尾﨑酒造株式会社（新宮市船町）代表取締役の尾﨑征朗（いくろう）さん（７６）がこのほど、大阪国税局長納税表彰を受賞した。１２日に同社で贈呈式があり、石橋裕・新宮税務署長が尾﨑さんに、長年にわたる申告納税制度の普及発展に対する感謝を伝え、表彰状を手渡した。

　毎年１１月１１～１７日は「税を考える週間」。国税庁では期間中にさまざまな広報広聴施策を実施するとともに、財務行政に対する意見や要望を聞く機会としている。今年は「くらしを支える税」をテーマに、日常生活と税の関わりを理解してもらい、納税意識の向上を図る取り組みを展開している。

　納税表彰（および租税教育推進校等表彰）は、税への理解を深めてもらおうと、同週間に合わせて国税庁が毎年行っているもの。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「納税表彰並びに感謝状贈呈式」は行わず、各地方の国税局長や各管轄の税務署長が個別に表彰状を贈呈する形を取った。

　この日の贈呈式には石橋税務署長ほか、公益社団法人新宮納税協会の横手章郎会長、新宮納税貯蓄組合連合会の森川起安会長が出席した。

　尾﨑さんは２００４（平成１６）年に新宮納税協会の副会長に就任。以降、会社経営の傍ら、多年にわたりｅ-Ｔａｘ、ダイレクト納付の普及・拡大、納税道義の高揚に寄与してきた。今年、大阪国税局長納税表彰を受賞したのは、尾﨑さんを含め県内で２人。

　表彰状を受け取った尾﨑さんは「酒造業は国税と大きく関係している。税務署には昔からお世話になっており、親しみを感じている。受賞をうれしく思います。今後も他の業界の人と連携し勉強させていただきたい」と笑顔。

　石橋税務署長は「今後も引き続き、税務知識の高揚を図っていただければ」と話していた。

　本年度の新宮税務署管内の受賞者は次の皆さん。

■大阪国税局長納税表彰

▽尾﨑征朗（公益社団法人新宮納税協会副会長）＝新宮市

■新宮税務署長納税表彰

▽久司博嗣（同協会理事）＝那智勝浦町

▽田邉毅一（同協会理事）＝横浜市

■租税教育推進校等表彰・新宮税務署長表彰

▽串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）＝串本町

（2020年11月14日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、令和２年度和歌山県文化表彰の受賞者を発表した。本紙エリアでは、熊野速玉大社祭事保存会（会長・上野顯宮司）が「民俗芸能の伝承」分野で奨励賞を受賞した。表彰式は１６日（月）、県庁本館で開催される。

　同表彰は、文化の発展向上に顕著な功績のある個人、団体に贈る賞。昭和３９年に始まり本年度で５７回目を迎える。文化奨励賞はすぐれた文化の創造と普及活動を続け、将来一層の活躍ができる人や団体に贈られる。

　発表を受け、同保存会では「このたびは栄えある賞を賜り、誠にありがとうございました。祭事にはその土地に暮らす人々の考え、文化、習俗といったものが集約され、いわば日本の精神文化の結晶であります。全国的に過疎化が進み、熊野でも多くの人手を要する祭事はなおさら伝承が危惧されるところですが、祭に込められた祖先たちの想（おも）いを、未来に繋（つな）ぐ日本の祈りとして後の世までも伝えていくために、今回の受賞は大きな励みとなります。また、伝統神事に携わることによって若者たちが育ってゆく姿は実に頼もしく、ここにも文化奨励の大きな意義があると存じ、今後とも会員一同一層努力してまいります」とコメントを寄せている。

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　県木材利用推進協議会（榎本長治会長）のキャラバン活動の一行が１２日、太地町の三軒一高町長、古座川町の西前啓市町長、串本町の田嶋勝正町長を順次表敬訪問し、要望書を手渡して公共事業における紀州材活用への理解と高配を願うなどした。

　同協議会が県内３０市町村を対象に例年実施している直接要望の取り組み。各市町村に関係する会員が表敬し、同協議会名の要望書と思いを託して意識喚起に努めている。

　古座川町や串本町へは、南紀森林組合の勝山高嘉組合長と県木材協同組合連合会の澤野誠専務理事、池田製材所の久保太嘉志さん〈古座川町の表敬に同席〉、山形材木店の山形五六（いつむ）さん〈串本町の表敬に同席〉が、東牟婁振興局農林水産振興部の山本貴司部長ら職員と共に表敬。代表して勝山組合長が実直に「紀州材を使ってほしい」という思いを告げて両町長に要望書を手渡し、両町内における活用の道を話し合って探った。

　大きなところで古座川町は集会所の更新整備、串本町が認定こども園園舎の新設整備といった公共事業の見通しがあり、一行はそれぞれの事業に向けて紀州材の積極導入を願うなどした。

　今回託した要望書は、建築基準法の一部改正により地上４階以下かつ高さ１６㍍以下の建物について木造化が可能になったこととその根底にある発想、公共建築物の木材の利用の促進に関する基本方針の変更に伴う地方公共団体の努力事項、木材の積極利用がもたらす社会貢献を振り返りつつ、市町村が定める木材利用方針に配慮し公共工事による地方創生や環境保全の観点から紀州材利用への高配を願う内容。同協議会と市町村を仲介する同局によると、１７日（火）に北山村と那智勝浦町と新宮市の各首長を表敬するという。

（2020年11月14日付紙面より）

　那智勝浦ロータリークラブ（那智勝浦ＲＣ、山田善清会長）は１２日、那智勝浦町の熊野古道・大門坂の石碑周辺で清掃活動を実施した。会員約１０人が参加し、草刈り機やはさみ、ほうきなどを手に草刈りやごみ拾いに取り組んだ。

　活動は同クラブ恒例の社会奉仕活動の一環で、毎年取り組んでいる。「大門坂」の石碑は高さ約２・５㍍で地元の自然石（火成岩）で作られており、同クラブの創立５０周年と世界遺産登録を記念して２００４（平成１６）年に寄贈された。現在では古道を歩く観光客らにとって人気の撮影ポイントになっている。

　山田会長は「大門坂の玄関として観光客の皆さんが写真を撮影するスポットに定着しています。新型コロナウイルスの影響で例年に比べて人は少ないですが、訪れてくれる皆さんのためにも景観を損なわずに世界遺産を守るため、今後も取り組んでいきたい」と話していた。

（2020年11月14日付紙面より）

　子どもの食事について、親が悩むのは幼少期が多いですよね。偏食や遊び食べも、気になるのは小学校低学年くらいまでではないでしょうか？　でも、実は大人になってからの食意識には、小学校高学年くらいからの食生活が大きく関係しているんです。厚生労働省の対象特性別健康づくりのための食生活指針では、学童期は食習慣の完成期、思春期は食習慣の自立期とされています。つまり学童期に身に付いた食習慣が思春期の食意識を決定するということですよね。小学校高学年から中学生は、この移行期間に当たるのではないでしょうか？

　この時期の食生活が大切だと思う理由の一つは、「記憶に残りやすい」という点です。「子どもの頃の食卓」として思い出すのは、おそらくこの１０歳から１５歳くらいの頃ではないでしょうか？　食卓がどんな雰囲気だったか、どんな会話をしていたか、といった記憶も大人になるまで残るかもしれません。そしてその記憶こそが食育だと私は考えています。小学校高学年になると、食材の味や料理の知識も、ある程度持ち合わせています。学校で栄養のことなども学びますし、調理実習も経験しているかもしれません。では家庭では何が必要なのでしょうか？

　この頃の食卓で、将来に大きく影響するのが「自発的コミュニケーション」だとする研究があります。「自発的」つまり子どもが自ら話すことをきっかけとした会話ということですね。年齢が上がるにつれ、子どもの自発的コミュニケーションが少なくなるのは、とても自然なことです。でも、だからこそこの時期、この「自発的コミュニケーション」が大切になるようです。そのためにできることが、二つあります。まず一つ目は、「自発的コミュニケーションを促すこと」。大人の話を聞かせたり、説教をするのではなく、子どもの話を聞こうと心掛けてみてください。質問に答える形から始めても大丈夫。それを習慣的に続けていくことで、食卓が会話の場という習慣ができて、自発的に会話をしてくれるようになります。そして、もう一つが食事の前後の「いただきます」と「ごちそうさま」のあいさつです。前出の研究論文にはこんな記述があります。「小学５年生の夕食共食頻度が週４日以上でかつ食事中の自発的コミュニケーションが多かったＡ群は、共食頻度が週３日以下で自発的コミュニケーションが少なかったＤ群に比べて、共食の重要性の認知が高く、食事前後の挨拶の実践頻度が高かった」（栄養学雑誌「家族との夕食共食頻度及び食事中の自発的コミュニケーションと食態度、食行動、ＱＯＬとの関連」、２０１４年）。食事のあいさつは、食卓におけるコミュニケーションの栓抜きだと私は思っています。黙って食べ始めるよりも、一言あいさつをすることで、会話への準備が整うのではないでしょうか？

　子どもたちが食の自立を果たし、健やかな食生活を選び取れる大人になるように、今できることから始めてみてください。

（2020年11月14日付紙面より）

　南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長、組合員１０館）は８日、那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で「献湯祭（けんとうさい）」を営んだ。組合員らが参列し、朝一番に源泉からくみ上げた温泉水を神前に奉納した。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊客の参列参加や餅投げも行わず規模を縮小して実施した。

　神事では各旅館の代表者らが１４個のたるに入れた源泉の一番湯を順に神職に手渡し供えた。

　所用で欠席した清水組合長に代わり、野口滋己（しげき）副組合長が代表して玉串を奉てん。一同は自然の恵みに感謝し、業界の繁栄とコロナ終息を祈願した。

　男成宮司は「自然の恵みに感謝するとともに各旅館のご繁栄、コロナ終息を祈願した。各地で巣ごもりが続いている。旅行でリフレッシュしたい方々のためにも仕事にご精励いただけましたら」と語った。

　野口副組合長は「４～６月は前年比で１００％近く客足が減少した。しかし、町の宿泊クーポンや県のリフレッシュキャンペーン、国の『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』、修学旅行の県内実施により、９月以降は組合全体で前年と同程度に戻った。１０月も前年並みになると思う」。

　今後については「本日は各旅館の繁栄とコロナ終息を祈りました。各旅館とも感染症対策はしっかりとしているため、安心してお越しください」と語った。

　同組合によると、組合員１０館の収容力は７６２室で、３２００人だという。

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　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は７日、同町福祉健康センターで「保育サービス講習会」をスタートさせた。地域住民７人が参加し、子育て支援の基礎や心得、親子の気持ちを尊重した寄り添い方などを学んだ。

　本年度初の取り組み。子育て世代の労働時間や労働形態が多様化する中、子どもの送迎や残業時の預かりなど、既存の保育所・保育園での一時預かりサービスでは対応できない保育ニーズに応えることが目的で、町民からの要望があって実現した。基本的な知識・技術を習得した保育サービスの提供者を養成するとともに、母親同士の自助グループづくりを促す狙いもある。

　講師は町の保育士や救急救命士、管理栄養士、かづこ助産院の本舘千子（もとだて・かづこ）院長、ＮＰＯ法人Ｃｏｍ子育て環境デザインルームの松本千賀子理事長ら。全２４時間の講習を修了すると、保育活動に際して一般財団法人女性労働協会の補償保険に加入できる。

　この日は戸塚センター長が「保育の心」と題して講話。活動時の安全で快適な空間づくりや、事前打ち合わせなどでコミュニケーションを取ることの重要性を解説し、「困ったときに『助けて』と言える人がいる、わが子の成長を共に喜んでくれる人がいるというのは、親にとってとても心強いこと。皆さんの活動が、子育てに優しい町づくりにつながる。地域の良き子育てパートナーになってほしい」と呼び掛けた。

（2020年11月10日付紙面より）

　紀宝町商工会青年部（玉置一貴部長）は８日、同町の鵜殿港で「屋台deランチ」を開催した。新型コロナウイルスの影響で遊び場も限定されている子どもたちに、屋台の雰囲気を味わってもらいながら、親子や友達同士に楽しみの場を提供するのが目的。青年部初の試みで、ゲーム機、米、お菓子の詰め合わせなどが景品の抽選会もあり、秋の休日は最後までにぎわった。

　連絡先を記入し、検温を済ませて入場できる会場は、鵜殿ふれあい会館の裏手。焼きそば、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなど子どもたちに人気のメニューをそろえた屋台が並び、ほとんどが１００円という安さで、売り手は青年部員が担当。屋台前に行列ができるほどの人気を集めた。コンテナを並べて設けた席も、間隔を空けてコロナの感染予防に配慮。会場のあちこちで、歓談を楽しむ様子が見られた。

　２家族６人で訪れた町立井田小１年の谷口來未（くるみ）さん（６）は、この集いを母親に教えてもらったという。仲間同士でラムネやかき氷、フライドポテト、焼きそばなど囲み「どれもおいしい」と笑顔を浮かべた。母親と妹の３人で来た町立鵜殿小４年の芝鼻美唯菜（みいな）さん（９）はやや肌寒い天候にもかかわらず、フライドポテトとともにかき氷も味わって「寒くないし、大丈夫。おいしかった」と元気。２人は「楽しい」と口をそろえ、玉置部長も「遊び場所を提供したかった。うれしい」と話し、予想以上の好評さを喜んだ。

（2020年11月10日付紙面より）

　秋の全国火災予防運動（９～１５日）に伴い、各地の消防は９日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（越水薫消防長）では新宮、熊野川の２地区に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「その火事を　防ぐあなたに　金メダル」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、三輪崎、佐野、高田、警備の７分団から２６人が参加。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年は団員数を縮小しての実施となった。竹内由定団長は「これから寒くなり火災の起こりやすい季節となる。防火広報活動をしっかりやっていただき、火災予防に役立つようにお願いします」と訓示。

　出発式に駆け付けた田岡実千年市長は、団員らの日頃の尽力に感謝を述べ「空気が乾燥し火災が発生しやすいこの時季は、市民一人一人が火の用心を心掛けていただけるように広報活動を」と呼び掛けた。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　１５日（日）には新宮地区と熊野川地区の８カ所で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底―の６点。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう―の６点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年１～１０月に発生した火災は、住宅火災４件、その他火災４件の計８件で、昨年同期より４件減少した。

（2020年11月10日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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