和歌山県は８日、県民が県内の宿泊施設などを利用する際に、宿泊費などを割引するキャンペーン「わかやまリフレッシュプラン」チケットの販売を開始した。実施期間は９月３０日（水）まで。

　県が展開する「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」キャンペーンの一環。新型コロナウイルス感染症の影響により県内の観光が大きな打撃を受ける中、県民に県内観光地を訪れてもらい、観光需要の喚起につなげる狙いがある。

　内容は、総旅行代金の２分の１以内（１人、１泊当たり最大１万円）を割引するもの。泊数制限なし。日帰り旅行も対象となる。電子チケットは１枚額面５０００円を２５００円で販売。１回当たり５０枚購入できる。

　利用可能プランは、県内の旅行代理店や宿泊施設のうち、「わかやまリフレッシュプラン」登録の参加事業者（県内１６５社）が販売する１人当たり５０００円以上の募集型企画旅行や受注型企画旅行、手配旅行および宿泊プラン。参加事業者は特設ホームページ（https://wakayama-refresh.com）に掲載している。

　電子チケットの購入には「Ｐａｓｓ　Ｍｅ！」への会員登録（無料）が必要。購入した電子チケットを宿泊施設などのチェックインの際にスマートフォンやタブレットなどで掲示する。インターネット環境がない人は、プラン予約の際に参加事業者（宿泊施設）に申し出ることにより利用可能。

　問い合わせは「わかやまリフレッシュプラン販売促進事務局」（電話０５７０・０１・２２８８）まで。県では「ぜひ電子チケットを利用し、県内各地を巡り改めて和歌山県の魅力に触れていただき、新型コロナによる閉塞感から心身ともにリフレッシュしてください」と呼び掛けている。

　また、大手旅行専門誌じゃらんは、和歌山県在住者向けに那智勝浦町の対象宿泊施設の宿泊料金が最大半額となる「ふっこう割クーポン」を配布している。

（2020年7月10日付紙面より）

　新宮市仲之町のＣＯＬＯＲｓで６日、ＮＰＯ法人「ＮＧＯ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」代表の藤原ひろのぶさんの講演会があった。藤原さんは「藤原ひろのぶお話会～世界との繋がりに気づけばあなたの選択が大きく変わる」を題目に環境・貧困問題などについて講話。２５人ほどが聴講した。

　身体や健康に配慮した物の販売、食や肌に関する教室などを展開している「イロドリラボ」（新宮市三輪崎）主催。藤原さんは、２００９年に「ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」を設立以降、発展途上国と呼ばれる国々で貧困に苦しむ人々の問題解決に取り組んでいる。

　年に数回は自ら現地に赴き暮らしの現状をインターネットサイトなどを通じて発信。持続可能な支援の仕組み作りをしている。現在は支援活動の傍ら、全国で「貧困問題」をテーマに講演会やセミナーを開催している。現在３９歳で４児の父。

　藤原さんは、現在世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に触れ、「日本では年間約１万人がインフルエンザで亡くなっている。大人がメディアにあおられてパニックを起こすと子どもなどの弱い立場の人が傷つく」と警鐘を鳴らした。

　免疫力や体力を高めることが必要とし「休校措置によって子どもたちを家に閉じ込めた結果、強くなる機会を奪っている。冷静に判断しなければならない」。

　世界的に見ると、貧困国ではマラリアや結核、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）などの感染症で毎日、子どもを含む７０００人以上の人が命を落としている現状に触れ「コロナウイルスで金持ちの国の高齢者が亡くなり出すと世界がパニックになった。その影響でマラリアなどの感染症がまん延しているスラムではその日の食費をまかなうだけの仕事もなくなり、病気に飢餓も加わった」。その傍ら、コロナ禍の３カ月間で米国の富裕層の資産が６２兆円増えたことを紹介した。

　地球の裏側の貧困問題や環境問題などを克復するためには、▽思考停止▽二項対立▽お金―の三つの弱点が問題解決の障壁であるとし、誘導型メディアの在り方に言及。「メディア、国、国民のレベルは同等。自分の意思で考えることのできる情報を提供するのがメディアの在り方であり、国民はもっと賢くなる必要がある」と述べた。

　二項対立に関しては「正義か悪か、敵か味方か。対局にあるものを排除しようとするのは人間の悪い癖。しかし、そのせいで想像しない暴力に加担してしまうこともある」。

　「お金は誰かがプラスだと誰かがマイナスになる。人間がお金を追いかけ回すから地球よりお金が重くなっている。お金を得るために資源を浪費している」と話し、現在起こっている異常気象や絶滅の恐れのある野生動物などに言及。「大きな問題に目を向けなければ自分たちも守れない。目の前のことに振り回されずに日々の選択をすることが必要」などと呼び掛けた。

（2020年7月10日付紙面より）

　串本町役場本庁で８日に人権擁護委員の委嘱状伝達式があり、西向在住の植松豊子さん（６７）と田原在住の和田充旦さん（６６）が委嘱状の伝達を受け着任の節目をつけた。

　同委員は、人権擁護委員法に基づいて基本的人権の侵犯を監視し、侵犯があった場合は救済のため速やかに適切な処理をとり常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命とする特別職国家公務員。人選は市町村長の推薦により行い、法務大臣が任期３年で委嘱をしている。

　法務省和歌山地方法務局新宮支局（山田勝久支局長）の管内では１日付で串本町の新任２人と古座川町の再任２人、那智勝浦町の再任１人が委嘱を受け、順次委嘱状の伝達（再任者は郵送伝達）を進めている。

　この日は串本町役場本庁町長室で推薦者の田嶋勝正町長と新宮人権擁護委員協議会の垣本正道会長が立ち会う中、山田支局長から同町の新任２人に委嘱状を伝達。田嶋町長は家庭内暴力や体罰、いじめに加え最近の傾向の一端でインターネットによる誹謗中傷を注視しつつ「誰が加害者か分からない事案も多発している中、被害を受けたときに誰に相談すれば良いかで悩んでいる人もたくさんいると思う。その解決に向けて力を貸してあげていただけるとありがたい」と期待した。

　同支局管内の現在の委員数は２９人で、うち７人が同町からの推薦。管内で新宮人権擁護委員協議会を結成し、人権侵犯への対応に加えて６月と１２月に人権啓発を展開し常設相談、特設相談の窓口を設けるなど人権擁護思想の裾野を地域に広げつつ使命の全うに努めている。

（2020年7月10日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで８日、寺子屋分校が再開された。今回は「楽しい手芸教室」で、参加者７人がミニカバン、トンボ、帽子のかわいらしいストラップやブローチを縫った。

　同町鵜殿の植野洋子さん、大和田富美子さんを講師に、古布を使った小物作りをする教室。同センターの改修工事に伴って休止していたが、４月には町民の要望を受けて布マスク教室を実施。本格的な活動再開は今回からで、参加者全員の検温をした他、一人一つの机を使うなど距離を保つ対策をした上で開催した。

　今回の小物は植野さんが本や見本を参考にしたもの。参加者は好みの布のキット２種類を選び、互いにアドバイスしながら手縫いし、小花やビーズで飾って完成させた。

　植野さんは「古い着物の生地を集め、小さな布でも捨てずに小物作りに活用している。準備は大変だが、今日はたくさん冗談も言って、みんな楽しめたのでは」と顔をほころばせた。

　来月は髪や浴衣の帯に使える和風の花飾りを作る予定にしている。

（2020年7月10日付紙面より）