那智勝浦町浜ノ宮の那智勝浦海水浴場（ブルービーチ那智）で２０日、海開きを迎え、同海水浴場で安全祈願祭が営まれた。主催は観光協会（会長＝矢熊義人副町長）。町や消防、警察、観光関係団体ら約２０人が参列。熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン期間中の安全と活気を祈念した。期間は８月２５日（日）まで。

　矢熊会長は「ビーチは町の宝の一つ。町と協力し、特性を生かして魅力を発信していきたい」とあいさつ。堀順一郎町長は海開き前に実施したクリーン作戦への感謝を述べ、「このビーチは県内有数の海水浴場。夏をきっかけとし、季節問わずに地域外の方々に来ていただける仕組みづくりが必要になる。シーズン中は安心安全を心掛け、事故がないように協会の方々にご協力をお願いします」と話した。

　神事の後は地元の子どもたちが「冷たい」「楽しい。もっと泳ぎたい」など海ではしゃいで遊ぶ場面も。続いて、小学生を対象とした海開きイベント「ビーチフラッグでお菓子をＧｅｔしよう！」が開かれた。多くの児童が参加し、催しは盛り上がった。

　同海水浴場では期間中、８月１１日（日・祝）に同町花火大会、１２日（月・振休）に真夏のメリークリスマスが開催されるほか、昨年も好評だった水上遊具「ウオーターパーク」が９日（金）～１８日（日）に設置される。問い合わせは那智勝浦町観光協会（電話０７３５・５２・５３１１）。

（2019年7月21日付紙面より）

　新宮市蜂伏の県立みくまの支援学校（植野博之校長）で２０日、同校主催のボランティアスクールの開講式があった。障害のある子どもたちが地域で豊かに育っていくために理解をより深めてもらおうと毎年夏に開いている。８月７日（水）まで、５回にわたり講座や児童生徒との交流を予定している。

　今年は高校生ら１５人の申し込みがあり、この日は１０人が参加した。植野校長は「児童生徒の自立を社会参加を目指して、少しでもできる力を育てることが当校の目標。積極的に関わって学んでください」とあいさつ。

　「世の中にはいろいろな子ども、さまざまな人がいるが、相手を理解し多様性を認め合い、その人の良いところを見つけることが大事。ボランティアスクールを有意義なものに」と呼び掛けた。

　参加者らの自己紹介ではそれぞれが「兄が（同校に）お世話になっていた」「昨年も参加したが受けられなかった講座があった。前回接した子たちに会いたいと思った」「夏休みに何かに挑戦したいと思った」などと参加のきっかけを話した。

　第１回の講座では、中学部主事の福山喜一郎教諭が「みくまの支援学校と障害のある子どもの理解」をテーマに話した。同校では個人の障害に合わせた「自立活動」の授業を展開しているなどと説明。スライドショーを使った授業風景の紹介もあった。

　「障害」には「心身機能の障害」と「社会的障壁（バリア）」があると述べ、「二つが互いに影響し合い『障害』がつくり出される。多数派の人に合わせて社会がつくられている結果、少数派の人は不便さを抱えている。しかし、生活のしづらさは環境の整備と周りの人の理解や協力で減らすことができる」などと話した。講座終了後、参加者らは校内施設を見学し学びと理解を深めた。

（2019年7月21日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、自殺対策を推進するための「那智勝浦町自殺対策計画～笑顔のまち那智勝浦を目指して～」を策定した。日本は自殺死亡率が主要先進国と比較し高いことから国、和歌山県は先進国の水準を目指しており、同町でも同様に１０年間で３０％以上減少させることを目標に定めた。

　日本の自殺者数は１９９８年に急増し、以降１４年連続で３万人を超える状態が続いた。２００６年に自殺対策基本法が制定され、わずかに減少傾向となったが、国際的に見ても日本の自殺死亡率が高かった。そのため、国が１６年４月に自殺対策基本法の改正により「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、自殺対策のより一層の推進と具体的・実行的な計画の必要性が明記されたことを受け、同町でも計画の策定に至った。

　同町の自殺死亡者数は０９～１７年までで４５人。１１年には大幅に減少し、１５年までは横ばい傾向だったが、１６、１７年と増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、最も自殺者が多かった１０年には４５・１で１７年が３７・６となった。全国、和歌山県でも減少傾向となった。

　性別では１４～１７年では１５年を除き、男性より女性のほうが自殺死亡率は高い。年代別では３０、５０代以上の自殺死亡率が全国や県と比較すると高い。６０代以上は特に高くなっている。１９歳以下の年代の自殺死亡者はいない。

　職業別では無職者（主婦、失業者および年金・雇用保険等生活者以外の無職者）が４０％と最も高くなっており、学生・生徒等および失業者にはいない状況となっている。

　同町では「笑顔のまち那智勝浦を目指して」を基本理念として、▽啓発・教育の充実▽精神保健医療サービスの充実▽相談体制の充実▽人材の育成▽地域におけるネットワークの強化▽職場環境の整備・充実▽自殺リスクの高い要因への取組―などを具体的な施策として総合的に展開するという。

　榎本直子福祉課長は「町民の皆さまが笑顔で暮らしていけるように計画を進めていきたい」と述べ、同町自殺対策委員の委員長を務める矢熊義人副町長は「昨年、和歌山県は自殺率がワースト１位だった。本町でも策定した自殺対策計画の基本理念を基に本腰を入れて取り組んでいかないといけない」と語った。

（2019年7月21日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝の上に架かる大しめ縄を張り替えた。１４日（日）に催行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事。雨で水量が増したことから、この日は例年より上流に張り、天候の回復を待って後日、元の場所に張り直す。

　この日は午前９時から本社拝殿で奉告祭が営まれた後、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職らが真新しいしめ縄を担いで入山した。しめ縄は長さ約２６㍍、重さ４㌔。神職らは神域である滝の落ち口から約５０㍍ほど上流で、命綱を着け、水につかりながら張り替えた。

　現場は高さ１３３㍍の滝の上。ここ数日、毎日のように降っている雨の影響もあり水量が増している中、足元を確認しながら慎重に作業した。張り替えは、毎年同日と迎春準備として１２月２７日の年２回行われている。

（2019年7月10日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で８日、合気道の保健体育の授業があった。２年生６４人は同市元鍛冶町の合気道熊野塾道場師範の田坂光男さんと、チェコ出身で同塾の門下生オンドレイ・トラーヴニーチェックさんに教わりながら正座やあいさつの仕方、簡単な技など、合気道の基礎を学んだ。

　同市の中学校では昨年まで保健体育の武道の授業で剣道が行われていた。当地方にゆかりのある合気道を生徒に知ってもらおうと、教員を務めていた田坂さんの関係からモデル授業として同校で初めて実施。計５回を行い、取り組みの中で課題などを挙げて来年度以降に他の市内中学校にもつなげていく予定にしている。

　田坂さんは合気道の創始者である植芝盛平（もりへい）翁（１８８３～１９６９年）の紹介や新宮での合気道の歴史、稽古方法などを説明。今後取り組んでいく技の手本を見せ、「力の伝わり方、姿勢が大事」と述べた。二人組になった生徒は合気道の基礎となる技「肩手取り」「相どり」に挑戦。「どっち？」「これで合ってる？」などと確認しながら熱心に取り組んだ。

　仮谷心さん（１４）は「力の入れ方が難しかったです。初めて合気道をして手順が多くて奥深いことに驚いた。今後の授業でいろんなことを知りたい」。和平蓮君（１３）は「基礎的な技だったけど、力加減が分からず難しい。授業が進むにつれて、自然と身に付けていきたい」。

　田坂さんは「生徒が合気道を知ろうという姿勢を感じました。今後の授業ではさらに難しいことも増え、集中力や姿勢、精神力が必要になる。授業を通じ、普段の生活の中で成長するきっかけになれば」と話していた。

（2019年7月10日付紙面より）

　古座川町中央公民館で６日、第１回生活支援体制整備事業学習会があり、町民約１１０人が同事業で目指す地域像を見通す機会を持った。

　この事業は、介護保険制度の平成２７年度改正に伴い市区町村に移行した介護予防・日常生活支援総合事業の一環。同町は町民の互助による生活支援体制の創出と定着を目指していて、前年度は手法の模索を進めつつ同町社会福祉協議会職員の宮本泰輔さんが生活支援コーディネーターとして着任した。本年度は対の関係で事業展開の核となる最上位協議体の立ち上げを目標にし、人材育成を図りながら担い手を得るためにこの学習会を複数回開くとしている。

　この日はその１回目。西前啓市町長のあいさつを経て、基調講演と地域活動発表の２部構成で同事業が求められる時代背景と生活支援コーディネーターや協議体の概念、協議体の振興対象となる既存の地域活動の現状を一同で共通認識した。

　基調講演は、コミュニティーネットハピネス＝静岡県＝の土屋幸己代表理事が「安心して暮らし続けるために今必要なこと」と題して登壇。地域包括ケアシステムの趣旨と取り巻く状況、今後顕在化する課題を踏まえて生活支援コーディネーターと協議体の必要性を導き、南アルプス市の事例を交えてイメージを培った。

　専門職がこなしている支援の中で外出や家事の手助けなど互助でもできる内容を新たに地域の支え合いへ委ねることで、生活支援の量と質を向上する仕組みを形作るのが協議体の役割で、その後押しをするのが生活支援コーディネーター。これら仕組みにより誰かがではなく住民同士が主体的に互いを理解し支え合う状態を目指す状況として意識づけた。

　発表では、▽明神の手芸▽高池上部の卓球と囲碁▽洞尾の寄り合い▽平井の休耕田再生―といったグループ活動が協議体を通して創出する地域活動に結び付く事例として紹介され、さわやか福祉財団＝東京都＝の高林稔インストラクターが各地域の活動を講評し、土屋さんが総評を述べて本年度の目標達成を促した。

　土屋さんは、この生活支援体制整備事業を進める上で住民の居場所となる拠点確保の大切さや、高齢化率約５２％の町域にあっては元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える形が生きがいの創出や社会参加による健康寿命の増進にもつながるといった側面などにも触れながら、１回目の学習会を締めくくった。

　次回は８月上旬に実施予定。宮本コーディネーターは回を重ねて関心が高い人材の育成を進めて最上位協議体を立ち上げるのが本年度の到達目標で、来年度以降に地域に根差して町民に密接する生活課題を見つけ、支援を形にする下位協議体の数を増やして地域内互助による生活支援の輪を広げたいと思い描いている。

（2019年7月10日付紙面より）

　紀宝町は６、７日の２日間、役場防災拠点施設でデジタル防災行政無線の戸別受信機を配布した。回覧と防災行政無線で呼び掛けたところ、週末の２日間で５０人が受け取った。

　町が使用する防災行政無線のアナログ簡易無線が２０２２年で終了するため、２月からデジタル方式の受信機を町内全戸と各事業所などに無料配布してきた。

　配布開始から５カ月が経ち、全戸配布が完了した地区があるものの、配布率が低い地区もあり、町では広報などを通じて周知を図ってきた。

　平日に同施設内の防災対策室で受信機を配布しており、今回は働く世代の休日を狙って土曜日と日曜日に特別配布した。

　職員２人が対応し、訪れた住民に受信機の使い方などを説明した。町内放送を聞いて訪れた女性は「平日は仕事が忙しくて来ることができなかった。休日に受け取ることができてよかった」と話していた。

　町では今後も受信機の配布を続ける計画で、担当職員は「防災対策室で早めに受け取ってください」と呼び掛けている。

　問い合わせは、同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年7月10日付紙面より）