太地町立くじらの博物館（林克紀館長）で２日、飼育中に死亡した鯨類や魚類などの冥福と飼育動物の長生きを祈る供養祭が営まれた。館内にある供養碑前で順心寺の関雄峰住職が読経を行い、職員約３０人が静かに手を合わせた。

　供養祭は同館が開館した１９６９年４月２日の記念日に合わせ、４１年前から毎年行っている。供養碑前にはサバ、ニシン、ホッケ、花が供えられた。

　同館には現在、鯨類がコビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウ、バンドウイルカ、カマイルカ、スジイルカ、マダライルカ、カズハゴンドウ、シワハイルカの９種３５頭おり、クエなどの魚類４８種２７５匹、ミズクラゲなど無脊椎動物１６種２０２匹を飼育展示している。また、ハナゴンドウのシロ（推定２４歳）が飼育年数１９年目と最も長いという。

　本年度より副館長となった稲森大樹さんによると、「今年は死亡数が少なかった。水温が暖かったことが、動物にとって良かったかもしれない」と説明した。

　林館長は「コロナウイルスがまん延しないように、それにより閉館しないように祈った。職員には不要不急の外出を控え、自覚や責任を持って行動してほしいと伝えた。新しい副館長を若い皆さんで支え合って一年間乗り切ってほしい」。

　「初心に帰り、動物に異常ないか健康管理など観察をしっかりと行うなど、基本を大切にしてストレスないように飼育していきたいと思う」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　南海トラフ大地震など大規模災害の発生に備えて太地町は３月２７日、同町役場で社会福祉法人ベテスタ（李在一（リ・ジェイル）理事長）＝三重県松阪市＝と災害時における食料供給に関する協定を結んだ。これにより、被災時には同法人が製造する備蓄用缶詰パンが優先的かつ速やかに町へ届けられる。

　同法人は障害者支援施設「こいしろの里」を開設し、２０００年から施設入所や生活介護事業など幾つかの支援に取り組んでいる。缶詰パンもその一環として、就労継続支援Ｂ型事業所で製造している。５年間の長期保存ができるそうだ。昨年１２月６日には、那智勝浦町とも同様の協定が結ばれている。両町とも松阪市に本店を置く第三銀行が仲介し、締結が実現した。

　締結式には漁野洋伸副町長、森尾伸総務課長、李理事長、第三銀行営業本部の清水久史地域振興課長、山本浩櫛田支店長、橋本勇紀勝浦支店長ら合わせて１０人が出席。李理事長（６０）は「知的障害があってもパン製造で社会に貢献でき、施設利用者の皆さんは喜んでいる。感謝以外ありません」と喜び、町総務課の下津公広主幹（４７）は「缶詰パンは長く置けるし、コストダウンになる。備蓄数も増やしたい」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　串本町や古座川町の多くの事業所が１日、新年度を迎えた。串本町二色にある社会福祉法人串本福祉会（和田利文理事長）は地元の串本古座高校新卒者を含む新入職員５人を迎えて入社式を営み、理念や社是を共有して第一歩を踏み出した。

　同法人は昨年度、同校魅力化プロジェクト関係で３年次選択科目「介護福祉」の外部講師を担当。１３０時間相当の授業や実習をし、介護職員初任者研修の修了者を育てた。同校からはそのうちの３人と未履修の１人が同法人への就職を希望し、本年度は５人を新規採用するに至ったという。

　式は完成間もない特別養護老人ホームにしき園本館１階ホールで、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら実施。和田理事長は同法人の沿革と理念や行動規範を伝え、とりわけ笑顔を大切にして利用者の気持ちに寄り添い、串本福祉会の職員として親しまれるよう頑張ることを期待しながら辞令を交付。新入職員を代表して宮下清流（きよら）さん（１８）は「未熟な社会人一年生でまだまだ分からないこともありますが、笑顔で心を込めた処遇に努めるという経営理念を忘れず精いっぱい頑張りたい」と決意を述べて応えた。

　同法人各施設の管理職あいさつを経て、和田吉男施設長は団塊の世代の後期高齢者入りに伴う近い将来の人材不足が懸念される中で５人の新入職員を迎えられたことに歓喜。自身が感じている介護職の職業観と理念を実現するために職員が意識している心構え「一灯照隅（いっとうしょうぐう）」の意味を説き、「それぞれの立場を照らして全体を明るくする、その一員になってほしい」と励まして入社を歓迎した。

（2020年4月3日付紙面より）

　北山村の特産品であるじゃばら事業のさらなる発展と地域づくりに寄与することを目的に昨年１０月２９日に設立した「じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）が１日、民営化しスタートを切った。所在地は同村下尾井。資本金３０００万円（同村が出資）。１８人の従業員で、じゃばらのさらなるブランド価値の向上を図っていく。

　同村のじゃばらは、１９８２（昭和５７）年にパイロット事業をスタートさせた。当時は赤字産業だったが２００１（平成１３）年度の花粉症のモニター調査を機に売り上げが増加。地域づくりの成功事例としてたびたび紹介されるまでに成長した。１９年度の売り上げは約４億７０００万円を見込んでいる。

　新会社名に込められた意味は「じゃばらが飛び立っていく、じゃばらは北山村のもの」。昨年９月の公募により決定した。今後はじゃばらのブランド化をより進めるために▽収穫量増加のため作付面積の拡大▽都市部の百貨店などでの取扱店舗の拡大▽よりおいしい、より機能性を追求した新商品の開発▽自社加工場でＨＡＣＣＰ（ハサップ）の衛生管理導入▽大学と提携し機能性の研究調査▽ＥＣサイトでの通販事業の拡大―などに取り組んでいく。

　また、来年秋の完成に向け同村七色に新工場の建設を予定しており、一層の生産性や安全性の向上を図っていく。

　設立に当たり、池上社長は「今までは予算や雇用制約などがあり動きが取りにくい部分があったが、民営化によって解消されるのでは」と期待を寄せる。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、書き入れ時である３月の売り上げが減少。「荒波からのスタートとなりそう」としながらも、「波はあるとは思っているがみんなで協力して乗り切っていきたい。じゃばらは村の経済にとって大きな柱。高品質で安心安全、家族みんなで楽しめる『北山のじゃばら』を届けていけたら」と意気込みを語った。

　同社では設立を記念し、希釈タイプの皮入りじゃばらドリンク「北山村のじゃばらこまき」（５００㍉㍑、税別１８００円）を数量限定で販売している。インターネット（https://kitayama-jabara.jp）や電話（０１２０・９２８・９３３）で注文できる。限定品のため、なくなり次第終了。

（2020年4月3日付紙面より）