新宮市立城南中学校（中田善夫校長）では、独自の取り組みとして今月から「エンジリボン運動」をスタートした。活動を通して差別や虐待のない温かな社会となるよう校内外に訴求していく。

　同校では、子どもたちを保護者の温かい気持ちで包み、やがて子どもたちが守ってあげられる側の人間に成長してほしいといった思いを込め、２０１５（平成２７）年から１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて毎年オレンジリボンの授業を実施。命の大切さに加え、人権意識を高揚させて生徒・教師・家庭をつなぐ取り組みとして定着させてきた。

　エンジリボンは、同校のイメージ色である「えんじ色」を採用し、校訓を取り入れ「あらゆる差別と偏見をなくし、明るく・仲良く・正しい社会（未来）をつくる運動」をテーマに始動。授業やさまざまな活動を通し、部落差別をはじめとした根強く残る差別やインターネットにおける誹謗（ひぼう）中傷など、現代社会ならではの新たな差別に対応していくとしている。リボンは１１日に行われたオレンジリボンの授業で、生徒らに初めて公開された。

　多様化する問題に対し、リボンには「しなやかに強く生きてほしい」「誰かに相談できる勇気を持ってほしい」との思いを込めた。森浦展行・主幹教諭は「生徒たちは授業で手渡したリボンと、その意味を大切にしてくれているのを感じました。取り組みを通じて次の世代に伝えていけるような大人に成長してもらえれば」と話している。

（2020年11月27日付紙面より）

　串本町総合運動公園でキャンプ中のラグビートップリーグ所属チーム・日野レッドドルフィンズが２５日、串本漁港の一角で南紀串本観光協会が提供するプログラム「珍魚釣り体験」に取り組んだ。

　大人数でのキャンプを受け入れ支えてくれる地域への恩返しの思いを込めて取り入れた、全員参加のトレーニングメニュー。選手らは４チームに分かれ対抗戦を繰り広げる形で珍魚釣りに臨んだ。

　同協会の宇井晋介事務局長ら職員や釣りに詳しいアドバイザリースタッフ候補がその挑戦をサポート。選手らは触れてはいけない魚種を確認した後、チームごとに陣地を決め珍しそうな魚影の情報をチーム内で回しながら釣果を重ねた。

　カサゴやアイゴ、フグ類が数の上位を占める中、オハグロベラやテンジクイサギ、カゴカキダイやフエダイといったレア魚もチームそれぞれに釣り上げた。元・串本海中公園センター水族館館長で魚類に詳しい宇井事務局長が審査してチーム順位を決め、同協会と同町から景品を贈って各チームの健闘をたたえ合った。

　地元の体験を皆で協力して楽しむ過程を通して地域貢献とチームビルドを両立させるのがこのメニューの狙いとするところ。堀江恭佑キャプテンは「普通に釣りをする人はいるが珍魚釣りは全員が初めてで、この人数でできたこともあってすごく楽しめた。僕たちはチームビルドという目的で合宿に来ているが、どのチームもコミュニケーションを取って楽しみながらチームワークができていたところがとても良かったと思う」。

　オーガスティン・プルキャプテンは「聞くところによると串本は世界でも魚釣りが有名な場所だそうで、今日は実際にその釣りをさせていただけてとても楽しかった。この２年ぐらい合宿に行く機会がなく、マネジメントの皆さんにチャンスをつくっていただきチームとして行くことができた。今日は選手みんなの楽しむ表情を見ることができて良かった」と取り組みの印象や手応えを語った。

　この日は希望者を対象にし早朝のシーカヤック体験にも取り組んだ。同チームが串本でキャンプをするのは初で、期間は２８日（土）まで。

（2020年11月27日付紙面より）

　古座川町が２０日、すさみ町、上富田町、株式会社南紀白浜エアポートとサイクルツーリズムにかかる連携協力に関する協定を締結した。

　この協定は、紀南エリアにおいてサイクルツーリズムによる観光推進事業の発展と地域活性化を推し進める上で、４者が連携協力する根拠となるもの。締結式は南紀白浜空港であり、すさみ町の岩田勉町長、上富田町の奥田誠町長、古座川町の西前啓市町長、同社の岡田信一郎社長がそれぞれにあいさつを交わし、協定書４通に記名押印して発効させた。

　▽紀南エリアをＥバイク（電動アシスト付きスポーツ自転車）などで周遊するためのコンテンツ整備▽紀南エリアの魅力を伝えるサイクルツーリズム商品の共同開発▽サイクリングを軸とした観光情報の発信▽その他４者が有益と認める事項―における連携を定める内容で、経費は展開する事業ごとに４者で協議して案分、協定の有効期限は１年間とし期限終了３０日前までに４者のいずれかから改定や終了の申し出がない場合は同一内容で年次更新するとしている。

　古座川町地域振興課によると、３町に共通する点としてレンタサイクルにスポーツ自転車を取り入れている点があり、すさみ町と上富田町は先駆的にＥバイクを導入している。これら自転車をレンタル利用する時の行動圏を考えた場合、３町とも町域を越えた利用が想定でき、Ｅバイクについては町域を越えた先で給電やバッテリー交換ができる連携拠点も必要になる。

　町域外の連携拠点での乗り捨て（レンタルの終了）も含めた利用環境を整えるのがこの協定の喫緊の目的で、まずは近い将来にスポーツ自転車のレンタル事業を考えている同社を含めた４者で協力の根拠をつくった。この枠組みを母体にして連携の幅を今後さらに広げ、行動圏となる県南部広域をサイクルツーリズムの地として盛り上げることを目指しているという。

（2020年11月27日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２５日、同町役場くろしおホールであり、１２月１日（火）から始まる「年末の交通安全県民運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが狙い。１０日（木）までの１０日間で▽子どもと高齢者の交通事故防止▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽飲酒運転等の根絶―を重点に掲げる。

　委員会であいさつした大畑会長は「年末年始にかけて慌ただしくなり、交通事故の多発が懸念される。この地域から悲惨な事故がなくなるようしっかり取り組みたい」と述べ、関係機関の協力を求めた。

　紀宝警察署の濱口裕史署長は１０月末現在の交通事故情勢を報告。県内、管内ともに減少しているとしながらも、県内の死者６５人中、約半数が高齢者とし、さらなる高齢者の安全対策が課題とした。

　管内では、横断歩道での「まもってくれてありがとう運動」を推進し、飲酒運転の夜間検問を積極的に実施するとした上で「一人でも多くの町民、市民に交通安全意識が浸透するよう取り組みたい」と述べた。

　運動期間中、初日の広報啓発活動を皮切りに、安全運転管理推奨像の伝達式、ハンドルキーパーモデル事業所の指定、通学路での街頭指導活動などに取り組む。

（2020年11月27日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１７日、「合同課題探究ポスター発表会」（榎本泰雅実行委員長）が開かれた。１、２年生３４９人がグループごとに設定したテーマで、「総合的な探究の時間」に取り組んだ調査・研究の内容を発表し、質問に答えた。

　日常生活や社会に目を向けたときに出てくる疑問や関心に基づいて自ら課題を設定し、情報収集や分析を通じて問題解決に取り組み、明らかになった考えや意見を表現する力を培うことが目的。課題に対する調査や考察に加え、２年生は論文作成も行う。

　発表会は、学年を超えた聞く人との質疑応答を通じて新たな観点や課題の発見、自分が導き出した結論の見直しにつなげるとともに、コミュニケーション能力を高める狙いもある。今年は８４グループが３部に分かれ、各ブースで模造紙にまとめた内容を発表した。

　オープニングセレモニーで榎本実行委員長は「今日まで、それぞれの課題に向かって取り組んできた。特に１年生は調査や考察が難しく、うまくいかなかったこともあったと思う。発表では全力を尽くし、これまでの調査結果や考えたことを最大限活用して頑張りましょう」とあいさつ。

　生徒たちは「夜きちんと眠れていますか？～授業中にせまる睡魔のヒミツ～」など日常生活から着想を得た疑問や、「新宮市の観光名所とコロナ対策」といった新型コロナウイルス禍中の社会問題、「自然を壊すマイクロプラスチック」などの環境問題を取り上げ、テーマ設定の理由や立てた仮説、調査や考察の過程を説明し、結論について議論する中で互いに知識を深めていた。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市立緑丘中学校で１７日夜、新宮市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連、金田有史会長）臨時役員会が開かれた。市内５小学校と５中学校、１０校の校長・教頭、教職員らが出席。「県立高等学校の今後の在り方」について、各校育友会の声を集結し意見交換を行った。

　県教委は、「現在２９ある県立高校（全日制）の数を、今後１５年で３分の２となる２０校程度とするのが適正」などとした「きのくに教育審議会」の答申を受け、各地域から寄せられた意見を基に再編整備実施プログラムを作成していくと方向性を示している。

　新宮、新翔の両校統合も視野に入れた和歌山県立高校の再編問題。この日の会議には▽三輪崎小▽光洋中▽熊野川小▽熊野川中▽高田小・中▽神倉小▽緑丘中▽王子ヶ浜小▽城南中―が参加。各校が保護者らへのアンケートなどで集約した意見を報告。オブザーバーとして県立みくまの支援学校も意見を提出した。

　市Ｐ連はこの日の報告内容と「もう少し時間をかけて詳しい情報を開示しながら進めていってほしい」などといった多数意見を再度集約。２６日（木）に行われる懇談会で県教委に提出する予定。

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■各校育友会から寄せられた意見（一部）

▽学びなおし学科やオンラインを伴う通信制、紀南地方ならではの海洋関係の学科や自然学科、グローバル科、少人数で特色のある学科も設置してほしい

▽英会話授業、ＩＣＴ教育が充実した学科が必要

▽総合学科を残し、県外からも広く募集できるようにしてほしい

▽クラブ部員が少ないので分校（別校舎）になってもクラブは合体したほうがいい

▽新宮高校は伝統を守ってほしい

▽紀北（和歌山市）を中心に話は進んでいる。紀南の地域性などの声は届きにくい現状かと

▽概要に「高校の活力や多様化が低下」「高校の魅力が低下」とあるが、県教委は地域や学校に責任転嫁しているように感じる

▽子どもたちの環境の変化が大きい。子どもたちの声を聞いてほしい

▽校風などになじめない生徒のためにも分校として学級を残す必要があると考える

▽学校が減ることによって１クラスの人数が増えて教育の質が低下するようなことがあってはならない

▽遠方から通学する生徒に対する通学費や寮費などの支援を

▽学力の向上やパソコンなどの資格取得の支援に力を入れてほしい

▽地元に根差した学科（農林・水産・観光）を

▽２校を存続してほしい

▽就職につながるクラスも残してほしい

▽プール、実験施設、宿泊施設など、両校の生徒が有効に活用できるようにしてあげてほしい

▽スクールバスを保有し、生徒の送迎や部活練習の移動に利用してほしい

▽専門科を作って地元に就職して人が残るようなことも考えてほしい

▽働く場所が限られている。看護・介護・保育など専門的な学科の設置を

▽高校に支援学級を設置したり、高校と特別支援学校の中間のような学校があったらいい

（2020年11月19日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（濵口啓会長）の１１月定例会が１７日、町福祉センターであった。委員約３０人が参加し、津本地区自主防災会と町防災対策室の取り組みを通して、コロナ禍における防災対策を学んだ。

　津本自主防災会は２０１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害を契機に、翌年４月に発足。１４（平成２６）年に避難所の津本防災センターが完成し、防災チャレンジ大運動会や訓練など防災の拠点として活用しているという。

　町防災対策室の鈴木大司さんは、新型コロナウイルスに対応した避難所のレイアウトや運営について「密になりにくい場所に受付を設け、体温計、消毒液を設置する。受付要員はマスクを必ず着用する」と説明。マスク、使い捨てゴム手袋、手指消毒液、除菌シートなど衣装ケースにまとめた備品を紹介。避難所で活用できるパーティション、簡易ベッドを組み立てた。

　前回の意見交換会であった「タイムライン運用時の民生委員の行動」について濵口会長は「地域によって実情が違う。タイムラインが発動したら、高齢者に早めの避難や縁故避難などを呼び掛けてもらえれば」と伝えた。また、町に対し「タイムライン始動を防災無線で放送してほしい」と改めて要望した。

（2020年11月19日付紙面より）

　新宮市、市体育協会、市スポーツ少年団本部は１８日、市庁舎にプロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け、入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手の活躍を願い、応援懸垂幕を掲げた。来年１月３１日（日）まで掲示される予定。

　森浦投手は現在、天理大学４年生。最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕だ。

　緑丘中学校では野球部に所属。３年生の時に和歌山県大会で優勝し、近畿大会に出場した。名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。

　天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手の今後の活躍に対し、田岡実千年市長は「新宮市出身の森浦大輔選手が広島東洋カープから２位指名を受けたことは、市としましても本当に喜ばしいことであり、当地方の子どもたちにとっても大きな目標になったと思います。厳しいプロの世界と聞きますが、森浦選手の１軍でのご活躍に地元新宮市から精いっぱいのエールを送ります」とコメントを寄せている。

（2020年11月19日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、平安時代に那智山で修行した花山法皇の故事にちなんだ「紅葉祭（もみじまつり）」が営まれた。

　花山法皇が９８６（寛和２）年に那智山の二の滝付近で千日行をした時、秋の陽光に映える紅葉をめでて歌を詠み、その短冊を小枝に結んで滝に流したと伝わる。

　大社拝殿と那智の滝前では神事を執り行った。男成宮司が祝詞を奏上し、冠に紅葉の飾りを付け正装に身を包んだ神職や巫女（みこ）が秋の自然の恵みに感謝をささげた。

　続いて、巫女２人が紅葉の小枝を手に「豊栄（とよさか）の舞」を舞った。那智の滝前には多くの参拝者が訪れ、古式ゆかしい神事を見守った。

　大阪府から友人と共に訪れた５０代男性は「お滝前で厳かなお祭りを見ることができた。今日こちらへ来られて本当に良かった」と話していた。

　男成宮司は「今年は新型コロナウイルスの影響でいつもとは違う厳しい一年だったと思う。そんな中、自然は移ろい、紅葉の美しい季節となった。自然に感謝するとともに滝の神様に変わらずのご加護をお祈りいたしました」。

　観光客の入り込み数や先日、大社周辺で発見された幻のヘビ「シロマダラ」については「団体客も増え、昨年並みに近づいてきたように思う。シロマダラは初めて見たが、来年は良い年になるのでは」と語った。

　なお、同大社によると、新年の参拝方法についてはコロナ対策を踏まえながら現在、検討中だという。

（2020年11月15日付紙面より）

　新宮税務署長納税表彰がこのほど発表され、田邉毅一（きいち）さん（７８）と久司博嗣さん（８０）が受賞した。１３日には石橋裕・新宮税務署長が２人の元を訪れ、申告納税制度の普及発展への感謝と功績をたたえて表彰状を手渡した。

　国税庁は「税を考える週間」（毎年１１月１１～１７日）に納税意識の向上を図る取り組みを展開。納税表彰（および租税教育推進校等表彰）は税への理解を深めてもらおうと、同週間に合わせて毎年実施している。今年は新型コロナウイルスの影響で「納税表彰並びに感謝状贈呈式」は行わず、各地方の国税局長や各管轄の税務署長が個別に表彰状を手渡した。

　田邉さんは「税を納めることは当然の義務。それを果たしてきたまでのことです。まさか、このような賞を頂けるとはと驚き、うれしくもある。今後とも、さらにしっかりとした納税に励んでいきます」。久司さんは「自分が賞を頂いて良いものかと感じていますが、受賞については光栄に思っています。税金を納めた後には喜びを感じ『頑張った証し』と思える。今後も感謝の気持ちを忘れず納税の大切さを伝えていきたい」と語った。

　石橋署長は「納税道義の高揚に長年努めていただき本当に感謝しています。引き続き模範となって継続してもらいたい。コロナ禍で対面での領収よりもダイレクト納付が可能なため、積極的に協力してくれる方が多くなっているので今後ともよろしくお願いします」と話していた。

（2020年11月15日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は、小学校社会科３、４年生用の副読本「わたしたちの紀宝町」（全３２㌻）を作成。本年度から町内全５小学校で授業に取り入れている。

　小学３、４年生の社会科は「地域学習」が多く、主な学習対象を身近な地域に求めていることから、町教委では現在使われている教科書の流れに沿って副読本を作成。教科書で習う全国的な事柄を町に置き換えた形で掲載した。

　「わたしたちの住んでいるところ」「わたしたちの安全なくらしを守るために」「自然災害から人びとを守る活動」など９章で構成。教科書と似たレイアウトにしたことで、児童が教科書と副読本の内容を比較しやすいよう工夫した。

　町章や町花、木、公式キャラクター、地域に伝わる祭り、世界遺産の熊野川、御船島、七里御浜も紹介し、学校周辺や町の様子は航空写真を用いた。また、町の移り変わりが分かるよう、各小学校の昔と現在の校舎の写真を載せた。

　１３日には西田健町長、西章教育長、教育委員が成川小学校を訪れ、副読本を使用した授業を見学した。同校では、新型コロナウイルス感染防止による臨時休校期間に家庭学習資料として活用した経緯もあり、児童たちは副読本のデータを見ながら、安全な暮らしを守る工夫について考えた。

（2020年11月15日付紙面より）

　那智勝浦町立市野々小学校（中西健校長、児童３１人）で１３日、授業参観があった。５、６年生９人が保護者に向けて防災学習で学んだ内容を発表し、災害から身を守る方法を提案した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害で甚大な被害を受け、児童１人が亡くなった同校では、毎年授業参観を兼ねた特別授業「市小（いちしょう）防災の日」を開催している。本年度は台風の影響で中止となったが、今回の授業参観で発表のみ実施した。

　児童は一人一人、那智勝浦町総務課防災対策室の寺本斉弘室長や和歌山県土砂災害啓発センターの坂口隆紀所長から学んだ内容をスライドにまとめて発表。６年生は過去に起きた地震災害の教訓を生かし「屋内で地震が起きたときは、玄関にいる方が安全。玄関周りは物を少なくしておくといい」「家族による防災会議を開き、避難場所や安全な経路、非常持ち出し袋の確認をしておく」など減災につなげる方法を提案した。

　参観に訪れた保護者は「本当によく調べていて驚いた」と感心。教職員は地震・津波時の避難場所や緊急連絡先を記入する「避難カード」付きの「和歌山県防災ガイド」の冊子を渡し、家庭での防災活動に役立てるよう呼び掛けていた。

（2020年11月15日付紙面より）

　那智勝浦町市野々地区の王子神社前にこのほど、公衆トイレが完成した。観光客や古道を歩く人々のために同区が要望していたもので、１０月末に完成した。１２月中の供用開始を予定しているという。

　古道を歩く人などにとって、「道の駅なち」から大門坂駐車場まではトイレがなかった。県道沿いにトイレはあるが、橋を渡るなど距離もあったため、同神社のトイレを年中開放し、区民らが清掃や管理などを行っていたという。

　しかし、利用者が多いことなどから同区は検討を重ね、町にトイレの建設を要望。土地は同区が無償貸与し建設に至った。

　町によると、建設費を含む当初予算が今年３月の町議会で可決され、６月に着工。先月末で施行が完了したという。当初予算額は１７３８万円。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍の木造製。男女別に加え、多目的トイレも完備されている。

　供用開始については和歌山県からの補助もあるため、業者の引き渡し後に県や町が検査を行い次第となる。なお、完成を記念したセレモニーなどの開催は予定していない。

　担当職員は「王子神社付近でトイレを求められる人が多いと聞いている。観光客の皆さまに広く利用していただけたら」と話している。

　同区の長雄正紘区長は「前区長の時からなので数年越しとなったが、完成して本当に良かった。駅からも４㌔足らずの距離。立派なものを造っていただき地元としてもありがたい」。

　清掃などについては「今後の打ち合わせになるが、町と契約して市野々婦人会の方々に当番制で清掃していただく形で進めている。きれいに大切に保っていきたい」と語った。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で５日、紀南木材新緑会（野中亮伸会長）による出張木工教室があった。１年生４５人が地域の特産品である紀州材で「ファイル棚」を作った。

　同会は製材業や林業、運送業など、木材に携わる若手経営者たちで構成する団体。紀州材に触れることで、子どもたちに木の大切さを知ってもらうことなどを目的に、２００３（平成１５）年から市内の小学校を中心に木工教室を開いている。今回の教室は技術家庭科の一環として行われ、生徒の保護者が同会の会員であるつながりや、同校からの強い要望もあり実現した。

　生徒は、会員から使用する木の特性と材質の紹介や注意事項の説明を受け作業を開始。のこぎりや金づちの使い方を教わりながら、丁寧に棚を完成させていった。

　吉田琴乃さん（１３）は「高さが少し合わず、くぎが入りづらいなどもあって難しかったけど、楽しかった。小学校の時に授業を受けて工作は好きなので、また挑戦してみたいです」。

　野中会長は「子どもたちが６年生で取り組んでから１年しかたっていないですが、大きな成長を感じてうれしかったです。当地域では木が身近過ぎて当たり前になっていると思いますが、物作りを通して『山には宝物がいっぱい』ということを忘れずにいてもらえれば」と話していた。

（2020年11月8日付紙面より）

　紀宝町成川地区を対象とした事前防災行動計画（タイムライン）が策定され、６日、成川中村多目的集会施設で説明会が開かれた。

　タイムラインは防災対応について「いつ」「誰が」「何を」するのかを取りまとめた行動計画。紀宝町が全国に先駆け導入し、町内では鮒田、高岡、大里、浅里の４地区で地区版のコミュニティ・タイムラインを運用している。

　町内５地区目となる成川地区は、昨年１１月から始動し、今年１月の第２回会議では台風時の行動計画や役割分担を考えた。６月に説明会を開き、出水期に備える予定だったが、新型コロナの影響でこの日まで延期となっていた。

　成川地区タイムラインは、台風接近または上陸３日前から洪水発生までを５段階のステージに分け、取るべき行動と行動のきっかけを整理したもの。新型コロナ対策として▽分散避難▽避難所での感染症防止対策▽感染の疑いのある人の安全な避難―も加えた。

　今回の説明会には成川４地区の各自主防災会役員、民生委員ら２３人が出席。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の作間敦さんが「ステージ４の台風最接近または上陸６時間前までに行動を完了させることが大事」と説明した。

　「これまでのような雑魚寝する避難は新型コロナウイルス感染症のまん延を招きかねないため、水害時の避難を見直す必要がある」とし、避難所の感染防止対策の徹底、分散避難の推進を求めた。

　また「タイムラインは実際に使って修正を繰り返して完成する。地区で話し合い、訓練や防災対応を実施し、修正を加えてください」と呼び掛けた。

　出席者からは「短時間大雨への対策を考えないといけない」との意見があり、新元明生・町特別参与は「町タイムラインで集中豪雨でも運用できるよう見直しを図っている」と伝えた。

（2020年11月8日付紙面より）

　那智勝浦町は７日、「令和２年度町内統一津波避難訓練」を町内各地で実施した。今回は自主防災組織９組織や９地区が対象。発生が懸念される巨大地震を想定し、住民らは津波から身を守るため高台などに避難した。

　２０１４年に和歌山県が発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。さらに津波避難困難地域に指定される地区が多いことから町では避難路整備や津波避難タワーの建設などを進めている。

　訓練は発災時に「必ず避難行動を取る」「情報の伝達」「避難所運営」などの行動を住民が実行できるように取り組んでいる。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加を見送った地区や組織もあった。参加地区などにおいても、従来実施していた消火訓練などを行わず、規模を縮小する形となった。

　八反田地区では訓練参加者の集計を行わず、各家庭において避難路、非常持ち出し袋の点検などを実施したという。

　この日は南海トラフ地震が発生し、同町では震度５強～６強でマグニチュード８・７を想定。午前９時３分に訓練を告げるサイレンと放送が行われた。

　参加した勝浦四区の住民ら６０人は雨の中、町立勝浦小学校プール付近に避難した。避難後はアルコール消毒などコロナ対策を行いながら、自主防災が所有する簡易無線機などで町災害対策本部（防災対策室）に避難状況などを伝達した。

　同区防災部長を務める梶信隆さんは「悪天候の中、多くの方が参加してくれた。いきいきサロンのおかげも大きいと思う。防災意識の高まりを感じます」。

　四区の西山泰一区長は「避難バッグの中身を訓練前に確認していただけたらありがたい。訓練は住民にとって良い機会となるので、今後も継続してほしい」と語った。

　なお、町では職員に対し、「【訓練】町職員安否確認メール」を送信し、安否確認や参集可否などを確かめた。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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