那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１５５人）で２６日、４、５、６年生を対象に「地域伝統文化継承体験活動」があった。宇久井青年会（柴原寛会長）のメンバー５人が講師を務め、児童６８人が獅子舞や笛、太鼓に触れ、地域の歴史や文化を学んだ。

　地域学習の一環として、児童が地域の伝統や文化を体験し学ぶことで、地域への興味や関わりを自分自身で考え、継承につなげることが目的。

　柴原会長は祭りや獅子舞について▽宇久井地区には青年会と秋葉会の獅子舞がある▽青年会は伊勢獅子を学び、ゆっくりとした舞が特徴▽秋葉会は串本町の古座獅子の流れであり、速さと元気の良い舞▽宇久井神社例大祭はいつから始まったのか詳細は不明▽江戸時代には巨大地震による津波のため１００年間、祭りが途絶えた―などと説明した。

　続いて、例大祭前日に町内を巡り実施する「地下（じげ）まわし」の演目を披露。迫力ある華麗な舞に児童は大きな拍手を送った。

　児童は獅子舞、笛、太鼓の三つのグループに分かれ、基本の舞や太鼓や笛を実際に演奏するなど各体験を楽しんだ。

　最後はメンバーが宇久井地区の場所や歴史が歌詞に盛り込まれた「宇久井音頭」を披露した。

　児童は「笛を吹くのが難しかった」「初めて太鼓をたたいたが楽しかった」などの感想を述べ、全員で「宇久井の伝統を教えてくれて、ありがとうございました」と感謝を述べた。

　自身も同小在学時に校内で両団体の獅子舞に感動し入会したという柴原会長は「先人たちが伝え守ってきた歴史や文化が宇久井地区にもあるということを知ってほしい。そしてこの宇久井をもっと好きになっていただけたら」と語った。

　芝﨑校長は「本来は全学年に体験してほしかったが、新型コロナの感染防止のために人数を減らす形となった。子どもたち自身にさまざまな考えを持っていただき、文化をつなげてもらいたい」と話した。

（2020年11月29日付紙面より）

　那智勝浦町中里区の原見の谷にある通称「一本木の地蔵さん」がこのほど、区民の手によってきれいに磨かれ、ほこらも新設された。

　　□　　　　　□

　第６期紀宝町災害ボランティアコーディネーター養成講座の最終講座が２４日、町福祉センターであり、受講生９人と災害ボランティアコーディネーターら２７人が災害ボランティアセンター（ボラセン）設置訓練に取り組んだ。

　２月から始まった全６回の講座で、これまで避難生活における新型コロナウイルス対策、災害医療の課題、町の風水害タイムラインなどを学んできた。

　今回の設置訓練では、県内で初めて「災害ボランティアセンター受付・ボランティア保険Ｗｅｂ加入システム」を活用した。ＱＲコードを通して事前登録すると、システムを採用した被災地の災害ボラセンでの受け付けがスムーズに行えるという。

　町災害ボランティアコーディネーター連絡会の久原章作会長が「災害状況をボランティアセンターで説明し、資材を貸し出して現場に派遣する」と流れを説明し、「コーディネーターはニーズとボランティアのベストマッチングを考えることが大切」と伝えた。

　震度７の巨大地震が発生した２日後に災害ボラセンを設置したとの想定で開始。受講生が新型コロナに対応した受付や加入システム、マッチング、資材貸し出しなどの担当業務を経験した。

　終了後は、５回以上受講した全９人に修了証を交付した。今後、同コーディネーターに登録するという。

（2020年11月29日付紙面より）

　熊野地方唯一の地酒メーカー、新宮市船町の尾﨑酒造株式会社（尾﨑征朗（いくろう）社長）で新酒の仕込み作業が本格化している。来年４月初旬までに一升瓶で約８万本を造る予定で、正月用の太平洋しぼりたて生原酒、大吟醸、純米酒など約３０種類の銘柄になる。

　同社は紀伊半島の和歌山県田辺市以南から三重県松阪市周辺までの間で唯一、本州最南端の蔵元。６代目の尾﨑社長（７６）が「地元の皆さんにかわいがってもらえるお酒を」と１８８０（明治１３）年から１４０年の伝統を守っている。

　熊野川の伏流水や地元産「コシヒカリ」を使用するなど、地元「熊野」にこだわった酒造りを続けており、新宮出身の文豪・佐藤春夫や中上健次も愛飲していたことで知られている。代表銘柄「本醸造太平洋」は「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」で２０１７年、１８年２年連続の最高金賞を受賞するなど、数々の栄冠に輝いている。仕込みは先月２５日から始まり、杜氏（とうじ）を務める小林武司さん（４６）らがタンクに入ったもろみを櫂（かい）でかき混ぜる「櫂入れ作業」などに取り組んでいる。

　２７日には初搾りが行われた。出来上がったもろみを機械に入れて酒かすと清酒に分離。清酒を利き猪口（ちょこ）にすくい、色や不純物の有無などの品質を確認した。新酒は「太平洋」の搾りたて生原酒として１２月中旬に店頭に並ぶ予定となっている。

　小林さんは「温度管理が難しかったですが、ちゃんとおいしくできており安心しました。今年もすっきりとした味わいに仕上がりました」。尾﨑社長は「今年は新型コロナウイルスの影響から外出してお酒を飲むことが少なくなったと思う。制限が多い中ではありますが、お正月には自宅で新酒を味わってもらえれば」と話していた。

（2020年11月29日付紙面より）

　尾﨑酒造株式会社（新宮市船町）代表取締役の尾﨑征朗（いくろう）さん（７６）がこのほど、大阪国税局長納税表彰を受賞した。１２日に同社で贈呈式があり、石橋裕・新宮税務署長が尾﨑さんに、長年にわたる申告納税制度の普及発展に対する感謝を伝え、表彰状を手渡した。

　毎年１１月１１～１７日は「税を考える週間」。国税庁では期間中にさまざまな広報広聴施策を実施するとともに、財務行政に対する意見や要望を聞く機会としている。今年は「くらしを支える税」をテーマに、日常生活と税の関わりを理解してもらい、納税意識の向上を図る取り組みを展開している。

　納税表彰（および租税教育推進校等表彰）は、税への理解を深めてもらおうと、同週間に合わせて国税庁が毎年行っているもの。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「納税表彰並びに感謝状贈呈式」は行わず、各地方の国税局長や各管轄の税務署長が個別に表彰状を贈呈する形を取った。

　この日の贈呈式には石橋税務署長ほか、公益社団法人新宮納税協会の横手章郎会長、新宮納税貯蓄組合連合会の森川起安会長が出席した。

　尾﨑さんは２００４（平成１６）年に新宮納税協会の副会長に就任。以降、会社経営の傍ら、多年にわたりｅ-Ｔａｘ、ダイレクト納付の普及・拡大、納税道義の高揚に寄与してきた。今年、大阪国税局長納税表彰を受賞したのは、尾﨑さんを含め県内で２人。

　表彰状を受け取った尾﨑さんは「酒造業は国税と大きく関係している。税務署には昔からお世話になっており、親しみを感じている。受賞をうれしく思います。今後も他の業界の人と連携し勉強させていただきたい」と笑顔。

　石橋税務署長は「今後も引き続き、税務知識の高揚を図っていただければ」と話していた。

　本年度の新宮税務署管内の受賞者は次の皆さん。

■大阪国税局長納税表彰

▽尾﨑征朗（公益社団法人新宮納税協会副会長）＝新宮市

■新宮税務署長納税表彰

▽久司博嗣（同協会理事）＝那智勝浦町

▽田邉毅一（同協会理事）＝横浜市

■租税教育推進校等表彰・新宮税務署長表彰

▽串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）＝串本町

（2020年11月14日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、令和２年度和歌山県文化表彰の受賞者を発表した。本紙エリアでは、熊野速玉大社祭事保存会（会長・上野顯宮司）が「民俗芸能の伝承」分野で奨励賞を受賞した。表彰式は１６日（月）、県庁本館で開催される。

　同表彰は、文化の発展向上に顕著な功績のある個人、団体に贈る賞。昭和３９年に始まり本年度で５７回目を迎える。文化奨励賞はすぐれた文化の創造と普及活動を続け、将来一層の活躍ができる人や団体に贈られる。

　発表を受け、同保存会では「このたびは栄えある賞を賜り、誠にありがとうございました。祭事にはその土地に暮らす人々の考え、文化、習俗といったものが集約され、いわば日本の精神文化の結晶であります。全国的に過疎化が進み、熊野でも多くの人手を要する祭事はなおさら伝承が危惧されるところですが、祭に込められた祖先たちの想（おも）いを、未来に繋（つな）ぐ日本の祈りとして後の世までも伝えていくために、今回の受賞は大きな励みとなります。また、伝統神事に携わることによって若者たちが育ってゆく姿は実に頼もしく、ここにも文化奨励の大きな意義があると存じ、今後とも会員一同一層努力してまいります」とコメントを寄せている。

　　□　　　　　□

　県木材利用推進協議会（榎本長治会長）のキャラバン活動の一行が１２日、太地町の三軒一高町長、古座川町の西前啓市町長、串本町の田嶋勝正町長を順次表敬訪問し、要望書を手渡して公共事業における紀州材活用への理解と高配を願うなどした。

　同協議会が県内３０市町村を対象に例年実施している直接要望の取り組み。各市町村に関係する会員が表敬し、同協議会名の要望書と思いを託して意識喚起に努めている。

　古座川町や串本町へは、南紀森林組合の勝山高嘉組合長と県木材協同組合連合会の澤野誠専務理事、池田製材所の久保太嘉志さん〈古座川町の表敬に同席〉、山形材木店の山形五六（いつむ）さん〈串本町の表敬に同席〉が、東牟婁振興局農林水産振興部の山本貴司部長ら職員と共に表敬。代表して勝山組合長が実直に「紀州材を使ってほしい」という思いを告げて両町長に要望書を手渡し、両町内における活用の道を話し合って探った。

　大きなところで古座川町は集会所の更新整備、串本町が認定こども園園舎の新設整備といった公共事業の見通しがあり、一行はそれぞれの事業に向けて紀州材の積極導入を願うなどした。

　今回託した要望書は、建築基準法の一部改正により地上４階以下かつ高さ１６㍍以下の建物について木造化が可能になったこととその根底にある発想、公共建築物の木材の利用の促進に関する基本方針の変更に伴う地方公共団体の努力事項、木材の積極利用がもたらす社会貢献を振り返りつつ、市町村が定める木材利用方針に配慮し公共工事による地方創生や環境保全の観点から紀州材利用への高配を願う内容。同協議会と市町村を仲介する同局によると、１７日（火）に北山村と那智勝浦町と新宮市の各首長を表敬するという。

（2020年11月14日付紙面より）

　那智勝浦ロータリークラブ（那智勝浦ＲＣ、山田善清会長）は１２日、那智勝浦町の熊野古道・大門坂の石碑周辺で清掃活動を実施した。会員約１０人が参加し、草刈り機やはさみ、ほうきなどを手に草刈りやごみ拾いに取り組んだ。

　活動は同クラブ恒例の社会奉仕活動の一環で、毎年取り組んでいる。「大門坂」の石碑は高さ約２・５㍍で地元の自然石（火成岩）で作られており、同クラブの創立５０周年と世界遺産登録を記念して２００４（平成１６）年に寄贈された。現在では古道を歩く観光客らにとって人気の撮影ポイントになっている。

　山田会長は「大門坂の玄関として観光客の皆さんが写真を撮影するスポットに定着しています。新型コロナウイルスの影響で例年に比べて人は少ないですが、訪れてくれる皆さんのためにも景観を損なわずに世界遺産を守るため、今後も取り組んでいきたい」と話していた。

（2020年11月14日付紙面より）

　子どもの食事について、親が悩むのは幼少期が多いですよね。偏食や遊び食べも、気になるのは小学校低学年くらいまでではないでしょうか？　でも、実は大人になってからの食意識には、小学校高学年くらいからの食生活が大きく関係しているんです。厚生労働省の対象特性別健康づくりのための食生活指針では、学童期は食習慣の完成期、思春期は食習慣の自立期とされています。つまり学童期に身に付いた食習慣が思春期の食意識を決定するということですよね。小学校高学年から中学生は、この移行期間に当たるのではないでしょうか？

　この時期の食生活が大切だと思う理由の一つは、「記憶に残りやすい」という点です。「子どもの頃の食卓」として思い出すのは、おそらくこの１０歳から１５歳くらいの頃ではないでしょうか？　食卓がどんな雰囲気だったか、どんな会話をしていたか、といった記憶も大人になるまで残るかもしれません。そしてその記憶こそが食育だと私は考えています。小学校高学年になると、食材の味や料理の知識も、ある程度持ち合わせています。学校で栄養のことなども学びますし、調理実習も経験しているかもしれません。では家庭では何が必要なのでしょうか？

　この頃の食卓で、将来に大きく影響するのが「自発的コミュニケーション」だとする研究があります。「自発的」つまり子どもが自ら話すことをきっかけとした会話ということですね。年齢が上がるにつれ、子どもの自発的コミュニケーションが少なくなるのは、とても自然なことです。でも、だからこそこの時期、この「自発的コミュニケーション」が大切になるようです。そのためにできることが、二つあります。まず一つ目は、「自発的コミュニケーションを促すこと」。大人の話を聞かせたり、説教をするのではなく、子どもの話を聞こうと心掛けてみてください。質問に答える形から始めても大丈夫。それを習慣的に続けていくことで、食卓が会話の場という習慣ができて、自発的に会話をしてくれるようになります。そして、もう一つが食事の前後の「いただきます」と「ごちそうさま」のあいさつです。前出の研究論文にはこんな記述があります。「小学５年生の夕食共食頻度が週４日以上でかつ食事中の自発的コミュニケーションが多かったＡ群は、共食頻度が週３日以下で自発的コミュニケーションが少なかったＤ群に比べて、共食の重要性の認知が高く、食事前後の挨拶の実践頻度が高かった」（栄養学雑誌「家族との夕食共食頻度及び食事中の自発的コミュニケーションと食態度、食行動、ＱＯＬとの関連」、２０１４年）。食事のあいさつは、食卓におけるコミュニケーションの栓抜きだと私は思っています。黙って食べ始めるよりも、一言あいさつをすることで、会話への準備が整うのではないでしょうか？

　子どもたちが食の自立を果たし、健やかな食生活を選び取れる大人になるように、今できることから始めてみてください。

（2020年11月14日付紙面より）

　新宮市新宮の新宮警察署広角警察官連絡所（旧広角交番）が、１１月３０日（月）をもって運用終了となる。１２月上旬に撤去工事を開始。竣工以来、地域の治安維持を担い続けた３８年の歴史に幕を下ろす。

　同連絡所は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始し、９４（平成６）年１１月に広角交番に。２００８（平成２０）年に広角交番、三輪崎、佐野両駐在所が統合し、現在の三輪崎交番が運用を開始。以降、警察官連絡所としての機能を果たしてきた。

　昨年１０月には、大橋交番の建て替え工事に伴い、一時的に大橋交番の機能を移転。今年４月に大橋交番が開所してからは、再び連絡所となっていた。

　運用終了の理由は、１７（平成２９）年に新宮警察署が現在地に移転したため、連絡所と約３００㍍しか離れていないことや、施設の老朽化に伴うもの。地域住民や連絡所に用がある人は、１２月以降は新宮警察署もしく

は三輪崎交番を利用する。

　同署では「３８年にわたって多大なご協力をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。広角地区の皆さま。長年のご愛顧、誠にありがとうございました」と感謝のコメントを寄せている。

（2020年11月12日付紙面より）

　古座川町小森川で８日、一般社団法人樹木医甚兵衛主催のイベント「クマノザクラの現状を知ろう！」があった。第１部は講演で、一般７人が聴講。同法人の矢倉寛之さんが小森川地内における振興の考えを伝えて賛同と支援を求めるなどした。

　矢倉さんはクマノザクラの新種としての判断に関わった長追在住の樹木医。今後の振興を図る母体として昨年に同法人を設立し、具体策を練る中で小森川を適地と見据え考えを深めている。その内容を公開し支援の輪を広げるため、神玉神社を護持する野口貢盟さんと共に同法人初となるこのイベントを計画して一般参加を呼び掛けた。

　イベントは▽講演▽現地見学▽作業体験―の３部構成。講演は同神社社務所であり、矢倉さんは「このプロジェクトは皆さんの協力なくして動かない」と思いを掲げて話を始めた。同法人は人知れず減る樹種を人に伝えて守り、保護活動で集落を保ち文化を守るために設立。その象徴としてクマノザクラを位置付け、基本野生種としての特色や減少の要因となる地域課題を紹介した。

　陽樹に含まれるクマノザクラは里山管理の下で陰樹との生存競争や食害を免れ、人と共存してきた存在。両性花を咲かせるが自花不和合性で、地域の自生種であるヤマザクラとクマノザクラは開花時期をずらして互いに交雑を避けるが、地域外から持ち込まれたサクラはそうでもなく交雑すれば種子から芽生えるのは雑種。矢倉さんはソメイヨシノが１０本しかなく交雑管理がしやすい点で小森川を適地と見据え、この場所で共存を形にしたいとした。

　今必要なのは苗木の増殖で、今後必要になる事柄と課題を語る中で区内に保存林やベースキャンプと教育事務の２機能を備えた拠点を整備する考えを説明。そのような筋道を進むため、同法人として募金や土地・用具貸与の協力、スポンサー企業がほしいと求めて以降質問を受け付けた。併せて野口さんも受粉に寄与する養蜂業とここ２～３年の不振傾向を伝え、打破の情報提供を求めた。

　第２部は保存林予定地の見学、昼食休憩を挟んで第３部は集材運搬作業の体験で、任意で参加を求めた。

（2020年11月12日付紙面より）

　「世界平和記念日」の１１日、新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で「平和の鐘」を鳴らし、世界平和を祈願した。

　１９１８（大正７）年１１月１１日は、第１次世界大戦が終結した日。ヨーロッパ各国では祝日に制定されたり、戦没者追悼式典などが営まれたりするなど、重要な日とされている。同協会の「平和の鐘」は６年目の取り組みとなる。

　山門の２階にある宗応寺の鐘は、第２次世界大戦時、金属類回収令により供出。１９７９（昭和５４）年に、老朽化に伴う本堂再建の際に、建立記念として檀家（だんか）より寄進を受けた。山門は安政３（１８５６）年のもので、１６４年の歴史があるという。

　石原住職は、山門と鐘の歴史に触れ「鐘自体は新しいものだが、建物全体の歴史を感じていただければ」とあいさつ。１１人の会員らは平和への願いを込め、午前１１時から順番に鐘を突いた。

　中谷会長は「鐘を突くことには時を知らせる、危険を知らせるなどの意味がある。そして願いを込めて突く鐘もある。新型コロナの影響で当協会も定例の活動ができないが、ささやかな行為でも平和を構築する動きを持続化させることが大事」と取り組みに対する思いを語り「平和というものを、理念として研究する活動が必要」と話していた。

　毎年、同協会が世界遺産を有する地域の魅力を内外に発信することを目的に実施している「ユネスコ写真展」は、新型コロナ感染予防の観点から、今年は中止が決定している。

（2020年11月12日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）で、来年の「那智山開運暦」の発送作業が大詰めを迎えている。今週中に全国各地の信者約１万７０００人に発送する予定で、１１日は髙木亮英副住職ら４人が発送作業の追い込みに入った。

　那智山開運暦はＢ６判３４㌻で、平常公開されない同寺秘仏の如意輪観世音菩薩（にょいりんかんぜおんぼさつ）のお前立ち像が表紙を飾る。▽方位吉凶図と解説▽九曜星の年齢と吉凶▽六曜星と七曜星の吉凶▽結婚の吉凶▽１月から１２月の運勢▽二十四節気の解説―などが掲載されている。

　１週間前から準備を始め、この日は開運暦と優待参拝券などを封筒に詰める作業を進めた。

　髙木副住職は「コロナの終息を願うとともに、来年は丑（うし）年なので牛歩のごとく堅実な歩みが進められる年になってほしい。皆さまの開運をお祈りしています」と語った。

　希望者には１部３００円（送料込み）で発送する。問い合わせは那智山青岸渡寺寺務所（電話０７３５・５５・０００１、〒６４９―５３０１　那智勝浦町那智山８番地）まで。

（2020年11月12日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

　　□　　　　　□