の顔も見えるし、やっぱりにぎやかなほうがええ」と喜んでいた。

（2020年11月17日付紙面より）

　串本町樫野にある樫野埼灯台で１５日、１５２周年灯台記念日・樫野埼灯台１５０周年記念の特別公開があり、地域内外から訪れた人々が普段は入れない灯台内部を見るなどして親しんだ。

　この灯台は１８７０年に完成した日本初の石造洋式灯台。完成の約１カ月前から点灯を始めたことでも知られ、出入り口の上部にあるメモリアルプレートには１８７０年７月８日（旧暦明治３年６月１０日）初灯と刻まれている。１５０周年は点灯・完成の年が起点。灯台記念日の１５２周年は改税約書（江戸条約）に基づく八つの灯台のうち最初に着手した観音埼灯台の起工日から数えていて、二つの周年は起点の捉え方が異なっている。

　この日は例年取り組んでいる灯台記念日の諸行事に上乗せする形で樫野埼灯台１５０周年の祝いを実現。管轄する田辺海上保安部（上野春一郎部長）は上野部長や藤田圭造次長ら部員７人で運営にあたり、先着１５０人限定で同灯台点灯１５０周年記念ボールペンを配って節目を意識づけた。

　感染症予防のため制服試着は中止となったが、マスコットキャラクター「うみまる」が来訪を歓迎し子どもらも興味津々。他の周年記念諸行事は計画通り実施し、日本機械学会の機械遺産認定を受ける光学系機械装置を駆動した状態でじかに見るなどの機会を提供した。

　航空機によるローパスは今回、関西空港海上保安航空基地所属のヘリコプター「みみずく」が飛来。海上では串本海上保安署所属の巡視艇「むろづき」も待機し、空と海からの哨戒を繰り広げた。「みみずく」はゆっくりと灯台に接近する飛行も披露し、来訪者は間近に飛行する迫力に歓声を上げ、手を振って搭乗員とコミュニケーションを取るなどして親しんだ。

　同灯台は後に中継ぎされたが、完成当時の構造が今も現存。自ら来訪歓迎をして歴史の節目を祝った上野部長は「樫野埼灯台は日本最初の洋式灯台の一つとして今日まで航行の安全を守り、日本とトルコの良好な関係にもつながっている。船舶の設備が発達しても灯台の明かりは船員が頼りにするところであり、これからもしっかりと守っていきたいと思う」と気持ち改まるところを語った。

　この日は関西文化の日関係で旧官舎や最寄りのトルコ記念館、日米修交記念館も無料開放され、同灯台と併せて見学者でにぎわっていた。

（2020年11月17日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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