新宮市で、市の第三セクターである新宮港埠頭株式会社（小池㬎二（けんじ）社長）が同市木ノ川の養殖場で完全養殖を手掛ける「熊野なまず」の給食提供が始まった。市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）では２０日、「熊野なまずのフライ」が献立に登場。園児らは「お魚大好き」「サクサクしてる」などと感想を口にしながら、熊野なまずの味を堪能した。

　「熊野なまず」は同社が不純物のない地下水を使用し、産卵から稚魚の育成、成魚に至るまでを完全養殖している。国内で販路を広げる傍ら、アメリカ、ＥＵのＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取得するなど、海外への輸出も視野に入れた取り組みを展開している。

　昨年から市内小中学校の教員や保護者、管理栄養士らへの試食を繰り返し学校給食への採用につながった。今週から熊野川小・中学校、高田小・中学校で提供が始まっており、来週には佐野保育所の献立に登場する。旧市内の小・中学校では来年１月からの提供を予定している。

　同社食品部の池内正巳・営業課長は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、製品の海外輸出や、国内のホテルや飲食業者との取引が厳しい状況であるとしながらも、県内特産物の給食への積極的活用を促す（公財）和歌山県学校給食会への登録を済ませ、県内各校にサンプルを送るなどして給食への採用を広く呼び掛ける活動を実施。

　「調理しやすい」「骨がなくて食べやすい」「おいしい」など、各校や栄養士、給食センターの職員らからの評判は上々。最近では県内の介護施設にも納入を行い、施設利用者からも好評を得たという。

　丹鶴幼稚園では、「熊野なまず、おいしいですか」の質問に対し、園児らが「おいしいです」と元気に返答。下岡園長は「以前に試食をしたところ臭みがなくてびっくりした。食べやすく、子どもたちも喜んでいると思います」と話していた。

（2020年11月22日付紙面より）

　東洋・海邊特定建設工事共同企業体は２１日、新宮市庁舎地下に設置されている免震オイルダンパーの交換工事を開始した。

　免震オイルダンパーは油の粘性を利用して建物の揺れを軽減する装置。２０１８（平成３０）年、ＫＹＢ株式会社およびカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーに、検査データの改ざんが行われていたことが判明。問題の表面化に伴い、市庁舎に同社製品が使用されていることが分かった。庁舎地下１階に４基が設置されている。

　以降、市は施工業者である東洋・海邊特定建設工事共同企業体を交え、ＫＹＢ側と協議を進めており、ＫＹＢの負担で全て交換することが決定していた。同社製品を使用した建築物は全国で１０００近くに及ぶという。

　工事工程は▽免震オイルダンパーの搬入▽交換（４本すべて）▽旧免震オイルダンパーの搬出▽資材搬出・片付け。この日は全長２・７㍍、重さ５０５㌔の免震オイルダンパー４基が庁舎地下に搬入された。

　工事期間は２３日（月・祝）まで（予定）で、搬出に伴い市役所駐車場の一部が利用できない場合がある。

（2020年11月22日付紙面より）

　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地小学校（宮本礼子校長）で１８日、今年度３回目の福祉学習があった。４年生児童５人は同町社協や地域包括支援センターの職員の指導の下、高齢者の疑似体験に取り組んだ。

　福祉学習は児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることが目的だという。

　１回目は全盲の体験や点字学習を、２回目は聴覚障害や手話を学んだ。

　岡本会長は「高齢者の方々の疑似体験を通してどんなことやどんなときが不便なのかを感じて考えてほしい。そしてその内容を聞かせてください」とあいさつ。

　同センターの谷口徹さんが福祉やその考えについて講話を行い、「けがが治らず歩けなくなってしまった場合に、『歩かなくても仕事ができる』『学校に通える』方法を考えることが大切になる。今日、疑似体験をする皆さんがお手伝いできることもあります」と述べた。

　続いて、児童は２人一組となり、片側の腕や足に重りや腰が曲がった状態をつくる装具を、視界が悪くなるゴーグルやイヤーマフなどを装着。もう一人の児童が起き上がりや歩行などの介助を実践した。

　そのほか、利き手の指にテープを装着し、指が使いづらい状態で箸を使用したり、自転車が後方から近づいた際の感覚などを学んだ。最後は車いす体験に取り組んだ。

　宮本校長は「福祉学習は良い機会になっています。体験を通して声掛けや介助の重要性を学んでいただき、優しい思いやりの心を身に付けてほしい。そしてその思いやりを行動に移す子どもになっていただけたら」と語った。

（2020年11月22日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信（まこと）会長）が２０日、串本町にある県指定史跡「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」を国の史跡として指定することを文部科学大臣に答申した。今後の官報告示をもって指定が発効する流れとなり、田嶋勝正町長は「同事件から１３０周年という大きな節目に国の史跡として指定されることをうれしく思う」と喜んでいる。

　同町内では熊野参詣道大辺路に続き２例目となる指定。「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」は▽遭難者墓地▽遭難者上陸地▽船甲羅▽樫野埼灯台旧官舎▽樫野埼灯台―を構成文化財とし、指定地面積は遭難海域も含むため約８万６２３８平方㍍となっている。

　史跡としての起点は１９５９（昭和３４）年の「トルコ軍艦遭難者墓地」（＝トルコ軍艦遭難慰霊碑一帯）の県史跡指定にあり、後に構成文化財としてエ号が座礁した岩礁・船甲羅（周辺海域を含む）と遭難者上陸地と樫野埼灯台旧官舎が加わり史跡名は「エルトゥールル号事件関連遺跡群」、さらに樫野埼灯台が加わり「樫野埼灯台及びエルトゥールル号遭難事件遺跡」と変遷。同審議会文化財分科会が現在の枠組みで審議をして国の史跡に指定することを決め、この日の答申に至った。

　国指定史跡としての位置付けは「近代における大規模かつ国際的な海難とその後の防災意識や日本とトルコとの国際交流・慰霊の歴史を明らかにする貴重な遺跡」となっている。

　田嶋町長は今回の指定の背景には樫野埼灯台旧官舎の整備や語り部による史実の顕彰、大島小児童をはじめとする住民による清掃活動など、さまざまな関わりを通して史跡を大切にしていることへの評価も含まれると捉え、各当事者に感謝。

　同事件は国際的な海難事故に対する全国的な支援活動として語り継ぐべきものだと認識を掲げ、今後について「関係団体と連携して史跡の維持管理に努め、ロケット打ち上げに伴う来訪者の増加も見込まれる状況なのでいっそう親しみやすい環境整備も意識しながらＰＲをしていきたい」と話した。

（2020年11月22日付紙面より）

　約３００人の乗客を乗せた大型客船「飛鳥Ⅱ」（総トン数５万４４４㌧、全長２４１㍍、郵船クルーズ株式会社）が１５日、約１年ぶりに新宮市の新宮港に入港した。港に降り立った乗客らは、それぞれ観光バスやタクシーに乗車。熊野地方の観光を満喫した。

　今年の上半期、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、同港においても昨年１１月１０日の「飛鳥Ⅱ」の入港を最後に、クルーズ船の寄港が途絶えていた。この日の入港を機に、同港では来年１月前半までに４回（２１日「飛鳥Ⅱ」、１２月１日「にっぽん丸」、２日「飛鳥Ⅱ」、１月６日「ぱしふぃっくびいなす」）のクルーズ船の受け入れを予定している。

　このたびのクルーズ名は「秋の熊野ウイークエンドクルーズ」で、行程は横浜～新宮～横浜。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の支援対象となっている。

　同船は、寄港に当たり「ウイルスを船内に持ち込ませない、ウイルスを船内で拡散させないために、船内では万全な感染症対策を実施し、乗組員もトレーニングを重ねてまいりました。お客さまにも感染症予防対策をお願いし、新しいクルーズスタイルで新宮港に寄港します。生まれ変わった『飛鳥Ⅱ』を今後ともどうぞよろしくお願いいたします」とコメントを寄せている。

　新型コロナ感染拡大防止のため入港セレモニーは実施されなかったが、平安衣装姿の女性や雅楽演奏が出迎える中、乗客らは次々と下船。スマートフォンで写真を撮るなどして、景色や熊野の空気を楽しんだ。

　夕方の出港時には、田岡実千年市長が「蘇（よみがえり）りの地　熊野」への来訪に感謝を述べ「当面の間は感染症対策を実施した上でのお迎えとはなりますが、梛（なぎ）の木見送り隊をはじめ、地域を挙げて歓迎させていただきたいと思いますので、二度、三度と熊野・新宮へお越しください」と乗客らに呼び掛けた。

　同船は、熊野水軍太鼓による演奏が響く中、見送りに訪れた人たちの「また来てね」の声を受け横浜に向けて出港した。

（2020年11月17日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）や那智勝浦町観光企画課、町内外のボランティア団体などで構成する世界遺産・熊野古道「大辺路」活性協議会（会長＝堀順一郎町長）は１３日、「駅近お散歩マップ（絵地図）」の作成のため、同町天満地区を散策した。同地区に詳しい同町浜ノ宮の榎本幸子さんが道案内し、三重県津市在住の絵地図作家・植野めぐみさんらが同行した。

　同協議会は世界遺産・熊野古道「大辺路」の観光客受け入れのための基盤整備と機能強化に取り組み、都市と地域の交流活性を行うことを目的としている。現在は、「駅近お散歩マップ」と町内ＪＲの各駅を拠点とした熊野古道大辺路の「各駅発着ルート案内マップ」の作成に取り組んでいる。

　この日は、榎本さんをガイドに▽天満牧場▽天白酢醸造元曙商会▽汐竜金物店▽丸正酢醸造元▽汐竹商店▽天神社▽藤野醤油（しょうゆ）醸造元▽円心寺―など、歴史ある店舗や同町で有名な場所などを訪ね、町並みを歩いた。

　天満牧場では同牧場の加味根佳美さんが乳牛や肉牛の数、名物の牛乳について詳しく解説。その後、牛乳やコーヒー牛乳を味わった。

　一同は各店舗に足を運び、店主らとコミュニケーションを取り、榎本さんは過去に同地区が栄えていた頃の話や、町の状況を説明した。植野さんは各所で質問し、地図にメモを取りながら景色の撮影に汗を流した。

　ＪＲ紀伊天満駅ではテスト版の「各駅発着ルート案内マップ」を開き、設置場所や地図の向きなどを思案し検討した。最後は熊野七薬師などが祭られる円心寺を訪ね、休憩した。

　散策を終え、植野さんは「かつて栄えた街道や当時の活気、人々のエネルギーを感じました。昔からの伝統色が強い建物が多い。これを強調し、お寺などの厳かさなどを見る以上に表現したい」。

　絵地図への思いについては「実際に町に来られた方々に、かつてのにぎわいなどを感じていただけるものにしたい。古道歩きだけでなく、駅の待ち時間も華やかなものになるような絵地図を作りたい」と語った。

　同協議会のプロジェクトマネージャーを務め、ＮＡＣＫＴでは観光資源の磨き上げを担当する齊藤滋さんは「地元の方々がご丁寧に町を案内してくださり、充実した内容をお聞かせいただくことができた。良い絵地図が完成すると思う」と話した。

　なお、「駅近お散歩マップ（絵地図）」は来年１月２０日、「各駅発着ルート案内マップ」は同年１月末の完成を予定しているという。

（2020年11月17日付紙面より）

　「紀の宝みなと市」が１４日、紀宝町の鵜殿港荷さばき場を会場として催され、４カ月ぶりの再開に、待ちわびた人たちでにぎわった。

　みなと市は地域活性化を目的とし、町と町商工会で構成する紀の宝みなと市実行委員会（田尾友児実行委員長）が２０１３（平成２５）年１２月から月に１度、実施している。フリーマーケットや軽トラック市が並び、農林水産物など新鮮な地場産品の販売で人気が高い。今年は新型コロナの影響で４～６月は中止され、７月に再開したものの、８月から再び中止に。今回は１２の出店があり、入場者には氏名と連絡先を記入してもらい、検温するなどコロナ感染予防にも配慮された。

　７月に抽選券を配布し、８月の「紀の宝みなと市お盆まつり」で発表する予定だった当選番号も貼り出され、１等の電気圧力鍋から６等の青汁まで２８人が景品と交換した。

　毎回人気の鮮魚は水揚げがなく、ビンチョウマグロ切り身の販売だけとなったが、格安販売とあって開始前から客が並ぶ人気ぶりだった。毎回出店するミカン農家の前地敏久さんは「中止はこたえた。待ちかねた」と再開を歓迎し、弁当を買い求めた鵜殿の８０代の女性は「友達の顔も見えるし、やっぱりにぎやかなほうがええ」と喜んでいた。

（2020年11月17日付紙面より）

　串本町樫野にある樫野埼灯台で１５日、１５２周年灯台記念日・樫野埼灯台１５０周年記念の特別公開があり、地域内外から訪れた人々が普段は入れない灯台内部を見るなどして親しんだ。

　この灯台は１８７０年に完成した日本初の石造洋式灯台。完成の約１カ月前から点灯を始めたことでも知られ、出入り口の上部にあるメモリアルプレートには１８７０年７月８日（旧暦明治３年６月１０日）初灯と刻まれている。１５０周年は点灯・完成の年が起点。灯台記念日の１５２周年は改税約書（江戸条約）に基づく八つの灯台のうち最初に着手した観音埼灯台の起工日から数えていて、二つの周年は起点の捉え方が異なっている。

　この日は例年取り組んでいる灯台記念日の諸行事に上乗せする形で樫野埼灯台１５０周年の祝いを実現。管轄する田辺海上保安部（上野春一郎部長）は上野部長や藤田圭造次長ら部員７人で運営にあたり、先着１５０人限定で同灯台点灯１５０周年記念ボールペンを配って節目を意識づけた。

　感染症予防のため制服試着は中止となったが、マスコットキャラクター「うみまる」が来訪を歓迎し子どもらも興味津々。他の周年記念諸行事は計画通り実施し、日本機械学会の機械遺産認定を受ける光学系機械装置を駆動した状態でじかに見るなどの機会を提供した。

　航空機によるローパスは今回、関西空港海上保安航空基地所属のヘリコプター「みみずく」が飛来。海上では串本海上保安署所属の巡視艇「むろづき」も待機し、空と海からの哨戒を繰り広げた。「みみずく」はゆっくりと灯台に接近する飛行も披露し、来訪者は間近に飛行する迫力に歓声を上げ、手を振って搭乗員とコミュニケーションを取るなどして親しんだ。

　同灯台は後に中継ぎされたが、完成当時の構造が今も現存。自ら来訪歓迎をして歴史の節目を祝った上野部長は「樫野埼灯台は日本最初の洋式灯台の一つとして今日まで航行の安全を守り、日本とトルコの良好な関係にもつながっている。船舶の設備が発達しても灯台の明かりは船員が頼りにするところであり、これからもしっかりと守っていきたいと思う」と気持ち改まるところを語った。

　この日は関西文化の日関係で旧官舎や最寄りのトルコ記念館、日米修交記念館も無料開放され、同灯台と併せて見学者でにぎわっていた。

（2020年11月17日付紙面より）

　那智勝浦町市野々地区の王子神社前にこのほど、公衆トイレが完成した。観光客や古道を歩く人々のために同区が要望していたもので、１０月末に完成した。１２月中の供用開始を予定しているという。

　古道を歩く人などにとって、「道の駅なち」から大門坂駐車場まではトイレがなかった。県道沿いにトイレはあるが、橋を渡るなど距離もあったため、同神社のトイレを年中開放し、区民らが清掃や管理などを行っていたという。

　しかし、利用者が多いことなどから同区は検討を重ね、町にトイレの建設を要望。土地は同区が無償貸与し建設に至った。

　町によると、建設費を含む当初予算が今年３月の町議会で可決され、６月に着工。先月末で施行が完了したという。当初予算額は１７３８万円。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍の木造製。男女別に加え、多目的トイレも完備されている。

　供用開始については和歌山県からの補助もあるため、業者の引き渡し後に県や町が検査を行い次第となる。なお、完成を記念したセレモニーなどの開催は予定していない。

　担当職員は「王子神社付近でトイレを求められる人が多いと聞いている。観光客の皆さまに広く利用していただけたら」と話している。

　同区の長雄正紘区長は「前区長の時からなので数年越しとなったが、完成して本当に良かった。駅からも４㌔足らずの距離。立派なものを造っていただき地元としてもありがたい」。

　清掃などについては「今後の打ち合わせになるが、町と契約して市野々婦人会の方々に当番制で清掃していただく形で進めている。きれいに大切に保っていきたい」と語った。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で５日、紀南木材新緑会（野中亮伸会長）による出張木工教室があった。１年生４５人が地域の特産品である紀州材で「ファイル棚」を作った。

　同会は製材業や林業、運送業など、木材に携わる若手経営者たちで構成する団体。紀州材に触れることで、子どもたちに木の大切さを知ってもらうことなどを目的に、２００３（平成１５）年から市内の小学校を中心に木工教室を開いている。今回の教室は技術家庭科の一環として行われ、生徒の保護者が同会の会員であるつながりや、同校からの強い要望もあり実現した。

　生徒は、会員から使用する木の特性と材質の紹介や注意事項の説明を受け作業を開始。のこぎりや金づちの使い方を教わりながら、丁寧に棚を完成させていった。

　吉田琴乃さん（１３）は「高さが少し合わず、くぎが入りづらいなどもあって難しかったけど、楽しかった。小学校の時に授業を受けて工作は好きなので、また挑戦してみたいです」。

　野中会長は「子どもたちが６年生で取り組んでから１年しかたっていないですが、大きな成長を感じてうれしかったです。当地域では木が身近過ぎて当たり前になっていると思いますが、物作りを通して『山には宝物がいっぱい』ということを忘れずにいてもらえれば」と話していた。

（2020年11月8日付紙面より）

　紀宝町成川地区を対象とした事前防災行動計画（タイムライン）が策定され、６日、成川中村多目的集会施設で説明会が開かれた。

　タイムラインは防災対応について「いつ」「誰が」「何を」するのかを取りまとめた行動計画。紀宝町が全国に先駆け導入し、町内では鮒田、高岡、大里、浅里の４地区で地区版のコミュニティ・タイムラインを運用している。

　町内５地区目となる成川地区は、昨年１１月から始動し、今年１月の第２回会議では台風時の行動計画や役割分担を考えた。６月に説明会を開き、出水期に備える予定だったが、新型コロナの影響でこの日まで延期となっていた。

　成川地区タイムラインは、台風接近または上陸３日前から洪水発生までを５段階のステージに分け、取るべき行動と行動のきっかけを整理したもの。新型コロナ対策として▽分散避難▽避難所での感染症防止対策▽感染の疑いのある人の安全な避難―も加えた。

　今回の説明会には成川４地区の各自主防災会役員、民生委員ら２３人が出席。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の作間敦さんが「ステージ４の台風最接近または上陸６時間前までに行動を完了させることが大事」と説明した。

　「これまでのような雑魚寝する避難は新型コロナウイルス感染症のまん延を招きかねないため、水害時の避難を見直す必要がある」とし、避難所の感染防止対策の徹底、分散避難の推進を求めた。

　また「タイムラインは実際に使って修正を繰り返して完成する。地区で話し合い、訓練や防災対応を実施し、修正を加えてください」と呼び掛けた。

　出席者からは「短時間大雨への対策を考えないといけない」との意見があり、新元明生・町特別参与は「町タイムラインで集中豪雨でも運用できるよう見直しを図っている」と伝えた。

（2020年11月8日付紙面より）

　那智勝浦町は７日、「令和２年度町内統一津波避難訓練」を町内各地で実施した。今回は自主防災組織９組織や９地区が対象。発生が懸念される巨大地震を想定し、住民らは津波から身を守るため高台などに避難した。

　２０１４年に和歌山県が発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。さらに津波避難困難地域に指定される地区が多いことから町では避難路整備や津波避難タワーの建設などを進めている。

　訓練は発災時に「必ず避難行動を取る」「情報の伝達」「避難所運営」などの行動を住民が実行できるように取り組んでいる。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加を見送った地区や組織もあった。参加地区などにおいても、従来実施していた消火訓練などを行わず、規模を縮小する形となった。

　八反田地区では訓練参加者の集計を行わず、各家庭において避難路、非常持ち出し袋の点検などを実施したという。

　この日は南海トラフ地震が発生し、同町では震度５強～６強でマグニチュード８・７を想定。午前９時３分に訓練を告げるサイレンと放送が行われた。

　参加した勝浦四区の住民ら６０人は雨の中、町立勝浦小学校プール付近に避難した。避難後はアルコール消毒などコロナ対策を行いながら、自主防災が所有する簡易無線機などで町災害対策本部（防災対策室）に避難状況などを伝達した。

　同区防災部長を務める梶信隆さんは「悪天候の中、多くの方が参加してくれた。いきいきサロンのおかげも大きいと思う。防災意識の高まりを感じます」。

　四区の西山泰一区長は「避難バッグの中身を訓練前に確認していただけたらありがたい。訓練は住民にとって良い機会となるので、今後も継続してほしい」と語った。

　なお、町では職員に対し、「【訓練】町職員安否確認メール」を送信し、安否確認や参集可否などを確かめた。

（2020年11月8日付紙面より）