新宮市で、市の第三セクターである新宮港埠頭株式会社（小池㬎二（けんじ）社長）が同市木ノ川の養殖場で完全養殖を手掛ける「熊野なまず」の給食提供が始まった。市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）では２０日、「熊野なまずのフライ」が献立に登場。園児らは「お魚大好き」「サクサクしてる」などと感想を口にしながら、熊野なまずの味を堪能した。

　「熊野なまず」は同社が不純物のない地下水を使用し、産卵から稚魚の育成、成魚に至るまでを完全養殖している。国内で販路を広げる傍ら、アメリカ、ＥＵのＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取得するなど、海外への輸出も視野に入れた取り組みを展開している。

　昨年から市内小中学校の教員や保護者、管理栄養士らへの試食を繰り返し学校給食への採用につながった。今週から熊野川小・中学校、高田小・中学校で提供が始まっており、来週には佐野保育所の献立に登場する。旧市内の小・中学校では来年１月からの提供を予定している。

　同社食品部の池内正巳・営業課長は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、製品の海外輸出や、国内のホテルや飲食業者との取引が厳しい状況であるとしながらも、県内特産物の給食への積極的活用を促す（公財）和歌山県学校給食会への登録を済ませ、県内各校にサンプルを送るなどして給食への採用を広く呼び掛ける活動を実施。

　「調理しやすい」「骨がなくて食べやすい」「おいしい」など、各校や栄養士、給食センターの職員らからの評判は上々。最近では県内の介護施設にも納入を行い、施設利用者からも好評を得たという。

　丹鶴幼稚園では、「熊野なまず、おいしいですか」の質問に対し、園児らが「おいしいです」と元気に返答。下岡園長は「以前に試食をしたところ臭みがなくてびっくりした。食べやすく、子どもたちも喜んでいると思います」と話していた。

（2020年11月22日付紙面より）

　東洋・海邊特定建設工事共同企業体は２１日、新宮市庁舎地下に設置されている免震オイルダンパーの交換工事を開始した。

　免震オイルダンパーは油の粘性を利用して建物の揺れを軽減する装置。２０１８（平成３０）年、ＫＹＢ株式会社およびカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーに、検査データの改ざんが行われていたことが判明。問題の表面化に伴い、市庁舎に同社製品が使用されていることが分かった。庁舎地下１階に４基が設置されている。

　以降、市は施工業者である東洋・海邊特定建設工事共同企業体を交え、ＫＹＢ側と協議を進めており、ＫＹＢの負担で全て交換することが決定していた。同社製品を使用した建築物は全国で１０００近くに及ぶという。

　工事工程は▽免震オイルダンパーの搬入▽交換（４本すべて）▽旧免震オイルダンパーの搬出▽資材搬出・片付け。この日は全長２・７㍍、重さ５０５㌔の免震オイルダンパー４基が庁舎地下に搬入された。

　工事期間は２３日（月・祝）まで（予定）で、搬出に伴い市役所駐車場の一部が利用できない場合がある。

（2020年11月22日付紙面より）

　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地小学校（宮本礼子校長）で１８日、今年度３回目の福祉学習があった。４年生児童５人は同町社協や地域包括支援センターの職員の指導の下、高齢者の疑似体験に取り組んだ。

　福祉学習は児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることが目的だという。

　１回目は全盲の体験や点字学習を、２回目は聴覚障害や手話を学んだ。

　岡本会長は「高齢者の方々の疑似体験を通してどんなことやどんなときが不便なのかを感じて考えてほしい。そしてその内容を聞かせてください」とあいさつ。

　同センターの谷口徹さんが福祉やその考えについて講話を行い、「けがが治らず歩けなくなってしまった場合に、『歩かなくても仕事ができる』『学校に通える』方法を考えることが大切になる。今日、疑似体験をする皆さんがお手伝いできることもあります」と述べた。

　続いて、児童は２人一組となり、片側の腕や足に重りや腰が曲がった状態をつくる装具を、視界が悪くなるゴーグルやイヤーマフなどを装着。もう一人の児童が起き上がりや歩行などの介助を実践した。

　そのほか、利き手の指にテープを装着し、指が使いづらい状態で箸を使用したり、自転車が後方から近づいた際の感覚などを学んだ。最後は車いす体験に取り組んだ。

　宮本校長は「福祉学習は良い機会になっています。体験を通して声掛けや介助の重要性を学んでいただき、優しい思いやりの心を身に付けてほしい。そしてその思いやりを行動に移す子どもになっていただけたら」と語った。

（2020年11月22日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信（まこと）会長）が２０日、串本町にある県指定史跡「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」を国の史跡として指定することを文部科学大臣に答申した。今後の官報告示をもって指定が発効する流れとなり、田嶋勝正町長は「同事件から１３０周年という大きな節目に国の史跡として指定されることをうれしく思う」と喜んでいる。

　同町内では熊野参詣道大辺路に続き２例目となる指定。「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」は▽遭難者墓地▽遭難者上陸地▽船甲羅▽樫野埼灯台旧官舎▽樫野埼灯台―を構成文化財とし、指定地面積は遭難海域も含むため約８万６２３８平方㍍となっている。

　史跡としての起点は１９５９（昭和３４）年の「トルコ軍艦遭難者墓地」（＝トルコ軍艦遭難慰霊碑一帯）の県史跡指定にあり、後に構成文化財としてエ号が座礁した岩礁・船甲羅（周辺海域を含む）と遭難者上陸地と樫野埼灯台旧官舎が加わり史跡名は「エルトゥールル号事件関連遺跡群」、さらに樫野埼灯台が加わり「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」と変遷。同審議会文化財分科会が現在の枠組みで審議をして国の史跡に指定することを決め、この日の答申に至った。

　国指定史跡としての位置付けは「近代における大規模かつ国際的な海難とその後の防災意識や日本とトルコとの国際交流・慰霊の歴史を明らかにする貴重な遺跡」となっている。

　田嶋町長は今回の指定の背景には樫野埼灯台旧官舎の整備や語り部による史実の顕彰、大島小児童をはじめとする住民による清掃活動など、さまざまな関わりを通して史跡を大切にしていることへの評価も含まれると捉え、各当事者に感謝。

　同事件は国際的な海難事故に対する全国的な支援活動として語り継ぐべきものだと認識を掲げ、今後について「関係団体と連携して史跡の維持管理に努め、ロケット打ち上げに伴う来訪者の増加も見込まれる状況なのでいっそう親しみやすい環境整備も意識しながらＰＲをしていきたい」と話した。

（2020年11月22日付紙面より）

　尾﨑酒造株式会社（新宮市船町）代表取締役の尾﨑征朗（いくろう）さん（７６）がこのほど、大阪国税局長納税表彰を受賞した。１２日に同社で贈呈式があり、石橋裕・新宮税務署長が尾﨑さんに、長年にわたる申告納税制度の普及発展に対する感謝を伝え、表彰状を手渡した。

　毎年１１月１１～１７日は「税を考える週間」。国税庁では期間中にさまざまな広報広聴施策を実施するとともに、財務行政に対する意見や要望を聞く機会としている。今年は「くらしを支える税」をテーマに、日常生活と税の関わりを理解してもらい、納税意識の向上を図る取り組みを展開している。

　納税表彰（および租税教育推進校等表彰）は、税への理解を深めてもらおうと、同週間に合わせて国税庁が毎年行っているもの。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から「納税表彰並びに感謝状贈呈式」は行わず、各地方の国税局長や各管轄の税務署長が個別に表彰状を贈呈する形を取った。

　この日の贈呈式には石橋税務署長ほか、公益社団法人新宮納税協会の横手章郎会長、新宮納税貯蓄組合連合会の森川起安会長が出席した。

　尾﨑さんは２００４（平成１６）年に新宮納税協会の副会長に就任。以降、会社経営の傍ら、多年にわたりｅ-Ｔａｘ、ダイレクト納付の普及・拡大、納税道義の高揚に寄与してきた。今年、大阪国税局長納税表彰を受賞したのは、尾﨑さんを含め県内で２人。

　表彰状を受け取った尾﨑さんは「酒造業は国税と大きく関係している。税務署には昔からお世話になっており、親しみを感じている。受賞をうれしく思います。今後も他の業界の人と連携し勉強させていただきたい」と笑顔。

　石橋税務署長は「今後も引き続き、税務知識の高揚を図っていただければ」と話していた。

　本年度の新宮税務署管内の受賞者は次の皆さん。

■大阪国税局長納税表彰

▽尾﨑征朗（公益社団法人新宮納税協会副会長）＝新宮市

■新宮税務署長納税表彰

▽久司博嗣（同協会理事）＝那智勝浦町

▽田邉毅一（同協会理事）＝横浜市

■租税教育推進校等表彰・新宮税務署長表彰

▽串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）＝串本町

（2020年11月14日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、令和２年度和歌山県文化表彰の受賞者を発表した。本紙エリアでは、熊野速玉大社祭事保存会（会長・上野顯宮司）が「民俗芸能の伝承」分野で奨励賞を受賞した。表彰式は１６日（月）、県庁本館で開催される。

　同表彰は、文化の発展向上に顕著な功績のある個人、団体に贈る賞。昭和３９年に始まり本年度で５７回目を迎える。文化奨励賞はすぐれた文化の創造と普及活動を続け、将来一層の活躍ができる人や団体に贈られる。

　発表を受け、同保存会では「このたびは栄えある賞を賜り、誠にありがとうございました。祭事にはその土地に暮らす人々の考え、文化、習俗といったものが集約され、いわば日本の精神文化の結晶であります。全国的に過疎化が進み、熊野でも多くの人手を要する祭事はなおさら伝承が危惧されるところですが、祭に込められた祖先たちの想（おも）いを、未来に繋（つな）ぐ日本の祈りとして後の世までも伝えていくために、今回の受賞は大きな励みとなります。また、伝統神事に携わることによって若者たちが育ってゆく姿は実に頼もしく、ここにも文化奨励の大きな意義があると存じ、今後とも会員一同一層努力してまいります」とコメントを寄せている。

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　県木材利用推進協議会（榎本長治会長）のキャラバン活動の一行が１２日、太地町の三軒一高町長、古座川町の西前啓市町長、串本町の田嶋勝正町長を順次表敬訪問し、要望書を手渡して公共事業における紀州材活用への理解と高配を願うなどした。

　同協議会が県内３０市町村を対象に例年実施している直接要望の取り組み。各市町村に関係する会員が表敬し、同協議会名の要望書と思いを託して意識喚起に努めている。

　古座川町や串本町へは、南紀森林組合の勝山高嘉組合長と県木材協同組合連合会の澤野誠専務理事、池田製材所の久保太嘉志さん〈古座川町の表敬に同席〉、山形材木店の山形五六（いつむ）さん〈串本町の表敬に同席〉が、東牟婁振興局農林水産振興部の山本貴司部長ら職員と共に表敬。代表して勝山組合長が実直に「紀州材を使ってほしい」という思いを告げて両町長に要望書を手渡し、両町内における活用の道を話し合って探った。

　大きなところで古座川町は集会所の更新整備、串本町が認定こども園園舎の新設整備といった公共事業の見通しがあり、一行はそれぞれの事業に向けて紀州材の積極導入を願うなどした。

　今回託した要望書は、建築基準法の一部改正により地上４階以下かつ高さ１６㍍以下の建物について木造化が可能になったこととその根底にある発想、公共建築物の木材の利用の促進に関する基本方針の変更に伴う地方公共団体の努力事項、木材の積極利用がもたらす社会貢献を振り返りつつ、市町村が定める木材利用方針に配慮し公共工事による地方創生や環境保全の観点から紀州材利用への高配を願う内容。同協議会と市町村を仲介する同局によると、１７日（火）に北山村と那智勝浦町と新宮市の各首長を表敬するという。

（2020年11月14日付紙面より）

　那智勝浦ロータリークラブ（那智勝浦ＲＣ、山田善清会長）は１２日、那智勝浦町の熊野古道・大門坂の石碑周辺で清掃活動を実施した。会員約１０人が参加し、草刈り機やはさみ、ほうきなどを手に草刈りやごみ拾いに取り組んだ。

　活動は同クラブ恒例の社会奉仕活動の一環で、毎年取り組んでいる。「大門坂」の石碑は高さ約２・５㍍で地元の自然石（火成岩）で作られており、同クラブの創立５０周年と世界遺産登録を記念して２００４（平成１６）年に寄贈された。現在では古道を歩く観光客らにとって人気の撮影ポイントになっている。

　山田会長は「大門坂の玄関として観光客の皆さんが写真を撮影するスポットに定着しています。新型コロナウイルスの影響で例年に比べて人は少ないですが、訪れてくれる皆さんのためにも景観を損なわずに世界遺産を守るため、今後も取り組んでいきたい」と話していた。

（2020年11月14日付紙面より）

　子どもの食事について、親が悩むのは幼少期が多いですよね。偏食や遊び食べも、気になるのは小学校低学年くらいまでではないでしょうか？　でも、実は大人になってからの食意識には、小学校高学年くらいからの食生活が大きく関係しているんです。厚生労働省の対象特性別健康づくりのための食生活指針では、学童期は食習慣の完成期、思春期は食習慣の自立期とされています。つまり学童期に身に付いた食習慣が思春期の食意識を決定するということですよね。小学校高学年から中学生は、この移行期間に当たるのではないでしょうか？

　この時期の食生活が大切だと思う理由の一つは、「記憶に残りやすい」という点です。「子どもの頃の食卓」として思い出すのは、おそらくこの１０歳から１５歳くらいの頃ではないでしょうか？　食卓がどんな雰囲気だったか、どんな会話をしていたか、といった記憶も大人になるまで残るかもしれません。そしてその記憶こそが食育だと私は考えています。小学校高学年になると、食材の味や料理の知識も、ある程度持ち合わせています。学校で栄養のことなども学びますし、調理実習も経験しているかもしれません。では家庭では何が必要なのでしょうか？

　この頃の食卓で、将来に大きく影響するのが「自発的コミュニケーション」だとする研究があります。「自発的」つまり子どもが自ら話すことをきっかけとした会話ということですね。年齢が上がるにつれ、子どもの自発的コミュニケーションが少なくなるのは、とても自然なことです。でも、だからこそこの時期、この「自発的コミュニケーション」が大切になるようです。そのためにできることが、二つあります。まず一つ目は、「自発的コミュニケーションを促すこと」。大人の話を聞かせたり、説教をするのではなく、子どもの話を聞こうと心掛けてみてください。質問に答える形から始めても大丈夫。それを習慣的に続けていくことで、食卓が会話の場という習慣ができて、自発的に会話をしてくれるようになります。そして、もう一つが食事の前後の「いただきます」と「ごちそうさま」のあいさつです。前出の研究論文にはこんな記述があります。「小学５年生の夕食共食頻度が週４日以上でかつ食事中の自発的コミュニケーションが多かったＡ群は、共食頻度が週３日以下で自発的コミュニケーションが少なかったＤ群に比べて、共食の重要性の認知が高く、食事前後の挨拶の実践頻度が高かった」（栄養学雑誌「家族との夕食共食頻度及び食事中の自発的コミュニケーションと食態度、食行動、ＱＯＬとの関連」、２０１４年）。食事のあいさつは、食卓におけるコミュニケーションの栓抜きだと私は思っています。黙って食べ始めるよりも、一言あいさつをすることで、会話への準備が整うのではないでしょうか？

　子どもたちが食の自立を果たし、健やかな食生活を選び取れる大人になるように、今できることから始めてみてください。

（2020年11月14日付紙面より）

　「世界津波の日」（１１月５日）前日の４日と５日、県内全域で地震・津波避難訓練が実施された。国や県、市町村、教育機関、自治会などが取り組み、適切な避難の定着を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。１８５４（安政元）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵（ごりょう）が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った「稲むらの火」の故事にちなんでいる。

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　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長、園児５６人）は５日、地震、津波の避難訓練を行った。園児たちは経路をたどり、落ち着いて避難した。

　同園では子どもたちに防災や防犯意識を高めてもらおうと火災、地震、津波、不審者を想定した各訓練を定期的に実施している。この日は午前１０時に地震発生を知らせるアナウンスが流れた。園庭で遊んでいた子どもたちはその場に座り、手で頭を覆って身を守った後、職員の指示に従って近隣にある市保健センター隣の花壇・タウンガーデンへと逃げた。

　下岡園長は「今日は上手に逃げることができました」と講評。「部屋にいるときには丈夫な物の下にもぐり、外で遊んでいる場合は『ダンゴムシのポーズ』で体を守ってくださいね」と呼び掛けた。

　「真剣に取り組むことが大切。そのために、しっかりと避難できるように訓練しています」と語り、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」「泣かない」の「お・は・し・も・な」を守るよう伝えた。

　訓練後にはみんなで園に戻り、遊戯室で災害にまつわる紙芝居「稲むらの火」を見た。

（2020年11月6日付紙面より）

　古座川町が３日、中央公民館で津波避難総合センター完成記念防災講演会を開いた。和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センターの客員教授・後誠介さんを講師として迎え、約５０人が聴講して防災意識を高めるなどした。

　津波避難総合センターは下部区内で５月に完成したが、コロナ禍に伴い落成式を営めず。「何かをしたい」という思いは持ち続け、できることとしてこの講演会を思いついた。同日午後にあった同センターの内覧会と対の行事に位置づけ、町民対象で定員６０人程度とするなど感染症予防対策を講じつつ参加を呼び掛けたという。

　落成式だけでなく防災行事の機会もコロナ禍で減っている同町にとっては、久しぶりの意識喚起の機会。開会に当たり西前啓市町長は同センター設置の経緯を伝えつつ「（今後も町内の）防災力向上を図り、町民の皆さまが安全に安心してもらうためまい進していきたい」と意気込みを示して講師の登壇と聴講を歓迎した。

　演題は「地震・津波災害に備える」。後さんは昭和１９年東南海地震、昭和２１年南海地震を振り返って地震や津波のイメージを組み立て、本質は地下で大きなずれが起こる点にある、と視点を誘導。紀伊半島付近の地下にある二つのプレートの固着域（破壊域）を震源とし、両プレートのずれが東に広がれば東南海、西に広がれば南海、それ以上に広がった先に国が想定する南海トラフ巨大地震があると印象づけた。

　来る地震は単発か連動か巨大地震のいずれかで、マグニチュードが大きくなるほど被災地が広がり救援の手が遅れて長期（持久）戦が強いられる。その時は体力を温存しながら復興に臨む姿勢も必要になるなど規模相応に対処する発想の柔軟さを促しつつ、現在の予測状況を同町に当てはめて紹介した。

　地震・津波対策の盲点として県内の耐震化や家具転倒防止の普及の鈍さを懸念し、これらは続く津波避難時に自身や助けてくれる周りの人に負担を掛けない点で大切だと推奨。まとめとして▽来る地震は３種類▽防災意識が高い地域は犠牲者が少ない▽耐震化の大切さ―を振り返って話を締めくくり、質問に答えるなどした。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（久保敏晴校長、生徒７３人）では４日、南海トラフ巨大地震を想定した防災学習と裏山への避難訓練があった。

　毎年実施している取り組みで、本年度は家庭での防災意識向上にも役立ててもらおうと、プリントや無料の連絡網サービス「マチコミ」を使った情報発信にも力を入れている。

　生徒たちは防災学習で「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の津波避難３原則を学習。家族分も含めた「避難カード」が配られ、分かる範囲で地震・津波時の避難場所や緊急連絡先を記入した。

　１年生のクラスでは南隼太教諭が「皆さんが率先して避難することが、家族や友人など周囲の人の命を助けることにつながる。緊急時に家族の安否が確認できるよう、具体的な避難先や連絡先を家族と話し合い、一緒に『避難カード』を作成して」と呼び掛けていた。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１５５人）、中学校（坊信次校長、生徒６２人）、保育所（山田有美所長、園児８３人）は５日、合同避難訓練を実施した。

　午前９時５０分に地震を知らせる校内放送がかかると、児童、生徒、園児は机の下に避難。地震がやんだ後、児童・園児は救命胴衣を身に着け、生徒はヘルメットを着用して一次避難場所の中学校グラウンド（海抜約２６・６㍍）に集合した。

　芝﨑校長は「２０１１年の東日本大震災では多くの人が津波の被害に遭い、命を失った。その教訓を生かそうと今日の避難訓練がある。宇久井は海の近くなので、津波が来れば大きな被害が出る可能性がある。いざというときのため、今後もしっかりと訓練に取り組んで」と呼び掛けた。

　なお、本年度は３密防止のため、二次避難場所である中学校校舎屋上への避難は実施しなかった。

（2020年11月6日付紙面より）