スクールゾーンを色分け表示 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立勝浦小学校（山下真司校長）の児童らが利用する通学路に黄色と緑色に左右で色分け表示されたスクールゾーンが先月、完成した。場所は同町勝浦の踏切付近から北浜区のコンビニ横を通り、小学校正門前までの町道と一部県道が混じる約３００㍍の区間。
「子ども目線で交通安全を図りたい」という思いから、勝浦幹部交番連絡協議会（大林賢二会長）と同協議会員で発起人の関制洋さん、山下校長の連名で道路管理者である町と県に要望書を提出し、工事を終えて今日に至った。
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勝浦幹部交番の中野真一所長によると、スクールゾーン設置の要望は昨年６月に開かれた同協議会の中で、交通事故防止対策について話し合った際に提案されたもの。
前述の通学路は狭く、児童が登下校の際に交通事故の危険もあって、当初は歩道設置も視野に入れていたが、予算や歩道設置によって車両の通行が困難になることから断念したという。
発起人の関さんは以前、町交通安全指導員を務めていた経験から現在もボランティアで週２回、通学路で子どもたちの安全を見守っている。そんな関さんが「歩行者は右側を歩く」という原則を低学年児童らに効率良く指導するにはどうすればよいかと協議会内で検討を重ねた。
その結果、「登校時は黄色、下校時は緑色」と指導するほうが、児童らにも伝わりやすいとし、今回の「子ども目線」での色分け表示の考えに至った。
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小学校の賛同も得た後、昨年６月に町と県の関係者らに現地説明を実施。その後、中野所長が決定事項をまとめ、連名で要望書を同年１２月に提出した。
今年７月１６日に町道部分、２２日に県道部分の色着け表示の施工が完了した。また、この区間内に「スクールゾーン」の文字表示も８月中に実施されるという。
関さんは「県道の方は数年前から登校時間のみ交通規制になり安心していた。しかし、道が狭く、子どもたちが左右に広がると危険だった。色分け表示をしたことで子どもたちが事故に遭わず安全に登下校ができるようになると思う。また、学校でも色分け表示について指導してくれているのでありがたい」。
中野所長は「両側で別の色の表示は珍しいと聞くが、従来の一色の表示だと子どもには分かりにくい。今回の表示が前例となり、他でも適用されるようになれば事故の未然防止や児童らへの指導がしやすくなると思う」と話した。
なお、スクールゾーンの表示が完了した後に、同協議会や学校などが協力し、下校時の交通安全指導を検討しているという。
（2020年8月15日付紙面より）
子どもに分かりやすい色分け表示で事故防止＝５日、那智勝浦町内の通学路
防災啓発「命を守る技を学ぼう」 (紀宝町 )
自衛隊三重地方協力本部熊野地域事務所（松谷（まつや）実所長）による防災啓発活動が１４日、紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」であった。訪れた人たちは命綱の結び方を学び、令和２年７月豪雨災害派遣、新型コロナウイルス感染症に対する災害派遣などのパネル展を通して自衛隊活動に理解を深めた。
防災意識を高めてもらおうと松谷所長が初めて企画。「紀伊半島大水害から９年～命を守る技を学ぼう～」と題し、装備品の展示や命綱の結び方教室、ライフハックの紹介、写真展「自衛官だから出会えた景色」、自衛隊災害派遣状況のパネル展などを催した。
結び方教室では自衛隊員が災害現場などで使う「もやい結び」を紹介。松谷所長がロープの結び方などを教えた。「自衛官募集」のホームページに掲載しているライフハックは服のまま落水した際の対処法や簡易担架の作り方などをパネルで展示した。
２０１１年の紀伊半島大水害の際、新宮市内で活動した松谷所長は「風水害など危機に面した際、正しい対応で命を守ってほしいとの思いで開催しました。自衛隊の活動を広く知っていただける場になったのでは」。
御浜町から母親らと訪れ、もやい結びを体験した間下花梨（かりん）さん（小２）は「難しかったけど、次はできそう」と笑顔を見せていた。
紀宝町井田出身で、北海道の旭川駐屯地通信小隊に所属する野地本冴さん（２５）も希望広報活動として参加し、自衛隊の活動を紹介した。
野地本さんは紀宝剣道スポーツ少年団、矢渕中学校、和歌山東高校で剣道に励み、陸上自衛隊に入隊。「自衛官はやりがいのある仕事。女性自衛官が少ないのでもっと増やしたい」と話していた。
（2020年8月15日付紙面より）
「もやい結び」を体験する子どもたち＝１４日、紀宝町の道の駅ウミガメ公園
地元で希望広報活動に取り組んだ野地本冴さん
終戦７５年にちなんで内部も (串本町 )
串本町串本にある戦跡「海軍地下送信所」で１４日に特別公開があり、関心がある人々が解説を受けながら普段は立ち入ることができない内部を見学するなどした。
第五福竜丸建造の地平和の歴史展実行委員会（西野政和委員長）が終戦７５年にちなんで計画した企画の一環。同実行委員会は戦史を風化させないため５年ごとに企画展を開き併せて戦跡ツアーを実施しているが、今回は新型コロナウイルス感染予防としてバス移動を避けるためこの公開をすることにした。
同送信所は太平洋戦争時に築かれた構造物（昭和１９年設置）で、須賀漁港の道向かいに戦跡として現存。普段は入り口が閉ざされているため、同実行委員会は管理する同町教育委員会と趣旨や手法を話し合い、内部見学を含む筋道をつけて実施するに至った。
当日は１時間周期で５回、マスク着用を条件にして参加を受け付け。同実行委員会事務局長で町内の戦史や戦跡に詳しい仲江孝丸さんが解説役となり、参加者にヘルメットなど安全対策をしてもらいつつ内部を案内した。
地上部は当時の耐弾要件に基づく厚さ５０㌢のコンクリート構造。急峻（きゅうしゅん）な階段を約６㍍下りた先には４㍍×１９・７㍍の地下部（４室に分かれている）がある。現在は構造のみが残る状態で、仲江さんは発電機や送受信機があった場所などを紹介して当時の様子に思いをはせることを促した。
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同実行委員会は１６日（日）まで、串本町文化センター２階ホワイエで企画展「太平洋戦争終戦７５年 串本町平和の歴史展」を実施。広島や長崎における被ばくの様子や核兵器禁止条約と世界の動向などを３０枚の写真パネルなどで紹介している。開場時間は午前９時～午後５時で、入場無料で随時鑑賞できる。
最寄りの民家＝地図参照＝では串本いやしの会が太平洋戦争を振り返る企画展を実施。当時の兵装の実物や通貨・債券、古写真と戦跡の解説パネルなどを展示している。次の開場期間は１７日（月）～２０日（木）で、午後１時～４時に入場無料で随時鑑賞できる。午前中の鑑賞は要応談。問い合わせは吉村勝興代表（電話０９０・５６７８・４６１７）まで。
（2020年8月15日付紙面より）
海軍地下送信所の内部を見学する特別公開の参加者ら＝１４日、串本町串本
警戒本部現地警戒所の開所式 (太地町 )
９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。
反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。
漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。
同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。
開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。
谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。
重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。
その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。
（2020年8月7日付紙面より）
谷本克也本部長が訓示を行った＝５日、太地町の特別警戒本部現地警戒所
町内を巡回するためパトカーなどが出発した
新型コロナ対策会議 (新宮市議会 )
新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。
同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。
開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。
当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。
プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。
子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。
新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。
議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。
医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。
田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。
（2020年8月7日付紙面より）
新型コロナ対策や支援策について意見が交わされた＝５日、新宮市役所
管内、県内の交通情勢を報告 (南郡交対協 )
南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。
重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。
管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。
横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。
県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。
死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。
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副会長の西田健・紀宝町長、紀宝、御浜両町の議会議長ら２０人が出席し、本年度の事業計画、予算を決めた。
同協議会は紀宝警察署管内の議会、老人クラブ連合会、小中学校、高校、県などで組織。昨年度は年４回の交通安全運動期間中、広報啓発活動、交通安全教室などに取り組んできた。
冒頭、大畑会長が「先月２８日に御浜町で２人の陽性患者が出たが、その後の検査で濃厚接触者が陰性との結果が出た」と報告。「お盆を控えて交通事故の多発が懸念されるが、コロナ対策を講じながら新しい生活様式を踏まえて啓発活動を工夫したい。それぞれの立場でご協力を」と述べた。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、７月の「夏の交通安全県民運動」を中止したが、秋の全国交通安全運動（９月２１～３０日）、年末の交通安全県民運動（１２月１～１０日）は実施する計画だという。年間を通して、毎月１１日に早朝街頭指導、子どもを対象にした交通安全教育などを行う。
（2020年8月7日付紙面より）
紀宝警察署などがこれまで実施した交通事故防止の取り組み
１０月再開目標にし図書館 (串本町 )
串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。
この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。
同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。
他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。
移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。
（2020年8月7日付紙面より）
仮移転に向け書棚の蔵書を計画的に箱詰めする図書館職員＝５日、串本町図書館