太地町社会福祉協議会（岡本研会長）は１７日、太地町立太地小学校（宮本礼子校長）を福祉教育推進校に指定した。指定式後は、同小４年生の５人が福祉学習に取り組んだ。

　以前から福祉学習に取り組んでいた町社協によると、本年度から要項を定めシステム化することで子どもたちへの福祉教育充実化を図ることが目的だという。福祉学習は同校の総合的な学習の一環で行われる。

　岡本会長から指定書を受け取った宮本校長は「社協が入ってくれることで専門的な学習を受けることができる。単なる理解だけでなく、深い学びにつながります」と話した。

　福祉学習では美熊野福祉会の職員らが来校。事務局長の橋上慶一さんの司会の下、同福祉会利用者で全盲の溝本和彦さんが講師を務め児童と交流を深めた。溝本さんは「今日は皆さんと一緒に楽しく点字の勉強をしたいと思います。よろしくお願いします」とあいさつした。

　橋上さんは全盲の障害を持つ人の見え方などを説明。溝本さんの日常生活や、スポーツ大会での活躍についても触れた。白杖（はくじょう）や点字ブロック、盲導犬、音の出る信号機、ガイドヘルパーの重要性を説いた。

　その後、児童は溝本さんの手を引いて図書室まで案内した。続いて、アイマスクを着用し全盲の体験や点字学習を行った。

　宮本校長は「今後はさらに高齢化社会となるため、福祉学習は子どもたちにとって大きな成長につながる。意識も変わり、次の行動につながっていくと思う」。

　岡本会長は「ハンディを持つ方々の生活や、どんなことに困っているかを学んでいただき、心の優しい子どもたちに育ってほしい。今後は太地中学校にも広げていきたい」と語った。

（2020年7月19日付紙面より）

　愛知県名古屋市の株式会社ダイワテック（以降、ダイワテック）と第三銀行（三銀）は１７日、那智勝浦町役場で寄贈式を行い、連名で真空パックされた毛布１６０枚を町に贈った。町によると毛布は各避難所などに配備し、災害時に役立てるという。

　同町は、三銀の仲介で自然エネルギーを活用したソーラーハウスなどを手掛けるダイワテックと昨年１０月に災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を締結。これにより、災害発生時は同町へ優先的に蓄電システムが完備されたソーラーシステムハウス（コンテナ状の建物）が届けられるという。

　今回の毛布寄贈については、両社が取り組むＳＤＧｓ（国連が２０３０年までに達成すべき世界共通目標として掲げる「持続可能な開発目標」）の実践として行われた。

　寄贈式にはダイワテックの岡忠志代表取締役社長と渡邊實取締役が、三銀からは執行役員の小松正実・紀州地区営業部長と五十嵐禎幸・庄内支店長、小林秀行・勝浦支店長が出席。

　ダイワテックの岡社長は「今回も第三銀行さまのご縁。昨今では１００年に１度といわれる災害が毎年発生している。わが社は普段、発電した自然エネルギーを自分たちで使うことをコンセプトにしているが今回は毛布。何もないことが一番だが、発生時には毛布をお役に立てていただけたら」。

　三銀の小松紀州地区営業部長は「２０１６年から同様の取り組みを行っており、現在は９０件を超えている。今後も地域貢献していきたい」と語った。

　寄贈を受けた堀順一郎町長は「身も心も温まる毛布を寄贈いただきありがとうございます。長期避難だけでなく、一時避難の際にも活用させていただきたい」と感謝を述べた。

（2020年7月19日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長、３６５人）の２年生の希望者１５人は１７日、水産実習で那智勝浦町浦神にある近畿大学水産研究所浦神実験場を訪れた。

　「実学教育」を建学の精神とする近畿大学との高大連携の一環で、生徒にクロマグロの完全養殖で知られる同大学水産研究所の最先端の研究の一端に触れる機会を提供する。浦神実験場でマダイ、新宮市高田の新宮実験場でアマゴ、チョウザメを育て、生物・生命の尊厳について考える。

　生徒たちは昨年１１月から実習用いけすで養殖しているマダイの体重を測り、その成長を実感。今年２月時点で１５０㌘ほどだったが、今回は平均で４７９・６㌘になっていた。

　講義室では家戸敬太郎教授らの指導の下、船の係留や養殖網の設置に使える「もやい結び」や「巻き結び」などに挑戦。初めての作業に悪戦苦闘しながらも、ほどけにくく、必要なときに解きやすい結び方を考案した先人の知恵に驚いていた。

　大槻湧山君は「前来たときよりもマダイが３倍近く大きくなっていて驚いた。順調に育ってくれてうれしい。もやい結びは最初は難しかったが、だんだん楽しくなってきた」と語った。

　秋ごろには養殖に必要な餌の量についても学ぶ予定。現在の３年生が育てたマダイは近大新宮祭で提供する予定だったが、新型コロナウイルス感染対策で中止となったため、どうするか検討中だという。

（2020年7月19日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２日、新宮市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した。同会メンバーと同市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造代表取締役社長）の社員約１５人が境内に砂利をまくなどして、奉仕活動に汗を流した。

　同神社の敷砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役に立ててもらいたいと１４㌧の砂利を寄贈した。

　社員がトラックで運び、下ろした敷砂利を参加者らは協力しながらスコップでならし、境内の地面を平らにするなどして作業を進めた。河崎社長は「神倉神社は由緒あるところ。立ち寄る参拝者の人たちが美しいと思い、再び訪れたくなるような場所であってほしいです」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力に大変ありがたく思います。新型コロナウイルスの影響もありますが、緊急事態宣言が解除されてから参拝客も少しずつ戻りつつある。多くの人に訪れてもらえるよう、今後も景観を保っていければ」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の鵜殿３組自主防災会（森倉賢一郎組長）は、同地区の津波一時避難場所近くの高台に防災備蓄倉庫の建設を進めている。住民が協力して建築作業に取り組み、秋ごろの完成を目指している。

　同自主防災会には約３３０世帯が所属。地震津波、水害に備え、高台の３カ所に一時避難場所を整備しており、倉庫は矢渕中近くと町福祉センター近くの各一時避難場所の中間にあり、両避難場所から遊歩道を歩いて向かうことができる。

　完成後は住民が避難生活に必要な物資をまとめた衣装ケースを保管する。建物は木造平屋建ての約２６坪。収納スペースや土間、仮設トイレ、物置を整備し、維持費削減のため電気、ガス、水道は設置しないという。

　「大災害時の死者ゼロ」を目指そうと、２年前に計画が持ち上がった。海抜約３０㍍にある町有地を借り、材料費はみえ森と緑の県民税の助成を受けた。町の前向きな協力も得て建設に踏み切った。

　住民自らが立ち上がり、自主防災会で整備することを決めた。昨年６月から作業を開始し、伐採や草刈りなどに取り組み、１年がかりで土地を整備した。地盤改良や基礎工事などは専門業者に依頼し、先月２１日の棟上げ後は住民が集まり作業に汗を流している。

　森倉組長は「みんなで手作りすることで防災に関心を持ってほしい。避難所で生活するための物資を保管することで、避難時に重いリュックを持って逃げる必要がなくなる。災害後の災害関連死の減少にも役立つと思う。この取り組みによって町内や近隣市町の自主防災がより活発化するきっかけになれば」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　串本町は２日、一般社団法人水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）＝東京都中央区＝と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を結んだ。

　この協定は、同法人が内陸や道路に比べて施工頻度が低く技術の継承がしづらい点で水産関係施設の被災後の早期復旧が困難となっている現状を支援するため、自治体を対象にして締結の希望を受け付けている。平成３０年８月の島根県松江市との締結を皮切りとし、同日までに全国１５市町村（松江市は漁業集落排水施設と漁協等施設の２協定、他は漁協等施設の協定のみ）と締結。串本町は専門的な技術や業務の蓄積がある同法人の支援により迅速な復旧を図る目的で締結を希望したそうで、全国で１７例目、県内では由良町、日高町に続き３例目になるという。

　この日は串本町役場本庁で締結式があり、田嶋勝正町長は「大小２１の漁港がこの町には存在する。最近の台風や高潮で本当に大きな被害がもたらされていて、今回の協定で専門的な技術を持つ水産土木建設技術センターと協定を結ばせていただけることを心強く思う」、吉塚理事長は「こういった活動を通して技術者が不足している自治体のご支援になればと思っているので、今後とも串本町さんとは災害時に手を携えながら円滑な復旧がなされるよう努力していきたい」と思いを交わしつつ、協定書への署名に臨んだ。

　締結には同センターの松嵜哲夫調査役と吉田多真己調査役、役場産業課の南和夫課長ら担当職員も同席。南課長が平成３０年度以降の同町における台風被害の状況を報告し、改めて思いを交わしあって歩み寄りを深めた。

　この協定は各市町村が管理する漁港や漁場等の施設を対象とし、支援として▽災害の状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書その他関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に附帯する業務―を規定している。

（2020年7月4日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合新宮支部（塩崎伸一支部長）は２日、那智勝浦町役場とＪＲ紀伊勝浦駅周辺で清掃活動に取り組んだ。参加した会員１８人は新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、ごみ拾いに汗を流した。

　清掃活動は同組合女性部（大谷敏子部長）を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい２月と猛暑の８月を除き、活動している。

　同支部は毎年７月初めに、同駅とＪＲ新宮駅の２カ所で未成年者の喫煙防止を促す啓発を行っているが、本年は新型コロナの影響で中止となった。啓発の代わりとして、先月１８日に新宮市役所から新宮駅までの清掃を実施。加えてこの日の活動となった。

　大谷部長は「喫煙する人が減ったため、最近は吸い殻などのごみが少なくなった。しかし、組合としては少しでも町をきれいにしたいと思うので清掃を続けたい」。

　未成年者の喫煙防止については「未成年の方も昔と比べてたばこを吸う人が減った。私たちもたばこを購入に来た方に対して年齢が分かる身分証の提示もお願いしている。たばこは２０歳になってからお願いします」と語った。

　次回は９日（木）に太地町の道の駅たいじで清掃を行うという。

（2020年7月4日付紙面より）