新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１７日、「合同課題探究ポスター発表会」（榎本泰雅実行委員長）が開かれた。１、２年生３４９人がグループごとに設定したテーマで、「総合的な探究の時間」に取り組んだ調査・研究の内容を発表し、質問に答えた。

　日常生活や社会に目を向けたときに出てくる疑問や関心に基づいて自ら課題を設定し、情報収集や分析を通じて問題解決に取り組み、明らかになった考えや意見を表現する力を培うことが目的。課題に対する調査や考察に加え、２年生は論文作成も行う。

　発表会は、学年を超えた聞く人との質疑応答を通じて新たな観点や課題の発見、自分が導き出した結論の見直しにつなげるとともに、コミュニケーション能力を高める狙いもある。今年は８４グループが３部に分かれ、各ブースで模造紙にまとめた内容を発表した。

　オープニングセレモニーで榎本実行委員長は「今日まで、それぞれの課題に向かって取り組んできた。特に１年生は調査や考察が難しく、うまくいかなかったこともあったと思う。発表では全力を尽くし、これまでの調査結果や考えたことを最大限活用して頑張りましょう」とあいさつ。

　生徒たちは「夜きちんと眠れていますか？～授業中にせまる睡魔のヒミツ～」など日常生活から着想を得た疑問や、「新宮市の観光名所とコロナ対策」といった新型コロナウイルス禍中の社会問題、「自然を壊すマイクロプラスチック」などの環境問題を取り上げ、テーマ設定の理由や立てた仮説、調査や考察の過程を説明し、結論について議論する中で互いに知識を深めていた。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で１７日夜、新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）臨時役員会が開かれた。市内５小学校と５中学校、１０校の校長・教頭、教職員らが出席。「県立高等学校の今後の在り方」について、各校育友会の声を集結し意見交換を行った。

　県教委は、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２となる２０校程度とするのが適正」などとした「きのくに教育審議会」の答申を受け、各地域から寄せられた意見を基に再編整備実施プログラムを作成していくと方向性を示している。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。この日の会議には▽三輪崎小▽光洋中▽熊野川小▽熊野川中▽高田小・中▽神倉小▽緑丘中▽王子ヶ浜小▽城南中―が参加。各校が保護者らへのアンケートなどで集約した意見を報告。オブザーバーとして県立みくまの支援学校も意見を提出した。

　市Ｐ連はこの日の報告内容と「もう少し時間をかけて詳しい情報を開示しながら進めていってほしい」などといった多数意見を再度集約。２６日（木）に行われる懇談会で県教委に提出する予定。

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■各校育友会から寄せられた意見（一部）

▽学びなおし学科やオンラインを伴う通信制、紀南地方ならではの海洋関係の学科や自然学科、グローバル科、少人数で特色のある学科も設置してほしい

▽英会話授業、ＩＣＴ教育が充実した学科が必要

▽総合学科を残し、県外からも広く募集できるようにしてほしい

▽クラブ部員が少ないので分校（別校舎）になってもクラブは合体したほうがいい

▽新宮高校は伝統を守ってほしい

▽紀北（和歌山市）を中心に話は進んでいる。紀南の地域性などの声は届きにくい現状かと

▽概要に「高校の活力や多様化が低下」「高校の魅力が低下」とあるが、県教委は地域や学校に責任転嫁しているように感じる

▽子どもたちの環境の変化が大きい。子どもたちの声を聞いてほしい

▽校風などになじめない生徒のためにも分校として学級を残す必要があると考える

▽学校が減ることによって１クラスの人数が増えて教育の質が低下するようなことがあってはならない

▽遠方から通学する生徒に対する通学費や寮費などの支援を

▽学力の向上やパソコンなどの資格取得の支援に力を入れてほしい

▽地元に根差した学科（農林・水産・観光）を

▽２校を存続してほしい

▽就職につながるクラスも残してほしい

▽プール、実験施設、宿泊施設など、両校の生徒が有効に活用できるようにしてあげてほしい

▽スクールバスを保有し、生徒の送迎や部活練習の移動に利用してほしい

▽専門科を作って地元に就職して人が残るようなことも考えてほしい

▽働く場所が限られている。看護・介護・保育など専門的な学科の設置を

▽高校に支援学級を設置したり、高校と特別支援学校の中間のような学校があったらいい

（2020年11月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の１１月定例会が１７日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、津本地区自主防災会と町防災対策室の取り組みを通して、コロナ禍における防災対策を学んだ。

　津本自主防災会は２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害を契機に、翌年４月に発足。１４（平成２６）年に避難所の津本防災センターが完成し、防災チャレンジ大運動会や訓練など防災の拠点として活用しているという。

　町防災対策室の鈴木大司さんは、新型コロナウイルスに対応した避難所のレイアウトや運営について「密になりにくい場所に受付を設け、体温計、消毒液を設置する。受付要員はマスクを必ず着用する」と説明。マスク、使い捨てゴム手袋、手指消毒液、除菌シートなど衣装ケースにまとめた備品を紹介。避難所で活用できるパーティション、簡易ベッドを組み立てた。

　前回の意見交換会であった「タイムライン運用時の民生委員の行動」について濵口会長は「地域によって実情が違う。タイムラインが発動したら、高齢者に早めの避難や縁故避難などを呼び掛けてもらえれば」と伝えた。また、町に対し「タイムライン始動を防災無線で放送してほしい」と改めて要望した。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市、市体育協会、市スポーツ少年団本部は１８日、市庁舎にプロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け、入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。来年１月３１日（日）まで掲示される予定。

　森浦投手は現在、天理大学４年生。最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕だ。

　緑丘中学校では野球部に所属。３年生の時に和歌山県大会で優勝し、近畿大会に出場した。名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。

　天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手の今後の活躍に対し、田岡実千年市長は「新宮市出身の森浦大輔選手が広島東洋カープから２位指名を受けたことは、市としましても本当に喜ばしいことであり、当地方の子どもたちにとっても大きな目標になったと思います。厳しいプロの世界と聞きますが、森浦選手の１軍でのご活躍に地元新宮市から精いっぱいのエールを送ります」とコメントを寄せている。

（2020年11月19日付紙面より）

　「世界津波の日」（１１月５日）前日の４日と５日、県内全域で地震・津波避難訓練が実施された。国や県、市町村、教育機関、自治会などが取り組み、適切な避難の定着を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。１８５４（安政元）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵（ごりょう）が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った「稲むらの火」の故事にちなんでいる。

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　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長、園児５６人）は５日、地震、津波の避難訓練を行った。園児たちは経路をたどり、落ち着いて避難した。

　同園では子どもたちに防災や防犯意識を高めてもらおうと火災、地震、津波、不審者を想定した各訓練を定期的に実施している。この日は午前１０時に地震発生を知らせるアナウンスが流れた。園庭で遊んでいた子どもたちはその場に座り、手で頭を覆って身を守った後、職員の指示に従って近隣にある市保健センター隣の花壇・タウンガーデンへと逃げた。

　下岡園長は「今日は上手に逃げることができました」と講評。「部屋にいるときには丈夫な物の下にもぐり、外で遊んでいる場合は『ダンゴムシのポーズ』で体を守ってくださいね」と呼び掛けた。

　「真剣に取り組むことが大切。そのために、しっかりと避難できるように訓練しています」と語り、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」「泣かない」の「お・は・し・も・な」を守るよう伝えた。

　訓練後にはみんなで園に戻り、遊戯室で災害にまつわる紙芝居「稲むらの火」を見た。

（2020年11月6日付紙面より）

　古座川町が３日、中央公民館で津波避難総合センター完成記念防災講演会を開いた。和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センターの客員教授・後誠介さんを講師として迎え、約５０人が聴講して防災意識を高めるなどした。

　津波避難総合センターは下部区内で５月に完成したが、コロナ禍に伴い落成式を営めず。「何かをしたい」という思いは持ち続け、できることとしてこの講演会を思いついた。同日午後にあった同センターの内覧会と対の行事に位置づけ、町民対象で定員６０人程度とするなど感染症予防対策を講じつつ参加を呼び掛けたという。

　落成式だけでなく防災行事の機会もコロナ禍で減っている同町にとっては、久しぶりの意識喚起の機会。開会に当たり西前啓市町長は同センター設置の経緯を伝えつつ「（今後も町内の）防災力向上を図り、町民の皆さまが安全に安心してもらうためまい進していきたい」と意気込みを示して講師の登壇と聴講を歓迎した。

　演題は「地震・津波災害に備える」。後さんは昭和１９年東南海地震、昭和２１年南海地震を振り返って地震や津波のイメージを組み立て、本質は地下で大きなずれが起こる点にある、と視点を誘導。紀伊半島付近の地下にある二つのプレートの固着域（破壊域）を震源とし、両プレートのずれが東に広がれば東南海、西に広がれば南海、それ以上に広がった先に国が想定する南海トラフ巨大地震があると印象づけた。

　来る地震は単発か連動か巨大地震のいずれかで、マグニチュードが大きくなるほど被災地が広がり救援の手が遅れて長期（持久）戦が強いられる。その時は体力を温存しながら復興に臨む姿勢も必要になるなど規模相応に対処する発想の柔軟さを促しつつ、現在の予測状況を同町に当てはめて紹介した。

　地震・津波対策の盲点として県内の耐震化や家具転倒防止の普及の鈍さを懸念し、これらは続く津波避難時に自身や助けてくれる周りの人に負担を掛けない点で大切だと推奨。まとめとして▽来る地震は３種類▽防災意識が高い地域は犠牲者が少ない▽耐震化の大切さ―を振り返って話を締めくくり、質問に答えるなどした。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（久保敏晴校長、生徒７３人）では４日、南海トラフ巨大地震を想定した防災学習と裏山への避難訓練があった。

　毎年実施している取り組みで、本年度は家庭での防災意識向上にも役立ててもらおうと、プリントや無料の連絡網サービス「マチコミ」を使った情報発信にも力を入れている。

　生徒たちは防災学習で「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の津波避難３原則を学習。家族分も含めた「避難カード」が配られ、分かる範囲で地震・津波時の避難場所や緊急連絡先を記入した。

　１年生のクラスでは南隼太教諭が「皆さんが率先して避難することが、家族や友人など周囲の人の命を助けることにつながる。緊急時に家族の安否が確認できるよう、具体的な避難先や連絡先を家族と話し合い、一緒に『避難カード』を作成して」と呼び掛けていた。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１５５人）、中学校（坊信次校長、生徒６２人）、保育所（山田有美所長、園児８３人）は５日、合同避難訓練を実施した。

　午前９時５０分に地震を知らせる校内放送がかかると、児童、生徒、園児は机の下に避難。地震がやんだ後、児童・園児は救命胴衣を身に着け、生徒はヘルメットを着用して一次避難場所の中学校グラウンド（海抜約２６・６㍍）に集合した。

　芝﨑校長は「２０１１年の東日本大震災では多くの人が津波の被害に遭い、命を失った。その教訓を生かそうと今日の避難訓練がある。宇久井は海の近くなので、津波が来れば大きな被害が出る可能性がある。いざというときのため、今後もしっかりと訓練に取り組んで」と呼び掛けた。

　なお、本年度は３密防止のため、二次避難場所である中学校校舎屋上への避難は実施しなかった。

（2020年11月6日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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