秋の全国交通安全運動期間（２１～３０日）中の２４日、新宮警察署（小畑博昭署長）で交通事故抑止を目的とした公共交通機関などとの「意見交換会」があった。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村、田辺市本宮町の各自治体や管内のバス・タクシー会社、同署、県警本部など２１人が出席。高齢ドライバーの交通事故を抑止するために意見を出し合った。

　意見交換会は、高齢ドライバーの交通事故を抑止するため、市町村の公共交通担当者、バス・タクシー会社の担当者が、高齢者が生活しやすい公共交通について話し合う機会とするもので、初めての開催となった。

　和歌山県内では、１８年連続で人身事故件数が減少しているものの、高齢ドライバーの交通事故発生率の割合は減少に至っていないという。

　開催に当たり、小畑署長は「交通事故を抑止する上で、高齢ドライバーの対策は重要な課題」とあいさつ。同署では取り組みの一環として世帯訪問によるきめ細やかな運転指導を行ったり、運転免許証の自主返納を推進したりするなどの対策を講じているとしながらも「広く、山間部も多い管内においては高齢化率も高く車のない生活は死活問題」と現状を説明。それぞれの立場において率直な意見を、と求めた。

　県警本部交通部交通企画課の加藤賢治・課長補佐は、昨年４月に東京都豊島区東池袋の交差点で、当時８７歳だった男性が運転する車が暴走し親子２人が死亡した事件を振り返りつつ「運動神経や反射神経、目の衰えなど、高齢者の事故は人間の生理的な要素が関わってくるのは必須」。

　高齢ドライバーの交通事故抑止のための先進的な取り組み事例として、栃木県鹿沼市の終身無料乗車券、新潟県阿賀野市の無期限市営バス無料事業、茨城県大子町のタクシー利用助成事業などを紹介。「この機会にぜひ検討を」と呼び掛けた。

（2020年9月26日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は２４日、那智勝浦町宇久井の熊野古道「大狗子（おおくじ）峠」周辺の補修を行った。会員１１人が参加し、経年劣化や雨水などで破損した古道を直した。

　太田代表は作業の内容や担当を説明し「雨が降ってくるかもしれないので注意して頑張ってください」とあいさつした。

　会員らは地元から多くの石を持ち合い、石を運ぶ班と道を整備する２班に分かれて作業に取り組んだ。

　土が流れ落ちた部分に土を入れて木の杭を打ったり、車で運んだ石や埋まってある石を協力して敷き詰め道を整えた。また、現場近くの草刈りなどにも汗を流した。

　同会によると、この日は大狗子峠に上がる道から大狗子トンネルに降りる道までを５時間ほどかけて整備した。

　今後も各古道の整備や周辺の草刈りも計画しているという。なお、１０月７日（水）に次回の活動内容を決める定例会が開催される。

（2020年9月26日付紙面より）

　串本町主催の介護予防教室「ころころ教室」が２３日、町立体育館で始まった。

　この教室は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自事業第３弾の一つ「在宅高齢者運動指導支援員雇用促進事業」に相当。

　新型コロナウイルス感染症予防に伴う地域での運動機会の減少や外出自粛に伴う体力の衰えなどの不安を緩和するため、健康づくりの基礎知識となる運動・口腔（こうくう）・栄養を一通り学んで家庭で健康の維持増進を始める足掛かりを託す目的で実施へ踏み出した。

　担当部署は同町地域包括支援センター。高齢化率が４５・９％に達している町域における目的達成のため、主に紀北で指導実績を重ねる株式会社シグの理学療法士・高垣弘行さんと原井祐弥さんに講師を依頼して全９回の実施計画を立て、栄養や口腔の関係では町内の人材にも指導の協力を求めるという。そのような立案を進めつつ、６５歳以上でこれから運動を始めようとしている町民に事前申し込みを呼び掛けた結果、１４人が受講を希望して開講するに至った。

　１回目となるこの日は受講の成果を実感する時に必要となる現在の体力の測定とその結果に対する説明が主な内容で、同教室を始めるに当たって高垣さんは「運動をするということではなく、皆さん自身が体の状態を知りどうすれば介護を予防し健康寿命を延ばせるかに重きを置いた内容になる」と意識づけた。

　以降は運動機能検査と題して▽握力測定▽ＴＵＧ（早歩きコーン回り）▽タンデム立位テスト（最大３０秒まで）▽下肢柔軟性テスト▽５回立ち座りテスト▽片足立位時間（最大２０秒まで）―などの測定を実施し、残り時間で測定結果に基づく説明をするなどした。

　同検査は開講終盤に再度挑戦し、序盤との数値の変化で取り組みの成果を振り返る予定。次回は具体的な学びの第一歩として運動指導から取り組み始めるという。

（2020年9月26日付紙面より）

　熊野川の川舟下り船頭育成事業を兼ねた「生涯現役スキルアップセミナー」が２４日、新宮市熊野川町の熊野川川舟センターであった。６人が参加し、同センターの向井地一成さんから事業内容や川舟と船頭の現状などを学んだ。

　和歌山労働局の受託事業として市生涯現役促進地域連携協議会が実施。市在住の５５歳以上の中高年齢者が対象で、雇用促進と生きがいづくりの場への参加支援などを目的に、本年度３回目の開催となった。

　セミナーで向井地さんは、２００４（平成１６）年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録されたことをきっかけに翌年の９月２５日から川舟事業が開始したことを説明。「川の参詣道を再現、体感してもらうことで地域資源の有効活用、景観保全、就業機会の創出など、さまざまなメリットや活性化につながるのではないかとの思いから県、市、旧同町が共同して始まった」と述べた。

　現状については新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあると話し「２０１５年ごろから外国人が増加し、最近では年間約４０００人が乗船しているが、今年は８月末の段階で１７０人と激減。９月に入って約１５０人と増加傾向にあるため１０、１１月と客足が伸びることを期待している」と語った。

　川舟の材質は木で主に杉材などを使用しており、全長約８㍍、幅約１・８㍍、総トン数が０・７～１㌧であることや、船頭の現状などにも触れ、参加者は向井地さんの話に耳を傾けた。

　講話後にはライフジャケットを着用した参加者が川舟に乗り込み、船頭の打越保さんや語り部の案内を聞きながら川舟下りを体験した。

（2020年9月26日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は、下校時における子どもの見守り活動を強化しようと毎月第１、３水曜日を「セーフティガードの日」と定めた。初日の２日には同署で出発式があり、小畑署長から訓示を受けた署員らがパトカーや白バイに乗り込み同署を出発。管内で警戒活動に取り組んだ。

　２０１５年、紀の川市で小学５年（当時）男児が刺殺された事件をきっかけに、和歌山県では毎月１日と１５日を「きのくに子ども見守り強化の日」と定め、警察官や地域住民らが連携し子どもらの登下校時の見守り活動を行っている。

　同署では、下校時や夕刻時に子どもが被害に遭うケースが多いことから「セーフティガードの日」を設定。今後、関係ボランティア団体や少年補導員、市立少年センター、那智勝浦青少年センターと連携を図り、主に小学校児童の下校時の警戒活動を強化していくという。

　出発式には署員２５人、関係団体約２０人が参加。小畑署長が「ボランティアの方々と連携し、子どものさらなる見守り強化を図りたい」などとあいさつした。この日は、パトカー５台、白バイ２台、覆面パトカー５台、青パト５台が約１時間にわたり子どもらの見守りを実施した。

　中村光利・生活安全刑事課長は、不審者目撃情報などが下校時に多いことに対し「不安を抱えている保護者の方も多い。見守り強化によって住民の方に安心安全を届けることができたら」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で２日、海洋教育の授業があった。この日は、４年生８人が太地町立くじらの博物館学芸員の中江環さんから生物の特徴などについて教わった。

　同校では毎年行われている授業だが、人の体とつくりの変動を学ぶことを目的に本年度から形式を変えて実施。同教育を通じて地域に生息するクジラやイルカのことを知り、郷土愛などを深める狙いもある。

　中江さんは研究の世界には動物の仲間分けのルールがあり▽生まれ方▽呼吸方法▽体のつくり―を紹介。イルカの雄と雌の見分け方や出産時には頭からではなく、尾びれから出ること、母乳の栄養分は人間の約４倍であることを写真や人形を使って説明した。

　クジラが進化した歴史や骨格、歯の形の種類、イルカとの違いなどの解説もあり、子どもたちは時折「すごい!!」「少し怖い」などと驚きの声を上げながら中江さんの話に耳を傾けた。

　渡瀬瑠生君（９）は「普段、目にしないことが多くて驚いた。クジラやイルカのことが勉強できてよかった」。中江さんは「生き物に対して興味のある子どもも多く、意欲的に話を聞いてくれました。授業を通して関心を持ってもらい、命の大切さなどを理解してもらえれば」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２日、御浜町役場くろしおホールであり、２１日（月・祝）から始まる「秋の全国交通安全運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが目的で、期間は３０日（水）までの１０日間。重点に▽子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行▽夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止―を掲げる。

　委員会には大畑会長、副会長の西田健紀宝町長、顧問で紀宝警察署の濱口裕史署長、両町の関係者ら約２０人が出席。あいさつした大畑会長は「管内では国道４２号での事故が多く発生している。４２号の事故防止が最大の課題で、住民の皆さんへの交通安全啓発にご協力を」と呼び掛けた。

　濱口署長は県内と管内の交通情勢を報告。８月末現在、県内では３万１６０７件（前年同期比６５０８件減）の交通事故があり、４９人（同２人増）が亡くなった。

　管内の総事故件数は１８８件（同３８件減）で人身事故は１６件（同３件減）、死亡事故は発生していない。人身事故の大半が国道４２号で日中に発生しており、濱口署長は「８月は人身事故が増加した。引き続き、注意が必要」。飲酒運転やあおり運転は積極的に取り締まるとした。

　協議会では運動期間中、街頭啓発活動やシートベルト着用推進モデル事業所の指定式、広報啓発キャンペーン、交通安全教室などに取り組む。

（2020年9月4日付紙面より）

　串本町が１日、サンゴ台地内で建設中の役場新庁舎を来年７月に開庁する予定であることを明かした。

　新庁舎建設工事は昨秋、くしもと町立病院奥に建設予定地を得て着工。現在は建物の外観が見て取れる段階になっていて、同日現在で本年度末の工事完了を見込んでいる。完了後は引き続き庁内ネットワークの構築や新規備品の搬入など環境整備を進め、受け皿が整ったところで現庁舎からの機能移転となる。

　同町は完了後開庁までの準備にかかる予算を本年度一般会計補正予算〈第７号〉案において計上。同日から始まった同町議会９月定例会に上程して審議を求め、清水健太郎議員から準備予算の背景にあるスケジュールの確認を求めるなどの質疑を受け田中正文総務課長が田嶋勝正町長の承諾をその場で得て現在の考えを明かすに至った。

　その内容によると、来年６月末～７月初めに事前移転を進め、連休となる７月１７、１８、１９日に通常業務にかかる部分の本移転をして２０日に新庁舎を開庁する。事前移転と本移転の間で新庁舎竣工（しゅんこう）の式典や内覧などをできればと考えているという。明かすに先だって新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の影響を懸念している現状も伝え、最終的に来年３月２０日までの工期が延びる可能性がある（＝以降の開庁も相応に延びる）とも申し添えた。

　役場新庁舎は現在の本庁、古座分庁舎、文化センター、地域保健センターに分散している各課を集約する設計。当局は庁舎移転にかかる事業の一覧や新庁舎内の見取り図に新規取得する備品と継続使用する備品を区別して上書きした資料などを提示して同案の承認を求め、議会は全会一致で原案承認した。

（2020年9月4日付紙面より）